2020年７月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年９月11日
上場会社名 株式会社稲葉製作所 上場取引所 東
コード番号 3421 ＵＲＬ https://www.inaba-ss.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）稲葉 明
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員経理部長 （氏名）武田 浩 ＴＥＬ 03-3759-5181
定時株主総会開催予定日 2020年10月23日 配当支払開始予定日 2020年10月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年10月23日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年７月期の連結業績（2019年８月１日～2020年７月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年７月期 34,575 1.6 1,891 6.4 2,110 △0.3 1,362 28.4
2019年７月期 34,041 4.3 1,777 344.8 2,117 216.2 1,060 159.5
（注）包括利益 2020年７月期 1,364百万円 （32.7％） 2019年７月期 1,027百万円 （76.2％）
１株当たり 潜在株式調整後１株 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年７月期 77.56 － 3.5 3.9 5.5
2019年７月期 60.39 － 2.8 4.0 5.2
（参考）持分法投資損益 2020年７月期 －百万円 2019年７月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年７月期 54,188 39,240 72.4 2,234.17
2019年７月期 53,314 38,334 71.9 2,182.58
（参考）自己資本 2020年７月期 39,240百万円 2019年７月期 38,334百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年７月期 2,488 △4,000 △458 14,687
2019年７月期 3,465 △1,628 △459 16,658
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年７月期 － 13.00 － 13.00 26.00 457 43.1 1.2
2020年７月期 － 13.00 － 13.00 26.00 458 33.5 1.2
2021年７月期(予想) － 13.00 －
13.00
26.00 49.1
３．2021年７月期の連結業績予想（2020年８月１日～2021年７月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 16,370 △0.6 520 △18.2 620 △16.4 260 △41.1 14.80
通期 35,000 1.2 1,450 △23.3 1,660 △21.4 930 △31.7 52.95
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年７月期 17,922,429株 2019年７月期 17,922,429株
② 期末自己株式数 2020年７月期 358,536株 2019年７月期 358,506株
③ 期中平均株式数 2020年７月期 17,563,900株 2019年７月期 17,562,625株
（参考）個別業績の概要
１．2020年７月期の個別業績（2019年８月１日～2020年７月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年７月期 28,138 2.2 1,718 6.9 1,948 △0.5 1,287 32.3
2019年７月期 27,543 5.0 1,607 － 1,959 507.3 973 431.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年７月期 73.31 －
2019年７月期 55.40 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年７月期 50,676 38,144 75.3 2,171.75
2019年７月期 50,066 37,393 74.7 2,128.97
（参考）自己資本 2020年７月期 38,144百万円 2019年７月期 37,393百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料5ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱稲葉製作所（3421） 2020年７月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 19
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 19
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 21
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 22
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 24
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 24
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 24
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 24
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 24
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 25
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 25
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㈱稲葉製作所（3421） 2020年７月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
（百万円） （百万円） （％）
売上高 34,041 34,575 1.6
営業利益 1,777 1,891 6.4
経常利益 2,117 2,110 △0.3
親会社株主に帰属する当期純利益 1,060 1,362 28.4
当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善が継続したものの、外需の伸び悩みから製造業の生
産活動が落ち込み、景気の回復は緩やかなものとなりました。2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の世界的
な蔓延により経済活動の停滞などが引き起こされ、政府の緊急事態宣言や各自治体からの外出自粛・営業自粛要請
により個人消費は減退し、生産活動の停滞等により企業業績は悪化しました。また、新型コロナウイルス感染症の
収束時期の見通しが立たないことから、実体経済への影響が拡大し、国内経済は厳しい状況が続きました。
当社グループの経営環境について概観いたしますと、鋼製物置市場では、持家・分譲一戸建住宅の新設着工戸数
が弱含みで推移しましたが、消費増税前の駆込み需要や緊急事態宣言解除後の需要増加により、鋼製物置の需要は
堅調に推移しました。オフィス家具市場では、大規模オフィスビルの安定的な供給を背景にオフィスの移転需要及
びリニューアル需要は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大後は企業業績や景況感の悪化
を背景に、需要は弱含みで推移しました。
当連結会計年度における主要材料の平均鋼材価格は、引き続き高止まりで推移しました。
このような経営環境の中、当社は、代理店・販売店とのリレーション強化、物流拠点と販売拠点との連携強化、
製品の強みを活かした積極的な用途提案などに加え、コスト低減及び品質・生産性向上の取り組みを進めてきまし
た。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出を受けて、当社は感染防止のため取引先への訪
問自粛・出張禁止等、積極的な営業活動を自粛しました。しかしながら、取引先からの受注状況は想定していたほ
ど悪化せず、当社は当感染症の感染防止策に留意したうえで、安定的な製品供給に努めてきました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高34,575百万円（前期比1.6％増）、営業利益1,891百万円（前期
比6.4％増）、経常利益2,110百万円（前期比0.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,362百万円（前期比
28.4％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
売上高（百万円） セグメント利益又は損失（△）（百万円）
セグメントの名称
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 前連結会計年度 当連結会計年度 増減
鋼製物置 22,909 23,488 579 2,850 2,752 △97
オフィス家具 11,132 11,087 △44 △97 137 235
合計 34,041 34,576 534 2,753 2,890 137
（鋼製物置）
鋼製物置の売上高は、23,488百万円（前期比2.5％増）となりました。消費増税前の駆込み需要や緊急事態宣
言解除後の需要増加を背景に、小型製品、一般製品及びガレージ・倉庫等の大型製品などが堅調に推移し、増収
となりました。また、2020年２月に高級ガレージ「ＡＲＣＩＡ（アルシア）」、ゴミ保管庫「大型ダストボック
ス」、自転車置場「ＢＭタイプ」を発売し、製品ラインナップを充実させました。セグメント利益は、減価償却
費や物流コストの増加などにより、前期から減益の2,752百万円（前期比3.4％減）となりました。
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（オフィス家具）
オフィス家具の売上高は、11,087百万円（前期比0.4％減）となりました。オフィスでの働き方改革や健康へ
の関心の高まりに対応した新しいオフィスづくりの提案を積極的に展開しましたが、新型コロナウイルス感染症
の拡大の影響により、減収となりました。また、2020年１月に電動昇降デスク・エグゼクティブタイプ「Nｏｖ
ｉｅ ＥＸ（ノヴィ イーエックス）」、ワゴンシリーズ「木目色タイプ」と「ショートタイプ」を追加し、製
品ラインナップを充実させました。セグメント利益については、前期後半に実施した価格改定に加え、販管費の
コスト抑制などにより、前期から増益の137百万円（前期は97百万円の損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
(百万円) (百万円) (百万円)
流動資産 28,227 27,761 △465
固定資産 25,087 26,426 1,339
資産合計 53,314 54,188 873
流動負債 12,152 12,126 △26
固定負債 2,827 2,820 △6
純資産 38,334 39,240 906
（資産）
流動資産は27,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ465百万円減少しました。主な変動要因は、配当支
払、納税、有価証券・投資有価証券の取得及び不動産の取得による現金及び預金の減少1,971百万円、受取手形
及び売掛金の増加202百万円、電子記録債権の増加234百万円及び有価証券の増加1,000百万円です。
固定資産は26,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,339百万円増加しました。主な変動要因は、配送
センター用地等の取得による土地の増加403百万円、新静岡営業所・配送センターの建設及び犬山工場の鋼製物
置ライン再構築による建設仮勘定の増加1,062百万円、債券の取得による投資有価証券の増加206百万円、減価償
却費の発生による機械装置及び運搬具の減少268百万円、及び無形固定資産のその他に含まれるソフトウェアの
減少131百万円です。
この結果、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ873百万円増加し、54,188百万円となりま
した。
（負債）
流動負債は12,126百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円減少しました。主な変動要因は、支払手形
及び買掛金の増加254百万円、納税による未払法人税等の減少377百万円、その他に含まれる未払金の減少545百
万円と設備関係電子記録債務の増加306百万円です。
固定負債は2,820百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円減少しました。主な変動要因は、役員株式給
付引当金の増加39百万円、退職給付に係る負債の減少147百万円、その他に含まれる受入営業保証金の増加62百
万円です。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、14,947百万円となりまし
た。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べ906百万円増加し、39,240百万円となりました。主な変
動要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,362百万円、配当支払による利益
剰余金の減少457百万円です。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は72.4％、１株当たり純資産額は、2,234円17銭となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
科目 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,465 2,488
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,628 △4,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △459 △458
現金及び現金同等物の期末残高 16,658 14,687
借入金・社債期末残高 － －
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,971百万円減少し、14,687百万円
となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,488百万円の収入（前連結会計年度は3,465
百万円の収入）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益の計上2,014百万円、減価償却費の発生1,439百万円及び売上債権の減少436
百万円の収入を計上した一方、法人税等の支払1,019百万円の支出を計上したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、4,000百万円の支出（前連結会計年度は1,628
百万円の支出）となりました。
これは、定期預金の払戻1,000百万円及び投資有価証券の償還200百万円の収入を計上した一方、定期預金の預
入2,000百万円、有形固定資産の取得2,645百万円及び投資有価証券の取得506百万円の支出を計上したことなど
によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、458百万円の支出（前連結会計年度は459百万
円の支出）となりました。
これは、配当金の支払457百万円の支出を計上したことなどによるものです。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりです。
2016年７月期 2017年７月期 2018年７月期 2019年７月期 2020年７月期
自己資本比率 72.4 ％ 73.2 ％ 73.3 ％ 71.9 ％ 72.4 ％
時価ベースの自己資本比率 42.6 ％ 46.6 ％ 46.2 ％ 45.9 ％ 39.9 ％
債務償還年数 0.3 年 0.2 年 0.3 年 0.2 年 0.3 年
インタレスト・カバレッ
749.6 倍 1,096.3 倍 1,018.3 倍 1,824.4 倍 1,236.0 倍
ジ・レシオ
（注）自己資本比率：純資産／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しています。
＊有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
います。
＊営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に記載の「営業活動によるキャッシ
ュ・フロー」及び「利息の支払額」等を使用しています。
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（４）今後の見通し
当連結会計年度 翌連結会計年度 増減率
（百万円） （百万円） （％）
売上高 34,575 35,000 1.2
営業利益 1,891 1,450 △23.3
経常利益 2,110 1,660 △21.4
親会社株主に帰属する当期純利益 1,362 930 △31.7
足許の国内経済は、緊急事態宣言の解除により経済活動等が再開しましたが、新型コロナウイルス感染症の収束
時期の見通しがたたないことから、先行きの不透明感が増しています。
鋼製物置市場・オフィス家具市場いずれにおいても、景気減速と雇用・所得環境や企業業績の悪化等により、厳
しい状況が続くものと考えられます。
このような不透明な経営環境の中、当社グループは、製品供給力と販売力を最大限発揮しながら、用途開発によ
る新市場の開拓、代理店・販売店とのリレーション強化、製品ラインナップの拡充を推し進めることで、売上高の
拡大を見込んでいます。一方で、犬山工場・鋼製物置ラインの更新、静岡営業所・静岡配送センターの新築・移
転、新製品開発などによる減価償却費の増加を予定していることから、2021年７月期の連結業績は増収減益を見込
んでいます。
2021年７月期の連結業績につきましては、売上高35,000百万円（前期比1.2％増）、営業利益1,450百万円（前期
比23.3％減）、経常利益1,660百万円（前期比21.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益930百万円（前期比
31.7％減）と予想しています。
なお、業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提等に基
づいて判断した見通しであり、実際の業績等は新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済状況など様々な要因に
より大きく変動する可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本国内を主たる事業の活動地としていること、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比
較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針としています。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後も国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応し
ていきます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年７月31日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,658,466 14,687,450
受取手形及び売掛金 6,097,977 6,300,645
電子記録債権 1,922,842 2,157,109
有価証券 500,100 1,500,110
商品及び製品 2,260,705 2,137,566
仕掛品 201,325 291,521
原材料及び貯蔵品 311,428 374,001
その他 284,379 323,725
貸倒引当金 △9,955 △10,548
流動資産合計 28,227,269 27,761,582
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,970,793 7,010,810
機械装置及び運搬具（純額） 3,238,148 2,969,311
土地 11,121,385 11,525,117
建設仮勘定 79,619 1,142,044
その他（純額） 151,916 169,803
有形固定資産合計 21,561,863 22,817,086
無形固定資産
その他 425,881 296,044
無形固定資産合計 425,881 296,044
投資その他の資産
投資有価証券 1,405,257 1,612,053
繰延税金資産 534,622 524,374
その他 1,160,497 1,176,940
貸倒引当金 △848 △0
投資その他の資産合計 3,099,529 3,313,368
固定資産合計 25,087,273 26,426,500
資産合計 53,314,543 54,188,083
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年７月31日) (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,049,605 4,303,950
電子記録債務 4,118,894 4,043,386
未払法人税等 682,572 304,578
賞与引当金 309,208 315,246
その他 2,992,324 3,159,358
流動負債合計 12,152,606 12,126,520
固定負債
役員退職慰労引当金 1,966 10,608
役員株式給付引当金 63,785 103,687
退職給付に係る負債 1,430,515 1,282,917
繰延税金負債 － 2,812
その他 1,330,976 1,420,737
固定負債合計 2,827,243 2,820,764
負債合計 14,979,850 14,947,285
純資産の部
株主資本
資本金 1,132,048 1,132,048
資本剰余金 1,013,770 1,016,874
利益剰余金 36,376,894 37,281,232
自己株式 △331,745 △334,892
株主資本合計 38,190,967 39,095,262
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 184,741 111,312
退職給付に係る調整累計額 △41,016 34,222
その他の包括利益累計額合計 143,724 145,534
純資産合計 38,334,692 39,240,797
負債純資産合計 53,314,543 54,188,083
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高 34,041,517 34,575,860
売上原価 24,546,130 24,798,969
売上総利益 9,495,387 9,776,890
販売費及び一般管理費 7,717,785 7,885,489
営業利益 1,777,602 1,891,401
営業外収益
受取利息 5,153 5,457
受取配当金 10,933 8,395
作業くず売却益 121,949 78,530
電力販売収益 106,443 99,766
雑収入 139,550 68,992
営業外収益合計 384,030 261,142
営業外費用
支払利息 69 160
電力販売費用 41,231 37,936
雑損失 2,486 3,541
営業外費用合計 43,788 41,638
経常利益 2,117,844 2,110,905
特別利益
固定資産売却益 5,862 3,155
特別利益合計 5,862 3,155
特別損失
固定資産除却損 19,994 50,587
減損損失 421,188 48,581
その他 6,322 －
特別損失合計 447,506 99,169
税金等調整前当期純利益 1,676,201 2,014,891
法人税、住民税及び事業税 777,729 647,308
法人税等調整額 △162,131 5,315
法人税等合計 615,598 652,623
当期純利益 1,060,602 1,362,268
親会社株主に帰属する当期純利益 1,060,602 1,362,268
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
当期純利益 1,060,602 1,362,268
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △55,899 △73,429
退職給付に係る調整額 22,905 75,239
その他の包括利益合計 △32,993 1,810
包括利益 1,027,609 1,364,078
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,027,609 1,364,078
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,132,048 1,013,770 35,774,222 △336,083 37,583,957
当期変動額
剰余金の配当 △457,930 △457,930
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,060,602 1,060,602
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 4,339 4,339
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 602,672 4,337 607,010
当期末残高 1,132,048 1,013,770 36,376,894 △331,745 38,190,967
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 240,640 △63,921 176,718 37,760,676
当期変動額
剰余金の配当 △457,930
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,060,602
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 4,339
株主資本以外の項目の当期
△55,899 22,905 △32,993 △32,993
変動額（純額）
当期変動額合計 △55,899 22,905 △32,993 574,016
当期末残高 184,741 △41,016 143,724 38,334,692
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当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,132,048 1,013,770 36,376,894 △331,745 38,190,967
当期変動額
剰余金の配当 △457,930 △457,930
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,362,268 1,362,268
自己株式の取得 △77,482 △77,482
自己株式の処分 3,104 74,336 77,440
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 3,104 904,337 △3,146 904,294
当期末残高 1,132,048 1,016,874 37,281,232 △334,892 39,095,262
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 184,741 △41,016 143,724 38,334,692
当期変動額
剰余金の配当 △457,930
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,362,268
自己株式の取得 △77,482
自己株式の処分 77,440
株主資本以外の項目の当期
△73,429 75,239 1,810 1,810
変動額（純額）
当期変動額合計 △73,429 75,239 1,810 906,104
当期末残高 111,312 34,222 145,534 39,240,797
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,676,201 2,014,891
減価償却費 1,314,594 1,439,714
減損損失 421,188 48,581
貸倒引当金の増減額（△は減少） △29,573 △255
賞与引当金の増減額（△は減少） 19,556 6,038
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 129,661 △39,184
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,966 8,642
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 24,850 39,902
受取利息及び受取配当金 △16,087 △13,853
支払利息 69 160
有形固定資産売却損益（△は益） 460 △3,155
固定資産除却損 19,994 50,587
売上債権の増減額（△は増加） 388,067 △436,086
たな卸資産の増減額（△は増加） △76,878 △29,629
仕入債務の増減額（△は減少） △356,436 178,836
その他 254,858 211,087
小計 3,772,493 3,476,276
利息及び配当金の受取額 15,984 14,390
利息の支払額 △69 △160
法人税等の支払額 △323,402 △1,019,327
法人税等の還付額 30 17,683
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,465,037 2,488,862
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △2,000,000
定期預金の払戻による収入 － 1,000,000
有価証券の取得による支出 △1,000,000 △1,000,000
有価証券の償還による収入 800,000 1,000,000
有形固定資産の取得による支出 △1,051,937 △2,645,707
投資有価証券の取得による支出 △200,907 △506,496
投資有価証券の償還による収入 － 200,000
その他 △175,225 △48,769
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,628,071 △4,000,973
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △457,513 △457,485
その他 △2,196 △1,409
財務活動によるキャッシュ・フロー △459,710 △458,895
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,377,255 △1,971,005
現金及び現金同等物の期首残高 15,281,210 16,658,466
現金及び現金同等物の期末残高 16,658,466 14,687,460
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされていま
す。
(2) 適用予定日
2022年７月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
です。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基
準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされています。
(2) 適用予定日
2022年７月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
です。
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㈱稲葉製作所（3421） 2020年７月期 決算短信
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討す
るよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本
会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年７月期の年度末から適用します。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされています。
(2) 適用予定日
2021年７月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで独立掲記していた「営業外収益」の「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以
下となったため、当連結会計年度においては「雑収入」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた
77,478千円は、「雑収入」として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度まで独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による
支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「無形固定資産の取得による支出」に表示していた△150,952千円は、「その他」として組み替えていま
す。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グルー
プに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難であります。当連結会計年度においては、翌連結
会計年度の一定期間経過後にある程度持ち直し、当社グループが求める事業環境が整ってくるという一定の仮定
に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っていますが、連結財
務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、この仮定は不確実性が高く、当感染症が一旦収束したとしても、第二波、第三波と感染が拡大すること
で、国内・世界経済の低迷が長期化した場合には、当社グループ製品の需要減少等をもたらし、翌年度以降の連
結財務諸表に重要な影響を与える可能生があります。
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㈱稲葉製作所（3421） 2020年７月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務
情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものです。
当社グループは、本社に事業を統括する本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは製品の種類及び販売市場の類似性を考慮した製品・サービス別のセグメントか
ら構成されており、「鋼製物置」及び「オフィス家具」の２つを報告セグメントとしています。
「鋼製物置」は、物置、ガレージ・倉庫及び自転車置場等の製造・販売並びにレンタル収納を行っていま
す。
「オフィス家具」は、机、椅子及び壁面収納庫等の製造・販売を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
鋼製物置 オフィス家具 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 22,909,298 11,132,219 34,041,517 － 34,041,517
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 22,909,298 11,132,219 34,041,517 － 34,041,517
セグメント利益又は損失（△） 2,850,384 △97,287 2,753,097 △975,495 1,777,602
その他の項目
減価償却費 1,070,084 170,995 1,241,079 73,515 1,314,594
（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△975,495千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。
(2) 減価償却費の調整額73,515千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため
記載をしていません。
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㈱稲葉製作所（3421） 2020年７月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
鋼製物置 オフィス家具 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 23,488,399 11,087,460 34,575,860 － 34,575,860
セグメント間の内部売上高又
－ 359 359 △359 －
は振替高
計 23,488,399 11,087,820 34,576,220 △359 34,575,860
セグメント利益 2,752,500 137,893 2,890,393 △998,991 1,891,401
その他の項目
減価償却費 1,165,817 197,210 1,363,028 76,685 1,439,714
（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△359千円は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント利益の調整額△998,991千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。
(3) 減価償却費の調整額76,685千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費です。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため
記載をしていません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
ユアサ商事株式会社 8,947,239 鋼製物置
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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㈱稲葉製作所（3421） 2020年７月期 決算短信
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
ユアサ商事株式会社 9,221,078 鋼製物置
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
（単位：千円）
鋼製物置 オフィス家具 全社・消去（注） 合計
減損損失 2,112 297,805 121,271 421,188
（注）「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していない全社資産において、売却予定資産及び遊休資産等
に区分される土地の減損損失です。
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
（単位：千円）
鋼製物置 オフィス家具 全社・消去（注） 合計
減損損失 6,867 41,714 － 48,581
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
該当事項はありません。
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㈱稲葉製作所（3421） 2020年７月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
１株当たり純資産額 2,182.58 円 2,234.17 円
１株当たり当期純利益金額 60.39 円 77.56 円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を
連結財務諸表において自己株式として計上しています。株主資本において自己株式として計上されている当
該信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に
含めており、また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めています。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度48,800株、当連結会計
年度128,800株であり、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、
前連結会計年度50,098株、当連結会計年度75,467株です。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金
1,060,602 1,362,268
額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
1,060,602 1,362,268
る当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,562,625 17,563,900
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱稲葉製作所（3421） 2020年７月期 決算短信
４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年７月31日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,286,961 12,455,258
受取手形 1,831,276 1,747,539
電子記録債権 1,980,407 2,038,327
売掛金 4,071,183 4,292,193
有価証券 500,100 1,500,110
商品及び製品 2,214,474 2,093,185
仕掛品 196,798 268,128
原材料及び貯蔵品 302,153 361,481
その他 235,644 276,087
貸倒引当金 △8,882 △9,131
流動資産合計 25,610,117 25,023,179
固定資産
有形固定資産
建物 6,325,173 6,218,774
構築物 378,933 337,881
機械及び装置 3,176,549 2,915,140
車両運搬具 43,944 41,133
工具、器具及び備品 109,676 124,571
土地 11,090,300 11,494,032
建設仮勘定 64,301 1,139,320
有形固定資産合計 21,188,879 22,270,854
無形固定資産
ソフトウエア 328,051 213,125
その他 6,129 8,096
無形固定資産合計 334,181 221,222
投資その他の資産
投資有価証券 1,342,324 1,540,596
関係会社株式 105,000 105,000
繰延税金資産 461,486 480,310
保険積立金 888,907 899,243
その他 135,527 136,248
貸倒引当金 △17 △11
投資その他の資産合計 2,933,228 3,161,388
固定資産合計 24,456,289 25,653,465
資産合計 50,066,406 50,676,644
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㈱稲葉製作所（3421） 2020年７月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年７月31日) (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,305,171 1,279,285
電子記録債務 4,118,894 4,043,386
買掛金 1,138,703 1,336,965
未払金 1,787,696 1,242,471
未払費用 370,663 388,050
未払法人税等 658,497 254,358
未払消費税等 190,720 330,739
預り金 218,957 222,878
賞与引当金 266,651 271,572
その他 77,485 580,630
流動負債合計 10,133,443 9,950,338
固定負債
退職給付引当金 1,345,273 1,296,972
役員株式給付引当金 61,627 103,687
資産除去債務 2,034 －
受入営業保証金 723,572 782,149
その他 407,384 399,145
固定負債合計 2,539,892 2,581,956
負債合計 12,673,335 12,532,294
純資産の部
株主資本
資本金 1,132,048 1,132,048
資本剰余金
資本準備金 763,500 763,500
その他資本剰余金 250,270 253,374
資本剰余金合計 1,013,770 1,016,874
利益剰余金
利益準備金 283,012 283,012
その他利益剰余金
特別償却準備金 52,859 －
固定資産圧縮積立金 301,096 289,895
別途積立金 29,397,500 29,397,500
繰越利益剰余金 5,361,902 6,255,721
利益剰余金合計 35,396,370 36,226,129
自己株式 △331,745 △334,892
株主資本合計 37,210,444 38,040,159
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 182,627 104,189
評価・換算差額等合計 182,627 104,189
純資産合計 37,393,071 38,144,349
負債純資産合計 50,066,406 50,676,644
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㈱稲葉製作所（3421） 2020年７月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高 27,543,913 28,138,641
売上原価 19,996,320 20,367,190
売上総利益 7,547,592 7,771,450
販売費及び一般管理費 5,939,962 6,052,705
営業利益 1,607,629 1,718,744
営業外収益
受取利息 1,203 1,101
受取配当金 10,377 7,825
作業くず売却益 121,915 78,388
受取家賃 34,769 36,216
電力販売収益 106,443 99,766
雑収入 120,440 46,444
営業外収益合計 395,149 269,743
営業外費用
電力販売費用 41,231 37,936
雑損失 2,480 2,020
営業外費用合計 43,712 39,957
経常利益 1,959,066 1,948,531
特別利益
固定資産売却益 5,499 3,100
特別利益合計 5,499 3,100
特別損失
固定資産除却損 19,703 47,484
減損損失 419,076 41,714
その他 6,322 －
特別損失合計 445,102 89,198
税引前当期純利益 1,519,463 1,862,433
法人税、住民税及び事業税 700,005 565,535
法人税等調整額 △153,552 9,209
法人税等合計 546,453 574,744
当期純利益 973,010 1,287,688
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㈱稲葉製作所（3421） 2020年７月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 利益準備金
固定資産圧縮
特別償却準備金
積立金
別途積立金
当期首残高 1,132,048 763,500 250,270 283,012 107,697 313,252 29,397,500
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △54,837
固定資産圧縮積立金の取崩 △12,156
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △54,837 △12,156 －
当期末残高 1,132,048 763,500 250,270 283,012 52,859 301,096 29,397,500
評価・換算差
株主資本
額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余 その他有価証
金
自己株式 株主資本合計
券評価差額金
繰越利益剰余金
当期首残高 4,779,828 △336,083 36,691,026 238,359 36,929,386
当期変動額
特別償却準備金の取崩 54,837 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 12,156 － －
剰余金の配当 △457,930 △457,930 △457,930
当期純利益 973,010 973,010 973,010
自己株式の取得 △1 △1 △1
自己株式の処分 4,339 4,339 4,339
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△55,732 △55,732
当期変動額合計 582,073 4,337 519,417 △55,732 463,684
当期末残高 5,361,902 △331,745 37,210,444 182,627 37,393,071
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㈱稲葉製作所（3421） 2020年７月期 決算短信
当事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 利益準備金
固定資産圧縮
特別償却準備金
積立金
別途積立金
当期首残高 1,132,048 763,500 250,270 283,012 52,859 301,096 29,397,500
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △52,859
固定資産圧縮積立金の取崩 △11,201
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 3,104
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,104 － △52,859 △11,201 －
当期末残高 1,132,048 763,500 253,374 283,012 － 289,895 29,397,500
評価・換算差
株主資本
額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余 その他有価証
金
自己株式 株主資本合計
券評価差額金
繰越利益剰余金
当期首残高 5,361,902 △331,745 37,210,444 182,627 37,393,071
当期変動額
特別償却準備金の取崩 52,859 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 11,201 － －
剰余金の配当 △457,930 △457,930 △457,930
当期純利益 1,287,688 1,287,688 1,287,688
自己株式の取得 △77,482 △77,482 △77,482
自己株式の処分 74,336 77,440 77,440
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△78,437 △78,437
当期変動額合計 893,819 △3,146 829,715 △78,437 751,278
当期末残高 6,255,721 △334,892 38,040,159 104,189 38,144,349
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（４）個別財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度まで独立掲記していた「営業外収益」の「助成金収入」（前事業年度77,478千円）は、営業外収益
の100分の10以下となったため、当事業年度においては「雑収入」に含めて表示しています。また、前事業年度
まで「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示していた「受取家賃」（前事業年度34,769千円）は、営業外収益
の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた77,478千円及
び「雑収入」に表示していた77,731千円は、「受取家賃」34,769千円及び「雑収入」120,440千円として組み替
えています。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社に及ぼ
す影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難であります。当事業年度においては、翌事業年度の一定期
間経過後にはある程度持ち直し、当社が求める事業環境が整ってくるという一定の仮定に基づいて、繰延税金資
産の回収可能性の判断や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っておりますが、財務諸表に与える影響は軽微
であります。
なお、この仮定は不確実性が高く、当感染症が一旦収束したとしても、第二波、第三波と感染が拡大すること
で、国内・世界経済の低迷が長期化した場合には、当社製品の需要減少等をもたらし、翌年度以降の財務諸表に
重要な影響を与える可能性があります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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５．その他
（１）役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・昇任取締役
常務取締役製造本部長兼犬山工場長 佐伯則和（現 取締役犬山工場長）
・取締役の異動
常務取締役柏工場長 小見山雅彦（現 常務取締役製造本部長兼製造部長）
・執行役員の異動
執行役員製造部長 上村太郎（現 執行役員柏工場長）
③ 就任予定日
2020年10月23日
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