2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年１月29日
上 場 会 社 名 株式会社 丸順 上場取引所 名
コ ー ド 番 号 3422 URL https://www.marujun.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名) 齊藤 浩
問合せ先責任者 (役職名) 取締役上席執行役員 (氏名) 棚橋 哲郎 (TEL) 0584-48-2832
四半期報告書提出予定日 2021年２月９日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 30,954 △11.7 3,002 △6.0 2,789 0.1 1,756 △1.3
2020年３月期第３四半期 35,037 △2.0 3,196 △3.2 2,786 0.0 1,780 0.4
(注) 包括利益 2021年３月期第３四半期 1,867百万円( 50.1 ％) 2020年３月期第３四半期 1,243百万円(△18.3％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 148.74 －
2020年３月期第３四半期 150.13 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 43,520 16,307 30.9
2020年３月期 47,412 14,744 25.2
(参考) 自己資本 2021年３月期第３四半期 13,444百万円 2020年３月期 11,959百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 4.00 － 4.00 8.00
2021年３月期 － 4.00 －
2021年３月期(予想) 4.00 8.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 42,000 △13.5 3,800 △12.5 3,200 △15.9 2,000 △17.7 169.33
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期３Ｑ 11,857,200株 2020年３月期 11,857,200株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 121,389株 2020年３月期 289株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 11,811,405株 2020年３月期３Ｑ 11,856,955株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ３「(３)連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの影響により、依然として
厳しい状況が続いているものの、第２四半期連結会計期間に引き続き持ち直しの傾向にあります。
米国では、個人消費や設備投資の増加等により景気回復が続いております。欧州では、製造業の生
産活動及び設備投資は持ち直しの傾向にあるものの、新型コロナウイルスの再拡大の影響により経
済活動が抑制され、景気の回復は弱い動きとなっております。中国では、経済活動正常化に向けた
経済対策や世界的な情報通信機器需要の拡大に伴う輸出及び設備投資等が増加し、景気は回復傾向
にあります。日本では、外出自粛の動きにより個人消費は低水準ではあるものの、国内外での需要
回復に伴い自動車及び生産用機械等の製造業を中心に景気は持ち直しの傾向にあります。
当社グループが属する自動車業界においては、タイでは、自動車メーカーが操業を再開し、生産
状況は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルスの影響及び需要減少に伴い販売台数は減少して
おります。中国では、インフラ投資政策や消費促進政策の推進等により、商用車、SUV、新エネル
ギー車を中心に自動車市場は回復傾向にあるものの、前年同四半期に比べて販売台数は減少してお
ります。日本では、需要の回復に伴い持ち直しの傾向にあるものの、前年同四半期に比べて販売台
数は減少しております。
このような状況のもと、当社グループは、中長期５か年計画の３年目として、競争力基盤の確立
及び財務体質の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、30,954百万円（前年同四半期比11.7％
減）、営業利益は3,002百万円（前年同四半期比6.0％減）、経常利益は2,789百万円（前年同四半
期比0.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,756百万円（前年同四半期比1.3％減）と
なりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（丸順）
丸順においては、物流効率化による輸送コスト削減や継続的な製造原価低減に取り組んだもの
の、部品事業での新型コロナウイルスの影響による主要客先の一部生産停止及び減少の影響により
売上高、利益ともに減少いたしました。
以上の結果、売上高は11,203百万円（前年同四半期比10.2％減）、経常利益は1,521百万円（前
年同四半期比10.4％減）となりました。
（タイ）
タイにおいては、新型コロナウイルスの影響により主要客先において自動車部品の生産停止及び
減少となり、売上高は減少いたしました。また、要員削減を中心とした固定費低減に取り組んだも
のの、生産停止及び減少に伴う減収の影響が大きく、利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は3,967百万円（前年同四半期比35.6％減）、経常損失は210百万円（前年同
四半期は74百万円の経常利益）となりました。
-2-
（広州）
広州においては、新型コロナウイルスの影響により２月から３月にかけて生産停止及び減少とな
り売上高は減少したものの、要員適正化及び生産設備の集約化等の改善活動の推進に伴う労務費等
の固定費低減の取り組みに加え、生産停止に伴う費用の特別損失への振り替え等により、利益は増
加いたしました。
以上の結果、売上高は10,944百万円（前年同四半期比5.4％減）、経常利益は857百万円（前年同
四半期比17.3％増）となりました。
（武漢）
武漢においては、新型コロナウイルスの影響により２月から３月にかけて生産停止及び減少とな
りました。その後の自動車市場回復に伴う主要客先の生産増加等の影響により、売上高は現地通貨
ベースでは前年同四半期とほぼ同水準となったものの、円高による為替の変動により邦貨ベースで
は減収となりました。また、労務費及び経費等の継続的な製造原価低減の取組みのほか、量産車種
終了に伴う金型投資費用の未回収分の回収及び生産停止に伴う費用の特別損失への振り替え等によ
り、利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は7,317百万円（前年同四半期比2.8％減）、経常利益は1,265百万円（前年
同四半期比34.8％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、43,520百万円となり、前連結
会計年度末と比較し、3,891百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が1,229百万円
減少、受取手形及び売掛金が2,136百万円減少、建物及び構築物が359百万円減少したこと等が要因
であります。
負債総額は27,213百万円となり、前連結会計年度末と比較し、5,454百万円の減少となりまし
た。これは主に、短期借入金が4,260百万円減少、1年内返済予定の長期借入金が8,242百万円減少、
社債が1,500百万円増加、長期借入金が5,674百万円増加したこと等が要因であります。
純資産総額は16,307百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,563百万円の増加となりまし
た。これは主に、利益剰余金が1,661百万円増加、為替換算調整勘定が139百万円減少したこと等が
要因であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年10月29日の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の
業績予想に変更はありません。
-3-
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,859 8,630
受取手形及び売掛金 11,542 9,406
有価証券 200 －
商品及び製品 396 289
仕掛品 2,333 2,904
原材料及び貯蔵品 707 802
その他 660 692
流動資産合計 25,701 22,725
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,990 4,631
機械装置及び運搬具（純額） 6,924 6,780
工具、器具及び備品（純額） 5,366 5,076
土地 639 608
リース資産（純額） 529 43
建設仮勘定 2,041 2,191
有形固定資産合計 20,491 19,332
無形固定資産 216 236
投資その他の資産
その他 1,010 1,237
貸倒引当金 △7 △10
投資その他の資産合計 1,002 1,226
固定資産合計 21,711 20,795
資産合計 47,412 43,520
-4-
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,764 5,487
短期借入金 11,520 7,260
1年内返済予定の長期借入金 9,906 1,663
リース債務 145 25
未払法人税等 288 342
賞与引当金 169 427
役員賞与引当金 11 8
その他 3,403 3,412
流動負債合計 31,210 18,627
固定負債
社債 － 1,500
長期借入金 － 5,674
リース債務 28 16
退職給付に係る負債 1,193 1,151
役員株式給付引当金 － 5
資産除去債務 232 234
その他 3 2
固定負債合計 1,457 8,585
負債合計 32,667 27,213
純資産の部
株主資本
資本金 1,950 1,950
資本剰余金 1,967 1,967
利益剰余金 6,932 8,594
自己株式 △0 △75
株主資本合計 10,850 12,437
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13 30
為替換算調整勘定 1,182 1,042
退職給付に係る調整累計額 △87 △66
その他の包括利益累計額合計 1,108 1,006
非支配株主持分 2,784 2,862
純資産合計 14,744 16,307
負債純資産合計 47,412 43,520
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 35,037 30,954
売上原価 29,523 25,809
売上総利益 5,514 5,145
販売費及び一般管理費 2,318 2,142
営業利益 3,196 3,002
営業外収益
受取利息 48 66
受取配当金 5 4
為替差益 － 14
助成金収入 2 89
債務勘定整理益 22 －
その他 19 8
営業外収益合計 97 183
営業外費用
支払利息 376 294
為替差損 46 －
その他 84 102
営業外費用合計 507 396
経常利益 2,786 2,789
特別利益
固定資産売却益 0 2
特別利益合計 0 2
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失 － 329
投資有価証券評価損 0 1
その他 － 3
特別損失合計 0 334
税金等調整前四半期純利益 2,787 2,457
法人税等 732 455
四半期純利益 2,055 2,001
非支配株主に帰属する四半期純利益 275 244
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,780 1,756
-6-
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 2,055 2,001
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3 16
為替換算調整勘定 △824 △171
退職給付に係る調整額 17 21
その他の包括利益合計 △811 △134
四半期包括利益 1,243 1,867
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,155 1,654
非支配株主に係る四半期包括利益 88 212
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
丸順 タイ 広州 武漢 合計
売上高
(1) 外部顧客への売上高 11,801 6,025 10,321 6,888 35,037
(2) セグメント間の内部
670 135 1,253 642 2,701
売上高又は振替高
計 12,472 6,161 11,574 7,530 37,738
セグメント利益 1,697 74 731 938 3,442
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容 (差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,442
セグメント間取引消去 △103
子会社配当金 △563
その他の調整額 11
四半期連結損益計算書の経常利益 2,786
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
丸順 タイ 広州 武漢 合計
売上高
(1) 外部顧客への売上高 10,513 3,927 9,769 6,744 30,954
(2) セグメント間の内部
689 39 1,175 573 2,477
売上高又は振替高
計 11,203 3,967 10,944 7,317 33,432
セグメント利益又は損失(△) 1,521 △210 857 1,265 3,434
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容 (差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,434
セグメント間取引消去 △103
子会社配当金 △538
その他の調整額 △3
四半期連結損益計算書の経常利益 2,789
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
（会計上の見積り）
会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染拡大の影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の
追加情報に記載した内容からの変更はありません。
（役員向け株式交付信託）
当社は、2020年６月26日開催の第62回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び非業務執行取
締役を除く。） 及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下総称して「取締役等」という。）を対象とす
る株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、
当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付さ
れる、という株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は74百万円、株式数は
121,100株であります。
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