2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月30日
上場会社名 株式会社 ケー・エフ・シー 上場取引所 東
コード番号 3420 ＵＲＬ https://www.kfc-net.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）高田俊太
常務取締役 管理管掌（兼）経
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）堀口康郎 ＴＥＬ 06-6363-4188
営企画部長
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 6,260 4.7 460 5.8 509 8.6 336 4.8
2021年３月期第１四半期 5,981 14.8 435 99.8 469 89.8 321 92.0
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 205百万円 （△46.8％） 2021年３月期第１四半期 385百万円 （132.5％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 45.76 －
2021年３月期第１四半期 43.64 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022
年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 25,979 17,737 68.2 2,408.30
2021年３月期 26,555 18,108 68.1 2,458.84
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 17,723百万円 2021年３月期 18,095百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022
年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 期末 合計 第３四半期末
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.0080.00 80.00 －
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.0070.00 70.00 －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 11,900 △0.3 650 △26.1 700 △24.5 470 △24.9 63.86
通期 27,500 △1.1 2,600 △21.1 2,700 △20.5 1,800 △22.0 244.58
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 7,378,050株 2021年３月期 7,378,050株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 18,512株 2021年３月期 18,512株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 7,359,538株 2021年３月期１Ｑ 7,359,713株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ケー・エフ・シー（3420）2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ３
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ７
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㈱ケー・エフ・シー（3420）2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、設備投資の持ち直しや公共投資の底堅い推移はあるものの、
新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置が断続的に実施され、経
済活動が抑制されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、慢性的な建設技術
者、技能労働者の不足や長期化する新型コロナウイルス感染症の影響など、業界を取り巻く環境は予断を許さない
状況にあります。
このような状況の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は62億60百
万円（前年同四半期比4.7％増）となりました。収益面につきましては、手持工事の順調な進捗による売上高の増
加の影響などにより、経常利益５億９百万円（前年同四半期比8.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３
億36百万円（前年同四半期比4.8％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸
表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
［ファスナー事業］
付加価値の高い「あと施工アンカー」をはじめとする建設資材の販売は前年同四半期と比較して同水準で推移
し、耐震関連工事においては工事が順調に進捗したことなどにより、売上高は20億67百万円（前年同四半期比
9.5％増）となりました。
［土木資材事業］
主力商品であるロックボルト及びトンネル補助工法に係る土木資材の販売が前年同四半期と比較して若干持ち直
したことなどにより、売上高は16億50百万円（前年同四半期比6.4％増）となりました。
［建設事業］
元請物件をはじめとして、手持工事が順調に進捗したことなどにより、売上高は25億42百万円（前年同四半期比
0.0％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ５億76百万円減少し、259億79百万円
（前連結会計年度末比2.2％減）となりました。これは主として完成工事未収入金の減少によるものであります。
また、負債につきましては、主として未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ２億５百万円減
少し、82億41百万円（前連結会計年度末比2.4％減）となりました。
なお、純資産につきましては、主として利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ３億71百万円減少
し、177億37百万円（前連結会計年度末比2.0％減）となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント
増加となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結予想につきましては、2021年５月13日に公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期
の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,182,857 3,460,928
受取手形及び完成工事未収入金等 10,634,569 －
受取手形及び売掛金 － 4,542,004
完成工事未収入金 － 3,218,011
有価証券 1,200,000 2,499,991
未成工事支出金 423,602 438,642
商品 1,760,509 2,460,048
原材料 17,890 26,502
その他 645,324 725,422
貸倒引当金 △3,288 △2,458
流動資産合計 17,861,465 17,369,095
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,102,976 1,083,661
機械装置及び運搬具（純額） 185,228 203,455
工具、器具及び備品（純額） 34,014 39,119
土地 3,211,906 3,211,906
リース資産（純額） 10,758 9,669
建設仮勘定 621 637
有形固定資産合計 4,545,507 4,548,450
無形固定資産
その他 89,231 130,814
無形固定資産合計 89,231 130,814
投資その他の資産
投資有価証券 3,579,889 3,470,790
退職給付に係る資産 232,675 233,508
繰延税金資産 10,389 519
その他 254,414 243,963
貸倒引当金 △17,694 △17,694
投資その他の資産合計 4,059,675 3,931,086
固定資産合計 8,694,413 8,610,351
資産合計 26,555,879 25,979,447
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び工事未払金等 5,615,334 5,535,603
短期借入金 175,000 300,000
１年内返済予定の長期借入金 315,000 250,000
未払法人税等 809,676 105,038
未成工事受入金及び前受金 246,752 333,696
賞与引当金 132,406 49,965
その他 619,261 1,189,262
流動負債合計 7,913,431 7,763,565
固定負債
長期借入金 100,000 50,000
資産除去債務 42,945 42,945
繰延税金負債 372,590 367,940
その他 18,094 17,386
固定負債合計 533,630 478,273
負債合計 8,447,062 8,241,838
純資産の部
株主資本
資本金 565,295 565,295
資本剰余金 377,087 377,087
利益剰余金 16,200,001 15,960,270
自己株式 △25,537 △25,537
株主資本合計 17,116,846 16,877,115
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 895,745 760,821
為替換算調整勘定 15,256 20,153
退職給付に係る調整累計額 68,041 65,891
その他の包括利益累計額合計 979,043 846,866
非支配株主持分 12,926 13,626
純資産合計 18,108,816 17,737,608
負債純資産合計 26,555,879 25,979,447
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高
商品売上高 2,473,724 2,483,469
完成工事高 3,507,867 3,777,224
売上高合計 5,981,592 6,260,694
売上原価
商品売上原価 1,786,150 1,771,683
完成工事原価 2,578,525 2,767,589
売上原価合計 4,364,676 4,539,272
売上総利益
商品売上総利益 687,573 711,786
完成工事総利益 929,341 1,009,635
売上総利益合計 1,616,915 1,721,422
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計 1,181,778 1,260,990
営業利益 435,137 460,431
営業外収益
受取利息 269 252
受取配当金 24,994 24,032
仕入割引 342 298
受取賃貸料 10,526 10,526
保険解約返戻金 － 13,728
その他 1,570 3,349
営業外収益合計 37,704 52,188
営業外費用
支払利息 1,711 1,231
支払手数料 673 1,817
その他 1,437 －
営業外費用合計 3,822 3,049
経常利益 469,019 509,570
特別利益
固定資産売却益 2,253 －
投資有価証券売却益 － 74
特別利益合計 2,253 74
特別損失
投資有価証券評価損 － 13,518
特別損失合計 － 13,518
税金等調整前四半期純利益 471,273 496,126
法人税、住民税及び事業税 83,331 100,501
法人税等調整額 63,097 60,061
法人税等合計 146,428 160,562
四半期純利益 324,845 335,563
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3,639 △1,183
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 321,205 336,746
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 324,845 335,563
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 64,752 △134,923
為替換算調整勘定 △2,396 6,780
退職給付に係る調整額 △1,441 △2,150
その他の包括利益合計 60,915 △130,293
四半期包括利益 385,760 205,269
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 383,319 204,569
非支配株主に係る四半期包括利益 2,441 700
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㈱ケー・エフ・シー（3420）2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、以下のように変更しております。
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出
荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識してお
ります。
・従来は営業外費用に計上しておりました売上割引については、商品売上高から減額しております。
・顧客との契約や取引慣行等により顧客から受け取った又は受け取る対価の一部あるいは全部を顧客に返金すると見
込む場合、受け取った又は受け取る対価の額のうち、当社が権利を得ると見込まない額について、返金負債を認識し
ており、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利について、返品資産を認識しております。なお、返金負債
及び返品資産の額については、各決算日において見直しを行っております。
・完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事について
は工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま
したが、当第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、
履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しており
ます。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。ま
た、期間のごく短い工事及び一時点で充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しており
ます。
・買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、
当第１四半期連結会計期間より、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識する
とともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の商品売上高は2,660千円減少し、完成工事高は99,789千円増加し、売上高
合計は97,129千円増加しております。商品売上原価は1,170千円減少し、完成工事原価は58,749千円増加し、売上原
価合計は57,578千円増加しております。営業利益は39,550千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそ
れぞれ40,662千円増加しております。また、完成工事未収入金は206,996千円増加し、未成工事支出金は138,585千円
減少し、商品は556,080千円増加し、返品資産により流動資産のその他は30,486千円増加しております。返金負債及
び有償支給取引に係る負債により流動負債のその他は596,417千円増加しております。さらに、利益剰余金の当期首
残高は12,285千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び完成工事未収入金等」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形及び売掛金」及び「完成工事未
収入金」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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