令和元年7月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年6月13日
上場会社名 株式会社稲葉製作所 上場取引所 東
コード番号 3421 ＵＲＬ http://www.inaba-ss.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）稲葉 明
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員経理部長 （氏名）武田 浩 ＴＥＬ 03-3759-5181
四半期報告書提出予定日 令和元年6月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．令和元年7月期第3四半期の連結業績（平成30年8月1日～平成31年4月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年7月期第3四半期 25,540 7.4 1,425 － 1,703 423.7 1,059 525.8
30年7月期第3四半期 23,790 0.6 122 △75.4 325 △49.9 169 △58.0
（注）包括利益 元年7月期第3四半期 1,070百万円 （278.2％） 30年7月期第3四半期 283百万円 （△40.2％）
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
元年7月期第3四半期 60.33 －
30年7月期第3四半期 9.64 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
元年7月期第3四半期 53,219 38,378 72.1
30年7月期 51,538 37,760 73.3
（参考）自己資本 元年7月期第3四半期 38,378百万円 30年7月期 37,760百万円
２．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年7月期 － 13.00 － 13.00 26.00
元年7月期 － 13.00 －
元年7月期（予想） 13.00 26.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．令和元年7月期の連結業績予想（平成30年8月1日～令和元年7月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 34,520 5.8 1,640 310.4 1,990 197.1 1,160 183.8 66.05
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 元年7月期3Ｑ 17,922,429株 30年7月期 17,922,429株
② 期末自己株式数 元年7月期3Ｑ 358,506株 30年7月期 361,705株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 元年7月期3Ｑ 17,562,188株 30年7月期3Ｑ 17,560,724株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料3ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
㈱稲葉製作所（3421） 令和元年７月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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㈱稲葉製作所（3421） 令和元年７月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率（％）
（百万円） （百万円）
売上高 23,790 25,540 7.4
営業利益 122 1,425 1,067.0
経常利益 325 1,703 423.7
親会社株主に帰属する四半期純利益 169 1,059 525.8
当第３四半期連結累計期間の国内経済は、緩やかな回復基調を継続しつつも、これまで牽引役でありました堅調
な外需、在庫投資、耐久財買替需要等はピークアウトし、踊り場局面を迎えている状況にあります。また、米国と
中国の貿易摩擦に伴う世界経済の鈍化や深刻さを増す国内の人手不足等を背景に業況感の悪化が見られるなど、景
気は先行き不透明な状況となりました。
当社グループの経営成績に影響を与える市場概況は、次のとおりであります。
鋼製物置市場につきましては、台風・豪雨等の自然災害により買替需要が増加したことから、拡大基調で推移し
ております。オフィス家具市場につきましては、業績が好調な企業を中心としたオフィスの移転需要及びリニュー
アル需要は堅調に推移しております。
このような状況のもと、当社グループは、各事業分野での売上拡大、製品供給力の強化及び生産性の向上等に努
めてまいりました。なお、当第３四半期連結累計期間の平均鋼材価格は、引き続き緩やかに上昇しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高25,540百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益
1,425百万円（前年同期比1,067.0％増）、経常利益1,703百万円（前年同期比423.7％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益1,059百万円（前年同期比525.8％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
売上高（百万円） セグメント利益（百万円）
セグメントの名称 前第３四半期 当第３四半期 前第３四半期 当第３四半期
増減 増減
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
鋼製物置 15,224 16,828 1,603 792 2,155 1,363
オフィス家具 8,565 8,712 146 76 12 △63
合計 23,790 25,540 1,750 868 2,167 1,299
（鋼製物置）
鋼製物置事業は、平成30年８月にタイヤ専用収納庫「タイヤストッカー」、開放スペース併設型物置「ネクス
タ・ウィズ」及び倉庫・ガレージ「ＳＧＮ・ミディアムタイプ」を販売し、製品ラインアップを充実させました。
小型・一般製品及び大型製品については、新製品効果に加えて、台風等の自然災害により買替需要が増加し、出
荷数は増加しました。一方、パブリック製品については、価格改定の影響を受け、出荷数は減少しました。この結
果、鋼製物置事業全体としては、製品価格改定による単価上昇に加えて、新製品効果及び出荷数の増加により、売
上高と利益は増加しました。
当セグメントの売上高は16,828百万円（前年同期比10.5％増）、セグメント利益は2,155百万円（前年同期比
172.1％増）となりました。
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㈱稲葉製作所（3421） 令和元年７月期 第３四半期決算短信
（オフィス家具）
オフィス家具事業は、オフィスでの働き方改革や健康への関心の高まりに対応した新しいオフィスづくりの提案
等、積極的な営業活動に努めました。また、「仕事の内容に合わせて働く場所を選ぶ」という新たなオフィスや働
き方を表す重要なキーワード「アクティビティ・ベースド・ワーキング」に適応する新製品の開発に取り組み、平
成31年２月にオフィスのフリーアドレス化に対応したパーソナルロッカー「ｉｐｒｅａ（イプリア）」及び吸音性
能を高めたパーテーション「ＹＵＲＴ（ユルト）」を、平成31年３月に背と座の角度が人の動きに追従し変化する
スウィング機能付きチェア「Ｓｗｉｎ（スウィン）」を発売しました。この結果、オフィス家具事業全体として
は、堅調な需要を背景に販売が拡大したことから、売上高は増加しましたが、販売拠点の新設やシステム投資等に
関する人件費及び減価償却費の増加並びに新製品販売に関する販売促進費の増加等により、利益は減少しました。
当セグメントの売上高は8,712百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は12百万円（前年同期比83.8％
減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
増減（百万円）
（百万円） （百万円）
流動資産 26,960 28,349 1,388
固定資産 24,577 24,870 292
総資産 51,538 53,219 1,681
流動負債 11,169 12,146 977
固定負債 2,608 2,694 86
純資産 37,760 38,378 617
当第３四半期連結会計期間末の総資産は53,219百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,681百万円増加いたし
ました。
流動資産は28,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,388百万円増加いたしました。主な増加要因は、コ
マーシャル・ペーパー等の取得による有価証券の増加、売上増加による受取手形及び売掛金と電子記録債権の増加
及び受注増加等による商品及び製品の増加であります。一方、主な減少要因は、有価証券及び投資有価証券の取得
による現金及び預金の減少であります。固定資産は、24,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ292百万円増
加いたしました。主な増加要因は、生産設備更新による有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定の増加、基幹
システムのバージョンアップ等による無形固定資産の増加及び投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券
及び繰延税金資産の増加であります。
流動負債は12,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ977百万円増加いたしました。主な増加要因は、利益
の計上による未払法人税等の増加、賞与引当金の増加及び流動負債のその他に含まれる未払消費税等の増加であり
ます。固定負債は2,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円増加いたしました。主な増加要因は、退
職給付に係る負債及び役員株式給付引当金の増加であります。
純資産は38,378百万円となり、前連結会計年度末に比べ617百万円増加いたしました。主な増加要因は、親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は72.1％、１株当たり純資産は2,185円５銭となりまし
た。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っ
ております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月１日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。
なお、当業績予想につきましては、現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づき当社が判断した見通し
であり、実際の業績は、今後の様々な要因によって異なる可能性があり得ることをご承知おきください。
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㈱稲葉製作所（3421） 令和元年７月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年７月31日) (平成31年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,281,210 14,685,321
受取手形及び売掛金 6,664,665 6,937,361
電子記録債権 1,715,900 1,994,170
有価証券 300,030 1,499,969
商品及び製品 2,053,793 2,328,461
仕掛品 261,936 260,483
原材料及び貯蔵品 380,850 363,257
その他 313,693 290,305
貸倒引当金 △11,207 △9,627
流動資産合計 26,960,873 28,349,703
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,038,893 6,970,285
機械装置及び運搬具（純額） 2,968,937 2,650,826
土地 11,211,571 11,210,063
その他（純額） 171,103 433,743
有形固定資産合計 21,390,505 21,264,918
無形固定資産 419,243 465,636
投資その他の資産
その他 2,797,133 3,140,404
貸倒引当金 △29,169 △848
投資その他の資産合計 2,767,963 3,139,555
固定資産合計 24,577,713 24,870,110
資産合計 51,538,586 53,219,814
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,310,040 4,622,385
電子記録債務 4,214,896 3,896,693
未払法人税等 186,693 597,845
賞与引当金 289,651 610,138
その他 2,167,979 2,419,752
流動負債合計 11,169,261 12,146,816
固定負債
役員退職慰労引当金 － 2,751
役員株式給付引当金 38,934 56,039
退職給付に係る負債 1,333,859 1,382,148
その他 1,235,853 1,254,045
固定負債合計 2,608,647 2,694,984
負債合計 13,777,909 14,841,800
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年７月31日) (平成31年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,132,048 1,132,048
資本剰余金 1,013,770 1,013,770
利益剰余金 35,774,222 36,375,766
自己株式 △336,083 △331,745
株主資本合計 37,583,957 38,189,839
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 240,640 205,450
退職給付に係る調整累計額 △63,921 △17,276
その他の包括利益累計額合計 176,718 188,174
純資産合計 37,760,676 38,378,013
負債純資産合計 51,538,586 53,219,814
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年８月１日 (自 平成30年８月１日
至 平成30年４月30日) 至 平成31年４月30日)
売上高 23,790,252 25,540,838
売上原価 18,129,457 18,319,697
売上総利益 5,660,794 7,221,140
販売費及び一般管理費 5,538,647 5,795,695
営業利益 122,147 1,425,444
営業外収益
受取利息 3,277 3,797
受取配当金 4,466 5,448
作業くず売却益 97,532 95,699
電力販売収益 78,819 80,221
助成金収入 14,867 77,478
雑収入 39,733 47,865
営業外収益合計 238,696 310,510
営業外費用
支払利息 50 69
電力販売費用 35,331 31,514
雑損失 81 394
営業外費用合計 35,464 31,978
経常利益 325,379 1,703,977
特別利益
固定資産売却益 1,130 4,321
投資有価証券売却益 4,310 －
保険解約返戻金 4,624 －
特別利益合計 10,065 4,321
特別損失
固定資産除却損 5,189 5,724
減損損失 20,495 109,987
その他 43 6,322
特別損失合計 25,727 122,034
税金等調整前四半期純利益 309,717 1,586,263
法人税、住民税及び事業税 322,847 729,790
法人税等調整額 △182,423 △203,000
法人税等合計 140,424 526,789
四半期純利益 169,293 1,059,474
親会社株主に帰属する四半期純利益 169,293 1,059,474
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年８月１日 (自 平成30年８月１日
至 平成30年４月30日) 至 平成31年４月30日)
四半期純利益 169,293 1,059,474
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 62,356 △35,189
退職給付に係る調整額 51,508 46,645
その他の包括利益合計 113,864 11,455
四半期包括利益 283,158 1,070,930
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 283,158 1,070,930
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（役員退職慰労金制度の導入）
連結子会社は、第２四半期連結会計期間において役員退職慰労金制度を新設したことに伴い、役員退職慰労引
当金を計上しております。
なお、これによる影響は軽微であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年８月１日 至 平成30年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
鋼製物置 オフィス家具 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 15,224,548 8,565,704 23,790,252 － 23,790,252
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 15,224,548 8,565,704 23,790,252 － 23,790,252
セグメント利益 792,014 76,379 868,393 △746,246 122,147
（注）１．セグメント利益の調整額△746,246千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失
の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては20,495千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年８月１日 至 平成31年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
鋼製物置 オフィス家具 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 16,828,415 8,712,423 25,540,838 － 25,540,838
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 16,828,415 8,712,423 25,540,838 － 25,540,838
セグメント利益 2,155,268 12,401 2,167,670 △742,225 1,425,444
（注）１．セグメント利益の調整額△742,225千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失
の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては108,479千円であります。
各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産等に区分される土地の減損損失を計上
しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において1,508千円でありま
す。
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