3421 稲葉製作 2021-09-13 15:00:00
2021年７月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年７月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年９月13日
上場会社名 株式会社稲葉製作所 上場取引所 東
コード番号 3421 ＵＲＬ https://www.inaba-ss.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）稲葉 明
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員経理部長 （氏名）武田 浩 ＴＥＬ 03-3759-5181
定時株主総会開催予定日 2021年10月21日 配当支払開始予定日 2021年10月22日
有価証券報告書提出予定日 2021年10月21日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年７月期の連結業績（2020年８月１日～2021年７月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年７月期 37,799 9.3 2,764 46.2 3,067 45.3 2,365 73.6
2020年７月期 34,575 1.6 1,891 6.4 2,110 △0.3 1,362 28.4
（注）包括利益 2021年７月期 2,454百万円 （79.9％） 2020年７月期 1,364百万円 （32.7％）
１株当たり 潜在株式調整後１株 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年７月期 142.26 － 6.0 5.5 7.3
2020年７月期 77.56 － 3.5 3.9 5.5
（参考）持分法投資損益 2021年７月期 －百万円 2020年７月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年７月期 56,466 39,740 70.4 2,413.78
2020年７月期 54,188 39,240 72.4 2,234.17
（参考）自己資本 2021年７月期 39,740百万円 2020年７月期 39,240百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年７月期 5,037 △2,892 △1,955 14,876
2020年７月期 2,488 △4,000 △458 14,687
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年７月期 － 13.00 － 13.00 26.00 458 33.5 1.2
2021年７月期 － 13.00 － 19.00 32.00 530 22.5 1.4
2022年７月期(予想) － 13.00 － 13.00 26.00 25.6
(注)2021年７月期期末配当金の内訳 普通配当13円00銭 特別配当６円00銭
３．2022年７月期の連結業績予想（2021年８月１日～2022年７月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 17,920 － 720 － 855 － 560 － 34.01
通期 37,680 － 2,080 － 2,370 － 1,670 － 101.43
(注)2022年７月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を
適用した後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年７月期 17,922,429株 2020年７月期 17,922,429株
② 期末自己株式数 2021年７月期 1,458,536株 2020年７月期 358,536株
③ 期中平均株式数 2021年７月期 16,626,633株 2020年７月期 17,563,900株
（参考）個別業績の概要
１．2021年７月期の個別業績（2020年８月１日～2021年７月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年７月期 30,959 10.0 2,506 45.8 2,802 43.9 2,201 70.9
2020年７月期 28,138 2.2 1,718 6.9 1,948 △0.5 1,287 32.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年７月期 132.39 －
2020年７月期 73.31 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年７月期 52,038 38,484 74.0 2,337.53
2020年７月期 50,676 38,144 75.3 2,171.75
（参考）自己資本 2021年７月期 38,484百万円 2020年７月期 38,144百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料5ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱稲葉製作所（3421） 2021年７月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 13
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 19
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 19
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 21
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 22
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 24
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 24
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 24
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 24
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 24
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 25
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 25
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㈱稲葉製作所（3421） 2021年７月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
（百万円） （百万円） （％）
売上高 34,575 37,799 9.3
営業利益 1,891 2,764 46.2
経常利益 2,110 3,067 45.3
親会社株主に帰属する当期純利益 1,362 2,365 73.6
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、雇用・所得環境の悪化が続き、
経済活動が停滞いたしました。昨年５月下旬の緊急事態宣言解除後は、感染拡大防止策を講じつつ経済活動は徐々
に再開され、政府による経済対策の効果もあり、国内経済は一部持ち直しの動きが見られましたが、今年１月以降
は感染の拡大により緊急事態宣言の発出が繰り返され、経済・社会活動の回復は鈍化し、先行きが不透明な状況と
なりました。
当社グループの経営環境について概観いたしますと、鋼製物置市場では、持家・分譲一戸建住宅の新設着工戸数
は減少しましたが、暮らしの中での収納ニーズや新型コロナウイルスの感染防止対策ニーズなどが高まったことか
ら、鋼製物置の需要は好調に推移いたしました。オフィス家具市場では、在宅勤務の普及、企業業績の悪化に伴う
投資抑制や経費削減により、オフィスの移転・リニューアル需要は弱含みで推移いたしましたが、企業のテレワー
ク推進に伴うＩＴ環境の整備や「ＧＩＧＡスクール構想」など、感染防止対策に関する新たな需要が増加いたしま
した。一方で、当社グループの主要材料である鋼材市況は、経済活動の停滞に対応したメーカーの減産や在庫調整
の動きに対し、その後の自動車生産の回復などに伴い鋼材需給は急速に引き締まり、上昇傾向となりました。
このような経営環境のなか、当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大により取引先への訪問の自粛、出
張の自粛など営業活動の制約を受けましたが、ＷＥＢ活用による商談、勉強会及び製品説明会などに取り組みまし
た。また、お客さまからの要望に応えるべく、安定的な製品供給に努めた結果、取引先からの受注状況は想定を上
回って推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高37,799百万円（前期比9.3％増）、営業利益2,764百万円（前期
比46.2％増）、経常利益3,067百万円（前期比45.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,365百万円（前期比
73.6％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
売上高（百万円） セグメント利益（百万円）
セグメントの名称
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 前連結会計年度 当連結会計年度 増減
鋼製物置 23,488 26,368 2,880 2,752 3,357 604
オフィス家具 11,087 11,431 343 137 391 253
合計 34,576 37,799 3,223 2,890 3,749 858
（鋼製物置）
鋼製物置セグメントにつきましては、暮らしの中での収納ニーズや新型コロナウイルスの感染防止対策など、
コロナ禍での需要の変化を受け、当社の主力製品である物置、ガレージ及び倉庫の需要が拡大いたしました。
このような状況のもと、製品供給力を強化するとともに、旺盛な需要の取り込みに努めたことから、全ての四
半期連結会計期間において売上高は増加いたしました。製品ラインナップの拡充につきましては、2021年５月に
新製品「フォルタ ＦＳ」を発売いたしました。「フォルタ ＦＳ」は、デザインはもとより材料、構造、機能
まで見直し、物置業界初となる建築基準法に対応した製品となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ2,880百万円増加して26,368百万円（前期比12.3％増）とな
りました。セグメント利益は、増収に伴い前期に比べ604百万円増加して3,357百万円（前期比22.0％増）とな
り、前期に比べ、売上高、利益はともに増加いたしました。
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㈱稲葉製作所（3421） 2021年７月期 決算短信
（オフィス家具）
オフィス家具セグメントにつきましては、コロナ禍での働き方の急激な変化を受け、新しいオフィスづくりへ
の動きが活発化しています。また、新型コロナウイルスの感染防止対策に関する需要が高まりました。
このような状況のもと、積極的なコンサルティング営業を展開するとともに、「ＧＩＧＡスクール構想」によ
るタブレットＰＣ充電保管庫の受注を確保できたことから、第１四半期、第２四半期及び第３四半期連結会計期
間の売上高は増加いたしました。一方で、第４四半期連結会計期間につきましては、コロナ禍における商談の停
滞、顧客の投資先送り、テレワークの普及によるオフィスの縮小などにより、売上高は減少いたしました。製品
ラインナップの拡充につきましては、2021年１月にオフィス・チェアのメイン機種である「イエラ」シリーズに
クロスメッシュ・タイプを追加し、Ｗ2400の大型デスク「ＤｕＥＮＡ ＷＩＤＥ ＤＥＳＫ」を発売いたしまし
た。「ＤｕＥＮＡ ＷＩＤＥ ＤＥＳＫ」は、大型製品でありながら、使用ネジが４本のみで組み立てられる地
球環境への影響に配慮した製品であります。
この結果、当セグメントの売上高は前期に比べ343百万円増加して、11,431百万円（前期比3.1％増）となりま
した。セグメント利益は、増収や粗利益率の改善により前期に比べ253百万円増加して391百万円（前期比
184.2％増）となり、前期に比べ、売上高、利益はともに増加いたしました。
（２）当期の財政状態の概況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
(百万円) (百万円) (百万円)
流動資産 27,761 28,244 483
固定資産 26,426 28,221 1,794
資産合計 54,188 56,466 2,277
流動負債 12,126 13,854 1,728
固定負債 2,820 2,871 50
負債合計 14,947 16,725 1,778
純資産 39,240 39,740 499
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ483百万円増加して28,244百万円となりました。主な変動要因は、自己
株式の取得等に伴う現金及び預金の減少1,310百万円、売上高増加に伴う受取手形及び売掛金の増加412百万円、
及び金銭信託取得に伴う有価証券の増加999百万円です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,794百万円増加して28,221百万円となりました。主な変動要因は、静
岡営業所・静岡配送センターの新築・移転等に伴う建物及び構築物の増加316百万円、犬山工場・鋼製物置ライ
ンの再構築に伴う機械装置及び運搬具の増加1,724百万円、及び建設仮勘定の減少843百万円です。
この結果、資産は、前連結会計年度末に比べ2,277百万円増加して56,466百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,728百万円増加して13,854百万円となりました。主な変動要因は、仕
入増加に伴う支払手形及び買掛金の増加801百万円、電子記録債務の増加440百万円、及び未払法人税等の増加
346百万円です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加して2,871百万円となりました。主な変動要因は、役員株
式給付引当金の増加25百万円、退職給付に係る負債の減少45百万円、及びその他に含まれる受入営業保証金の増
加61百万円です。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べ1,778百万円増加して16,725百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ499百万円増加して39,740百万円となりました。主な変動要因は、親会社
株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加2,365百万円、配当金の支払に伴う利益剰余金の減少
445百万円、及び自己株式の取得による自己株式（控除項目）の増加1,509百万円です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.0ポイント減少して70.4％となり、１株あたり純資産
は、前連結会計年度末の2,234.17円から2,413.78円となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
科目 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,488 5,037
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,000 △2,892
財務活動によるキャッシュ・フロー △458 △1,955
現金及び現金同等物の期末残高 14,687 14,876
借入金・社債期末残高 － －
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ189百万円増加して14,876百万円とな
りました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、5,037百万円の収入（前連結会計年度は2,488
百万円の収入）となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上3,057百万円、減価償却費の発生1,720百万円、仕入債務の増
加額1,242百万円による収入と、売上債権の増加額538百万円、法人税等の支払額565百万円の支出によるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,892百万円の支出（前連結会計年度は4,000
百万円の支出）となりました。
この主な要因は、定期預金の払戻2,000百万円、有価証券の償還500百万円による収入と、定期預金の預入
2,000百万円、有形固定資産の取得3,141百万円の支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,955百万円の支出（前連結会計年度は458百
万円の支出）となりました。
この主な要因は、配当金の支払額445百万円、自己株式の取得1,509百万円の支出によるものです。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりです。
2017年７月期 2018年７月期 2019年７月期 2020年７月期 2021年７月期
自己資本比率 73.2 ％ 73.3 ％ 71.9 ％ 72.4 ％ 70.4 ％
時価ベースの自己資本比率 46.6 ％ 46.2 ％ 45.9 ％ 39.9 ％ 42.1 ％
債務償還年数 0.2 年 0.3 年 0.2 年 0.3 年 0.2 年
インタレスト・カバレッ
1,096.3 倍 1,018.3 倍 1,824.4 倍 1,236.0 倍 2,353.7 倍
ジ・レシオ
（注）自己資本比率：純資産／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しています。
＊有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
います。
＊営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に記載の「営業活動によるキャッシ
ュ・フロー」及び「利息の支払額」等を使用しています。
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㈱稲葉製作所（3421） 2021年７月期 決算短信
（４）今後の見通し
翌連結会計年度 対前期増減率
（百万円） （％）
売上高 37,680 －
営業利益 2,080 －
経常利益 2,370 －
親会社株主に帰属する当期純利益 1,670 －
（注）翌連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の
連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
今後の国内経済は、ワクチン接種による新型コロナウイルス感染症の収束や積極的な財政政策による景気回復の
期待もありますが、今年７月に４度目の緊急事態宣言が発出され、その収束時期や影響の程度は見通せず、先行き
は不透明な状況となっております。また、当社グループの主要材料である鋼材市況については、当面は需給バラン
スの不安定な状況が懸念され、価格高騰など引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。
このような事業環境のなか、コロナ禍における需要の変化に対し、お客さまの要求に応える製品供給力をさらに
強化することで、売上高の拡大を図ってまいります。一方で、利益につきましては、価格高騰による材料費の増加
や犬山工場・鋼製物置ラインの更新、新製品開発などによる減価償却費の増加が見込まれることから、営業利益、
経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は減益となる見込みです。
2022年7月期の連結業績につきましては、売上高37,680百万円、営業利益2,080百万円、経常利益2,370百万円、
親会社株主に帰属する当期純利益1,670百万円と予想しております。
なお、業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提等に基
づいて判断した見通しであり、実際の業績等は新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済状況など様々な要因に
より大きく変動する可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本国内を主たる事業の活動地としていること、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比
較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針としています。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後も国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応し
ていきます。
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㈱稲葉製作所（3421） 2021年７月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年７月31日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,687,450 13,376,696
受取手形及び売掛金 6,300,645 6,713,035
電子記録債権 2,157,109 2,283,071
有価証券 1,500,110 2,500,000
商品及び製品 2,137,566 2,054,915
仕掛品 291,521 457,544
原材料及び貯蔵品 374,001 496,201
その他 323,725 369,300
貸倒引当金 △10,548 △6,076
流動資産合計 27,761,582 28,244,689
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,010,810 7,327,417
機械装置及び運搬具（純額） 2,969,311 4,693,687
土地 11,525,117 11,426,641
建設仮勘定 1,142,044 298,333
その他（純額） 169,803 306,761
有形固定資産合計 22,817,086 24,052,841
無形固定資産
その他 296,044 327,673
無形固定資産合計 296,044 327,673
投資その他の資産
投資有価証券 1,612,053 1,950,242
繰延税金資産 524,374 690,544
その他 1,176,940 1,200,077
貸倒引当金 △0 －
投資その他の資産合計 3,313,368 3,840,864
固定資産合計 26,426,500 28,221,380
資産合計 54,188,083 56,466,069
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㈱稲葉製作所（3421） 2021年７月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年７月31日) (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,303,950 5,105,842
電子記録債務 4,043,386 4,484,359
未払法人税等 304,578 651,185
賞与引当金 315,246 332,700
その他 3,159,358 3,280,684
流動負債合計 12,126,520 13,854,771
固定負債
役員退職慰労引当金 10,608 17,939
役員株式給付引当金 103,687 129,578
退職給付に係る負債 1,282,917 1,236,984
繰延税金負債 2,812 2,108
その他 1,420,737 1,484,491
固定負債合計 2,820,764 2,871,102
負債合計 14,947,285 16,725,873
純資産の部
株主資本
資本金 1,132,048 1,132,048
資本剰余金 1,016,874 1,016,874
利益剰余金 37,281,232 39,200,817
自己株式 △334,892 △1,844,092
株主資本合計 39,095,262 39,505,647
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 111,312 206,530
退職給付に係る調整累計額 34,222 28,017
その他の包括利益累計額合計 145,534 234,548
純資産合計 39,240,797 39,740,195
負債純資産合計 54,188,083 56,466,069
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
売上高 34,575,860 37,799,538
売上原価 24,798,969 27,058,121
売上総利益 9,776,890 10,741,416
販売費及び一般管理費 7,885,489 7,976,880
営業利益 1,891,401 2,764,536
営業外収益
受取利息 5,457 5,735
受取配当金 8,395 8,557
作業くず売却益 78,530 157,659
電力販売収益 99,766 99,509
雑収入 68,992 71,969
営業外収益合計 261,142 343,429
営業外費用
支払利息 160 313
電力販売費用 37,936 34,042
雑損失 3,541 5,724
営業外費用合計 41,638 40,080
経常利益 2,110,905 3,067,885
特別利益
固定資産売却益 3,155 40,270
その他 － 2,542
特別利益合計 3,155 42,813
特別損失
固定資産除却損 50,587 24,911
減損損失 48,581 25,230
その他 － 3,096
特別損失合計 99,169 53,238
税金等調整前当期純利益 2,014,891 3,057,459
法人税、住民税及び事業税 647,308 899,825
法人税等調整額 5,315 △207,660
法人税等合計 652,623 692,164
当期純利益 1,362,268 2,365,294
親会社株主に帰属する当期純利益 1,362,268 2,365,294
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
当期純利益 1,362,268 2,365,294
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △73,429 95,218
退職給付に係る調整額 75,239 △6,204
その他の包括利益合計 1,810 89,013
包括利益 1,364,078 2,454,308
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,364,078 2,454,308
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,132,048 1,013,770 36,376,894 △331,745 38,190,967
当期変動額
剰余金の配当 △457,930 △457,930
親会社株主に帰属する当期
1,362,268 1,362,268
純利益
自己株式の取得 △77,482 △77,482
自己株式の処分 3,104 74,336 77,440
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 3,104 904,337 △3,146 904,294
当期末残高 1,132,048 1,016,874 37,281,232 △334,892 39,095,262
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 184,741 △41,016 143,724 38,334,692
当期変動額
剰余金の配当 △457,930
親会社株主に帰属する当期
1,362,268
純利益
自己株式の取得 △77,482
自己株式の処分 77,440
株主資本以外の項目の当期
△73,429 75,239 1,810 1,810
変動額（純額）
当期変動額合計 △73,429 75,239 1,810 906,104
当期末残高 111,312 34,222 145,534 39,240,797
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当連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,132,048 1,016,874 37,281,232 △334,892 39,095,262
当期変動額
剰余金の配当 △445,710 △445,710
親会社株主に帰属する当期
2,365,294 2,365,294
純利益
自己株式の取得 △1,509,200 △1,509,200
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,919,584 △1,509,200 410,384
当期末残高 1,132,048 1,016,874 39,200,817 △1,844,092 39,505,647
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 111,312 34,222 145,534 39,240,797
当期変動額
剰余金の配当 △445,710
親会社株主に帰属する当期
2,365,294
純利益
自己株式の取得 △1,509,200
株主資本以外の項目の当期
95,218 △6,204 89,013 89,013
変動額（純額）
当期変動額合計 95,218 △6,204 89,013 499,398
当期末残高 206,530 28,017 234,548 39,740,195
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,014,891 3,057,459
減価償却費 1,439,714 1,720,963
減損損失 48,581 25,230
貸倒引当金の増減額（△は減少） △255 △4,472
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,038 17,453
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △39,184 △54,874
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8,642 7,330
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 39,902 25,891
受取利息及び受取配当金 △13,853 △14,292
支払利息 160 313
有形固定資産売却損益（△は益） △3,155 △37,174
固定資産除却損 50,587 24,911
売上債権の増減額（△は増加） △436,086 △538,352
たな卸資産の増減額（△は増加） △29,629 △205,571
仕入債務の増減額（△は減少） 178,836 1,242,864
その他 211,087 312,817
小計 3,476,276 5,580,498
利息及び配当金の受取額 14,390 15,143
利息の支払額 △160 △313
法人税等の支払額 △1,019,327 △565,653
法人税等の還付額 17,683 7,514
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,488,862 5,037,190
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,000,000 △2,000,000
定期預金の払戻による収入 1,000,000 2,000,000
有価証券の取得による支出 △1,000,000 －
有価証券の償還による収入 1,000,000 500,000
有形固定資産の取得による支出 △2,645,707 △3,141,640
有形固定資産の売却による収入 4,278 152,244
投資有価証券の取得による支出 △506,496 △304,642
投資有価証券の償還による収入 200,000 100,000
無形固定資産の取得による支出 △29,207 △177,894
その他 △23,840 △20,387
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,000,973 △2,892,320
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △457,485 △445,067
自己株式の取得による支出 △42 △1,509,200
その他 △1,366 △1,366
財務活動によるキャッシュ・フロー △458,895 △1,955,633
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,971,005 189,235
現金及び現金同等物の期首残高 16,658,466 14,687,460
現金及び現金同等物の期末残高 14,687,460 14,876,696
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
（自己株式の取得）
当社は、2020年９月23日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取
得を以下のとおり実施しました。
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 1,100,000株
③ 取得価額の総額 1,509,200千円
④ 取得日 2020年９月24日
⑤ 取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
この結果、当連結会計年度において、自己株式が1,509,200千円増加し、当連結会計年度末において自己株式
が1,844,092千円となっています。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされていま
す。
(2) 適用予定日
2022年７月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
です。
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㈱稲葉製作所（3421） 2021年７月期 決算短信
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされています。
(2) 適用予定日
2022年７月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
です。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資
産の売却による収入」及び「無形固定資産の取得による支出」並びに「財務活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より
独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替
えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「その他」に表示していた△48,769千円は、「有形固定資産の売却による収入」4,278千円、「無形固
定資産の取得による支出」△29,207千円及び「その他」△23,840千円として組替えており、「財務活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,409千円は、「自己株式の取得による支出」△42千円
及び「その他」△1,366千円として組替えています。
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㈱稲葉製作所（3421） 2021年７月期 決算短信
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グルー
プに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難であります。当連結会計年度においては、翌連結
会計年度は感染拡大と小康状態を繰り返し、収束には時間がかかるとする一定の仮定に基づいて、繰延税金資産
の回収可能性の判断や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っておりますが、連結財務諸表に与える影響は軽
微であります。
なお、この仮定は不確実性が高く、当感染症の感染拡大が長期化することで、国内・世界経済が低迷した場合
には、当社グループ製品の需要減少等をもたらし、翌年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があ
ります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務
情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものです。
当社グループは、本社に事業を統括する本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは製品の種類及び販売市場の類似性を考慮した製品・サービス別のセグメントか
ら構成されており、「鋼製物置」及び「オフィス家具」の２つを報告セグメントとしています。
「鋼製物置」は、物置、ガレージ・倉庫及び自転車置場等の製造・販売並びにレンタル収納を行っていま
す。
「オフィス家具」は、机、椅子及び壁面収納庫等の製造・販売を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
鋼製物置 オフィス家具 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 23,488,399 11,087,460 34,575,860 － 34,575,860
セグメント間の内部売上高又
－ 359 359 △359 －
は振替高
計 23,488,399 11,087,820 34,576,220 △359 34,575,860
セグメント利益 2,752,500 137,893 2,890,393 △998,991 1,891,401
その他の項目
減価償却費 1,165,817 197,210 1,363,028 76,685 1,439,714
（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△359千円は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント利益の調整額△998,991千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。
(3) 減価償却費の調整額76,685千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費です。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記
載をしていません。
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㈱稲葉製作所（3421） 2021年７月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
鋼製物置 オフィス家具 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 26,368,627 11,430,911 37,799,538 － 37,799,538
セグメント間の内部売上高又
－ 412 412 △412 －
は振替高
計 26,368,627 11,431,323 37,799,950 △412 37,799,538
セグメント利益 3,357,273 391,830 3,749,103 △984,567 2,764,536
その他の項目
減価償却費 1,447,581 206,197 1,653,778 67,184 1,720,963
（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△412千円は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント利益の調整額△984,567千円は、セグメント間取引消去61千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用984,506千円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。
(3) 減価償却費の調整額67,184千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費です。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記
載をしていません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
ユアサ商事株式会社 9,221,078 鋼製物置
当連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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㈱稲葉製作所（3421） 2021年７月期 決算短信
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
ユアサ商事株式会社 10,360,765 鋼製物置
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
（単位：千円）
鋼製物置 オフィス家具 全社・消去 合計
減損損失 6,867 41,714 － 48,581
当連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
（単位：千円）
鋼製物置 オフィス家具 全社・消去 合計
減損損失 － 25,230 － 25,230
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
１株当たり純資産額 2,234.17 円 2,413.78 円
１株当たり当期純利益金額 77.56 円 142.26 円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を
連結財務諸表において自己株式として計上しています。株主資本において自己株式として計上されている当
該信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に
含めており、また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めています。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度128,800株、当連結会
計年度128,800株であり、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
は、前連結会計年度75,467株、当連結会計年度128,800株です。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金
1,362,268 2,365,294
額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
1,362,268 2,365,294
る当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,563,900 16,626,633
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年７月31日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,455,258 9,916,334
受取手形 1,747,539 2,030,600
電子記録債権 2,038,327 2,318,820
売掛金 4,292,193 4,707,373
有価証券 1,500,110 2,500,000
商品及び製品 2,093,185 1,987,983
仕掛品 268,128 358,233
原材料及び貯蔵品 361,481 485,129
その他 276,087 329,866
貸倒引当金 △9,131 －
流動資産合計 25,023,179 24,634,340
固定資産
有形固定資産
建物 6,218,774 6,508,454
構築物 337,881 365,822
機械及び装置 2,915,140 4,630,247
車両運搬具 41,133 54,514
工具、器具及び備品 124,571 261,793
土地 11,494,032 11,395,556
建設仮勘定 1,139,320 278,415
有形固定資産合計 22,270,854 23,494,805
無形固定資産
ソフトウエア 213,125 245,851
その他 8,096 7,858
無形固定資産合計 221,222 253,709
投資その他の資産
投資有価証券 1,540,596 1,876,022
関係会社株式 105,000 105,000
繰延税金資産 480,310 635,613
保険積立金 899,243 910,005
その他 136,248 128,984
貸倒引当金 △11 －
投資その他の資産合計 3,161,388 3,655,624
固定資産合計 25,653,465 27,404,140
資産合計 50,676,644 52,038,480
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年７月31日) (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,279,285 1,547,305
電子記録債務 4,043,386 4,484,359
買掛金 1,336,965 1,384,602
未払金 1,242,471 1,392,354
未払費用 388,050 427,493
未払法人税等 254,358 580,690
未払消費税等 330,739 125,396
預り金 222,878 287,413
賞与引当金 271,572 286,204
その他 580,630 437,946
流動負債合計 9,950,338 10,953,768
固定負債
退職給付引当金 1,296,972 1,230,228
役員株式給付引当金 103,687 129,578
受入営業保証金 782,149 843,268
その他 399,145 396,863
固定負債合計 2,581,956 2,599,939
負債合計 12,532,294 13,553,707
純資産の部
株主資本
資本金 1,132,048 1,132,048
資本剰余金
資本準備金 763,500 763,500
その他資本剰余金 253,374 253,374
資本剰余金合計 1,016,874 1,016,874
利益剰余金
利益準備金 283,012 283,012
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 289,895 279,064
別途積立金 29,397,500 29,397,500
繰越利益剰余金 6,255,721 8,021,961
利益剰余金合計 36,226,129 37,981,538
自己株式 △334,892 △1,844,092
株主資本合計 38,040,159 38,286,368
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 104,189 198,404
評価・換算差額等合計 104,189 198,404
純資産合計 38,144,349 38,484,772
負債純資産合計 50,676,644 52,038,480
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
売上高 28,138,641 30,959,188
売上原価 20,367,190 22,360,536
売上総利益 7,771,450 8,598,652
販売費及び一般管理費 6,052,705 6,092,354
営業利益 1,718,744 2,506,297
営業外収益
受取利息 1,101 397
受取配当金 7,825 7,596
作業くず売却益 78,388 157,659
受取家賃 36,216 35,709
電力販売収益 99,766 99,509
雑収入 46,444 35,004
営業外収益合計 269,743 335,876
営業外費用
電力販売費用 37,936 34,042
雑損失 2,020 5,142
営業外費用合計 39,957 39,185
経常利益 1,948,531 2,802,989
特別利益
固定資産売却益 3,100 40,270
投資有価証券売却益 － 2,542
特別利益合計 3,100 42,813
特別損失
固定資産除却損 47,484 24,751
減損損失 41,714 25,230
その他 － 3,070
特別損失合計 89,198 53,052
税引前当期純利益 1,862,433 2,792,749
法人税、住民税及び事業税 565,535 789,935
法人税等調整額 9,209 △198,304
法人税等合計 574,744 591,630
当期純利益 1,287,688 2,201,118
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 利益準備金
固定資産圧縮
特別償却準備金 別途積立金
積立金
当期首残高 1,132,048 763,500 250,270 283,012 52,859 301,096 29,397,500
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △52,859
固定資産圧縮積立金の取崩 △11,201
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 3,104
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,104 － △52,859 △11,201 －
当期末残高 1,132,048 763,500 253,374 283,012 － 289,895 29,397,500
評価・換算差
株主資本
額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余 その他有価証
自己株式 株主資本合計
金 券評価差額金
繰越利益剰余金
当期首残高 5,361,902 △331,745 37,210,444 182,627 37,393,071
当期変動額
特別償却準備金の取崩 52,859 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 11,201 － －
剰余金の配当 △457,930 △457,930 △457,930
当期純利益 1,287,688 1,287,688 1,287,688
自己株式の取得 △77,482 △77,482 △77,482
自己株式の処分 74,336 77,440 77,440
株主資本以外の項目の当期
△78,437 △78,437
変動額（純額）
当期変動額合計 893,819 △3,146 829,715 △78,437 751,278
当期末残高 6,255,721 △334,892 38,040,159 104,189 38,144,349
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当事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 利益準備金
固定資産圧縮
別途積立金
積立金
当期首残高 1,132,048 763,500 253,374 283,012 289,895 29,397,500
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △10,830
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △10,830 －
当期末残高 1,132,048 763,500 253,374 283,012 279,064 29,397,500
評価・換算差
株主資本
額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余 その他有価証
自己株式 株主資本合計
金 券評価差額金
繰越利益剰余金
当期首残高 6,255,721 △334,892 38,040,159 104,189 38,144,349
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 10,830 － －
剰余金の配当 △445,710 △445,710 △445,710
当期純利益 2,201,118 2,201,118 2,201,118
自己株式の取得 △1,509,200 △1,509,200 △1,509,200
株主資本以外の項目の当期
94,214 94,214
変動額（純額）
当期変動額合計 1,766,239 △1,509,200 246,208 94,214 340,423
当期末残高 8,021,961 △1,844,092 38,286,368 198,404 38,484,772
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（４）個別財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
（自己株式の取得）
当社は、2020年９月23日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取
得を以下のとおり実施しました。
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 1,100,000株
③ 取得価額の総額 1,509,200千円
④ 取得日 2020年９月24日
⑤ 取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
この結果、当事業年度において、自己株式が1,509,200千円増加し、当事業年度末において自己株式が1,844,092
千円となっています。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社に及ぼ
す影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難であります。当事業年度においては、翌事業年度は感染拡
大と小康状態を繰り返し、収束には時間がかかるとする一定の仮定に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判
断や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っておりますが、財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、この仮定は不確実性が高く、当感染症の感染拡大が長期化することで、国内・世界経済が低迷した場合
には、当社製品の需要減少等をもたらし、翌年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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５．その他
（１）役員の異動
① 代表取締役の異動
・昇任取締役候補
2021年７月９日付け「代表取締役等の役員人事に関するお知らせ」の通り。
② その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役経理部長 武田浩（現 上席執行役員経理部長）
取締役犬山工場長 田中茂樹（現 執行役員犬山工場次長）
・退任予定取締役
2021年７月９日付け「代表取締役等の役員人事に関するお知らせ」の通り。
・取締役の異動
専務取締役技術本部長兼技術部長 森田泰満（現 専務取締役技術本部長）
常務取締役製造本部長 佐伯則和（現 常務取締役製造本部長兼犬山工場長）
取締役柏工場長 小見山雅彦（現 常務取締役柏工場長）
③ 就任予定日 2021年10月21日
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