株式会社ケー・エフ・シー 2021年3月期決算説明会
中期経営計画説明会
2021年6月
証券コード：3420（東証第２部）
目次
I. 決算概要・業績予想 P. 2
Ⅱ.中期経営計画 P. 19
1
Ⅰ.決算概要・業績予想
1. ケー・エフ・シーグループ概要
国内における「あと施工アンカーボルト」のパイオニアとして業界を牽引
NATMに不可欠なロックボルトや遮水シートなどトンネル資材に強み、全国シェア60％超
道路、構造・建築物耐震補強や、安全施設工事、環境設備工事においても強み
建設事業 売上構成 ファスナー事業
（連結：2021年3月期 277億円） 各種「あと施工アンカー」類の販売・施工
トンネル内装及び耐火工事及び遮音壁
設置工事等の環境工事の設計・施工 鋼材及び各種金物の製作・販売
防護柵設置工事及び落下物防止工事 耐震関連資材の販売
等安全施設工事の設計・施工 ポリニットロープ等止水材及びドリル等電動
トンネル補強工事及びビル外壁補修工事 ファスナー事業 工具類の販売
等リフレッシュ工事の設計・施工 32.7％ 建築物等の耐震関連工事の設計・施工
トンネル内照明及び防災等設備工事並 建設事業 商品売上 道路及び鉄道橋脚等の耐震関連工事の
びに橋梁部設備関連工事の設計・施工 10.4％ 設計・施工
44.2％
完成工事 完成工事
40.3％ 22.3％ 土木資材事業
ロックボルト等トンネル支保材料の製造・販売
商品売上
22.7％ ドライモルタル等ロックボルト用定着材の販売
商品売上
3.9％ 完成工事 トンネル用防水シート及び附属品並びに溶
0.4％ 着機等施工機械の販売
土木資材事業 ウレタン注入剤等トンネル用岩盤固結剤及び
23.1％ 注入機等施工機械の販売並びにレンタル
遮水シート、防水シートの輸入販売、設計、
施工
3
2. 通期経営成績の概況 売上高・利益推移
建設投資は堅調でありトンネルリニューアル工事は順調に進捗したが、新型コロナウイルス感染症拡大等により工事発注延期、進
捗遅延により減収となった。しかしながら、販管費の削減により増益。2022年3月期も新設道路トンネル工事の減少、原材料・
労務単価の高騰、民間設備投資減少の懸念は継続。
売上高 経常利益
（百万円） （百万円）
35,000 11.8% 12.2% 3,500
10.3% 10.7%
9.4% 9.8%
3,049 3,395
30,000 3,000
2,775 28,459 27,798 27,500
2,700
25,716 2,655 1,601
25,000 24,674 2,500
23,497 2,318 1,256
820 11,170
12,285 10,700
20,000 10,355 8,454 1,090 2,000
7,448 1,342 760
571 274 242
15,000 44 1,500
340
7,675 7,500
7,333 6,441
8,211 7,354 235
10,000 1,000
1,513 1,519 1,551
1,384 1,270
5,000 1,077 9,613 500
8,006 8,886 9,071 9,300
7,837
0 0
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
予想
売上高 ファスナー 土木資材 建設
経常利益 ファスナー 土木資材 建設 経常利益率
4
3. 2021年3月期決算実績
①決算概要総括
業界環境
公共建設投資額は増加傾向であるが、建設技術者、技能労働者の慢性的不足による労務単価上昇、原材料価格、運搬費等高騰による
コスト増加や昨今の新型コロナウイルス感染拡大、自然災害の影響による発注延期、工事進捗遅れなどのリスクの内在する事業環境が継続
売上面
耐震補強工事の発注・進捗遅れ（ファスナー）新設道路工事トンネルの減少（土木）トンネルリニューアル工事の増加（建設）
安全・安心対策用金属アンカー類や鋲螺製品の増加
△541百万円
連結売上高 ファスナー事業 9,071百万円 △5.6％
民間建築耐震補強工事の延期・土木耐震補強工事の発
注延期
27,798百万円
△1,234百万円 新設道路工事トンネルの減少（東日本地区）
前期比 6,441百万円
土木資材事業
△16.1％ ロックボルトを使用したトンネル補修工事の減少
△660百万円
△2.3％ ＋1,115百万円 トンネルリニューアル工事等大型元請工事や大型設備工
12,285百万円
建設事業 事を含む前期末受注残物件の順調な進捗
＋10.0％
利益面
耐震補強工事の発注・進捗遅れ（ファスナー）新設道路工事トンネルの減少（土木）トンネルリニューアル工事の増加（建設）
連結経常利益 +32百万円 安全・安心対策用金属アンカー類の利益が向上
1,551百万円
ファスナー事業
3,395百万円 +2.1％ 建築耐震在来工法の増加、現場経費率の低減
前期比 △31百万円 新設道路トンネル工事の減少（東日本地区）
242百万円
＋346百万円 土木資材事業
△11.4％ ロックボルトを使用したトンネル補修工事の減少
＋11.3％
+345百万円 トンネルリニューアル工事等大型元請工事や大型設備工
1,601百万円
建設事業 事を含む前期末受注残物件の順調な進捗
＋27.5％
5
3. 2021年3月期決算実績
②セグメント別売上高・経常利益（連結）
（単位：百万円、％）
実績 実績
2020年3月期 2021年3月期
前期比
金額 構成比 金額 構成比
増減額 増減率
売上高 28,459 100.0 27,798 100.0 △660 △2.3
ファスナー事業 9,613 33.8 9,071 32.7 △541 △5.6
土木資材事業 7,675 27.0 6,441 23.1 △1,234 △16.1
建設事業 11,170 39.2 12,285 44.2 1,115 10.0
経常利益 3,049 3,395
100.0 100.0 346 11.3
（率） (10.7%) (12.2%)
1,519 1,551
ファスナー事業 49.8 45.7 32 2.1
(15.8%) (17.1%)
274 242
土木資材事業 9.0 7.2 △31 △11.4
(3.6%) (3.8%)
1,256 1,601
建設事業 41.2 47.1 345 27.5
(11.2%) (13.0%)
6
3. 2021年3月期決算実績
③セグメント毎実績
ファスナー事業
耐震関連工事の発注延期（土木耐震補強工事、民間建築耐震補強工事） ＜主要施工実績＞
• 神奈川県 某メーカー施設耐震補強工事
「あと施工アンカー」等建設資材販売は増加 • 東京都 各護岸・各浄水施設耐震補強工事
− 土木需要（安全・安心対策、設備関連）の増加 • ＮＥＸＣＯ東日本 ロッキング橋耐震補強工事
• 日本下水道事業団 山形浄化センター沈砂池耐震補強工事
− トンネル設備向け金属系アンカーの増加 • 東海農政局 長良川揚水地区耐震補強工事
• 和歌山県 白浜空港耐震補強工事
• 長崎県 新幹線電力 通信設備工事
土木資材事業
全国的に災害復旧優先となり発注物件が減少 ＜主要納品実績＞
トンネル進捗の落ち込みによる納品延期（リニア等） • 北海道新幹線トンネル
• 岩手県 国道45号堀内トンネル
特殊ロックボルトの採用増加 • 長野県 国道148号雨中トンネル
原材料、運送費等仕入れコストの上昇 • 福井県 中部縦貫大野油阪道路トンネル
• 熊本県 国道57号滝室坂トンネル
建設事業
名古屋第二環状自動車道遮音壁元請工事の進捗増加 ＜主要施工実績＞
• 名古屋第二環状自動車道 名古屋西JCT～飛島JCT間遮音壁工事
トンネル、橋梁等リニューアル工事の進捗増加 • 東北自動車道 十和田管内高速道路リニューアル工事
人件費上昇による労務単価の上昇 • 中国自動車道（特定更新等）北房IC～大佐スマートIC間（上り線）
• 山陽自動車道 周南高速道路事務所管内橋梁はく落対策工事
原材料、運送費等仕入れコストの上昇 • 安房峠道路 安房トンネル補修工事（平成29年度）
• 福知山高速道路事務所管内 南部地区橋梁補修工事
• 北陸自動車道 敦賀IC～今庄IC間トンネル背面空洞注入工事
7
3. 2021年3月期決算実績
④経常利益増減要因分析
（単位：百万円）
4,500 ファスナー事業 土木資材事業 建設事業
に 販
4,000 よ 管 売 に 販
売 に 上 1,115
上 売 る 費 利 よ 管 △707
利 よ 利 等 減 に る 費
減 上 益 に 売
益 る 原 益 の 減 よ 利 等
3,500 減 に 利 よ る
上
益 の
よ 価 増 減 原 に △62
益 る 利 増 減 売 に 販
る 減 価 よ 上
増 益 る よ 管
66 減 原
3,000 増 利 る 費
220 売 価
上 益 利 等
△541 507 利 増 益 の
増 減
益 に 減 増
2,500 △1,234 増 よ
982 る
2,000
3,395
1,500 3,049
1,000
500
0
2020年3月期 2021年3月期
8
3. 2021年3月期決算実績
⑤貸借対照表（B/S）（連結）
（単位：百万円）
2020年3月期 2021年3月期 増減額 コメント
流動資産 16,975 17,861 885
現金及び預金 3,675 3,182 △492
受取手形及び
9,121 10,634 1,513 主に年度末にかけて完成工事の増加によるもの
完成工事未収入金等
その他流動資産 4,178 4,044 △134
固定資産 7,730 8,694 963
有形固定資産 4,589 4,545 △43
無形固定資産 25 89 63
投資その他の資産 3,116 4,059 943
資産合計 24,706 26,555 1,849
負債合計 8,852 8,447 △405
（借入金残高） 659 590 △69
純資産合計 15,853 18,108 2,254 増益になったことによる利益剰余金の増加
負債純資産合計 24,706 26,555 1,849
9
3. 2021年3月期決算実績
⑥損益計算書（P/L）（連結）
（単位：百万円、％）
実績 計画 実績
2020年3月期 2021年3月期 2021年3月期
コメント
前期比 計画比
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
増減額 増減率 増減額 増減率
耐震工事の発注延期・進捗遅れ
売上高 28,459 100.0 28,500 100.0 27,798 100.0 △660 △2.3 △701 △2.5 新設道路工事トンネルの減少
耐震工事の発注延期・進捗遅れ
売上総利益 8,012 28.2 8,500 29.8 8,133 29.3 121 1.5 △366 △4.3 新設道路工事トンネルの減少、原
材料価格の上昇
販売費及び 売上高減による変動費の減少
一般管理費
5,029 17.7 5,370 18.8 4,836 17.4 △192 △3.8 △533 △9.9 コロナ禍による経費の減少
営業利益 2,983 10.5 3,130 11.0 3,297 11.9 313 10.5 167 5.3
経常利益 3,049 10.7 3,200 11.2 3,395 12.2 346 11.3 195 6.1
親会社株主に
帰属する当期純利益
2,103 7.4 2,250 7.9 2,306 8.3 203 9.7 56 2.5
減価償却費 187 － 254 － 183 － △4 △2.2 △70 △27.9
設備投資額 108 － 474 － 203 － 95 88.3 △270 △57.0
10
3. 2021年3月期決算実績
⑦キャッシュ・フロー計算書（連結）
（単位：百万円）
税引前利益 ＋3,393
売上債権増加 △1,564
2020年 2021年 仕入債務減少 △ 910
増減額
3月期 3月期 法人税支払い △ 917 長期借入による収入 +400
長期借入金返済 △544
営業活動による 配当金支払い △514
キャッシュ・フロー
951 583 △367
583 △465
営業活動 投資活動
投資活動による CF CF △612
キャッシュ・フロー
103 △465 △569
財務活動
CF 1
現金及び
財務活動による 現金同等物に係る
キャッシュ・フロー
△670 △612 58
換算差額
現金及び現金同等物に
係る換算差額
△2 1 3 有形固定資産の取得
△134 現金及び
投資有価証券の取得・償還 現金同等物の
現金及び現金同等物の △300 期末残高
382 △492 △875 現金及び
増減額 4,382
現金同等物の
期首残高
現金及び現金同等物の 4,875
期首残高
4,493 4,875 382 FCF 118百万円
2020/3月期 1,055百万円
937百万円減少
現金及び現金同等物の
期末残高
4,875 4,382 △492
2020年4月1日 2021年3月31日
11
3. 2021年3月期決算実績
⑧受注の状況（1）
（単位：百万円、％）
期首繰越 期中受注 期中完成工事高 期末繰越工事高 期中
計
だい 工事高 工事高 官公庁 民間 合計 手持工事高 施工高 施工比率 施工高
環境工事 2,478 1,045 3,523 3,395 15 3,410 112 13 12.0 3,424
リニューアル工事 3,810 3,707 7,518 3,514 252 3,767 3,750 17 0.5 3,766
トンネル及びその他
624 3,121 3,745 2,212 80 2,292 1,452 5 0.4 2,280
2020年 の設備関連工事
3月期
耐震関連工事 3,585 6,078 9,664 4,597 2,164 6,761 2,902 26 0.9 6,750
その他の工事 507 481 988 311 520 831 157 3 2.2 834
計 11,005 14,433 25,439 14,029 3,033 17,063 8,375 67 0.8 17,056
環境工事 112 2,765 2,878 1,953 24 1,977 900 22 2.5 1,986
リニューアル工事 3,750 5,505 9,256 4,937 281 5,219 4,037 26 0.6 5,227
トンネル及びその他
1,452 4,515 5,967 3,463 138 3,601 2,366 23 1.0 3,619
2021年 の設備関連工事
3月期
耐震関連工事 2,902 6,166 9,069 4,054 2,181 6,236 2,832 37 1.3 6,247
その他の工事 157 409 566 223 245 469 97 6 6.6 472
計 8,375 19,362 27,738 14,633 2,871 17,504 10,233 115 1.1 17,553
12
4. 2022年3月期業績予想
①業績予想のポイント
売上面
民間建設投資、新設道路工事トンネルの減少、大型プロジェクト物件の停滞を見込む
民間建築耐震補強工事減少/安全・安心対策
+228百万円
ファスナー事業 9,300百万円 +2.5％
金属アンカー類の増加
連結売上高 新型コロナによる工事発注影響は不透明
27,500百万円
+1,058百万円 一部の物件で契約・納品の延期を見込む
7,500百万円
土木資材事業
前期比 +16.4％ 新規商材、トンネル補修工事の増加を見込む
△298百万円 元請工事、大型補修・設備等の前期繰越物件の
△1.1％ △1,585百万円 進捗が堅調
建設事業 10,700百万円 △12.9％ 変化する入札条件に対応する為、働き方改革に
沿った内部体制の整備を優先
利益面
民間建設投資、新設道路トンネルの減少、大型プロジェクト物件の停滞、原材料価格の高騰に加え、販管費の回復を見込む
△281百万円 耐震補強工事関連の施工管理者の増加
1,270百万円
ファスナー事業
連結経常利益 △18.1％ 競合による工事利益率の低下
2,700百万円 原材料価格、運送費等コスト上昇で利益率低下
+97百万円
前期比 土木資材事業 340百万円 +39.9％
新規商材、補修工事、特殊ロックボルト等拡大で
増加
△695百万円
△20.5％ 補修工事設計変更による追加利益の確保
△511百万円
建設事業 1,090百万円 △31.9％
法令遵守体制の強化（施工管理者の増員計画に
よる固定費の増加）
13
4. 2022年3月期業績予想
②セグメント別売上高・経常利益（連結）
（単位：百万円、％）
実績 業績予想
2021年3月期 2022年3月期
前期比
金額 構成比 金額 構成比
増減額 増減率
売上高 27,798 100.0 27,500 100.0 △298 △1.1
ファスナー事業 9,071 32.7 9,300 33.8 228 2.5
土木資材事業 6,441 23.1 7,500 27.3 1,058 16.4
建設事業 12,285 44.2 10,700 38.9 △1,585 △12.9
経常利益 3,395 2,700
100.0 100.0 △695 △20.5
（率） (12.2%) (9.8%)
1,551 1,270
ファスナー事業 45.7 47.1 △281 △18.1
(17.1%) (13.7%)
242 340
土木資材事業 7.2 12.6 97 39.9
(3.8%) (4.5%)
1,601 1,090
建設事業 47.1 40.3 △511 △31.9
(13.0%) (10.2%)
14
4. 2022年3月期業績予想
③セグメント毎業績予想ポイント
ファスナー事業 建設事業
金属系アンカーは安全・安心対策製品を中心に堅調な受注を想定 既契約物件の大型元請工事の進捗
民間建築耐震補強工事、土木耐震補強工事は発注延期の懸念 全国的なインフラ補修工事の本格発注
橋脚耐震補強など他工種への進出 高速道路特定更新事業の発注継続
新型コロナウイルスの感染拡大による影響の懸念 業界全体の施工管理者不足に対応し、積極的な社員採用・社員教育・
資格取得支援
土木資材事業
原材料価格、輸送費等コスト上昇の懸念 （連結子会社アールシーアイ）
災害復旧等優先による発注遅れの懸念 鉄道橋脚一面耐震を含んだ工種拡大による需要増加
大型物件（リニア新幹線等）の契約・納品延期の懸念
ロックボルトを使用したトンネル補修工事の受注拡大
環境対策、重金属対策でのシート需要拡大
15
4. 2022年3月期業績予想
④主要物件の状況
ファスナー事業
北海道新幹線28現場
土木資材事業
建設事業
鹿角処理センター耐震補強工事
山形浄化センター汚泥濃縮棟耐震補強工事
十和田管内高速道路リニューアル工事
安房峠道路 安房トンネル補修工事
大野油坂道 10現場
芦屋低区配水池耐震補強工事
福知山高速道路事務所管内 南部地区橋梁補修工事
民間大学耐震補強工事
山陽自動車道 周南高速道路事務所管内
四ツ谷他ロッキング橋耐震補強工事
橋梁はく落対策工事
中国自動車道（特定更新等） リニア中央新幹線
仏坂トンネル2トンネル覆工補強工事 某民間施設耐震補強工事
松山総合公園配水池耐震補強工事 呑川防潮堤耐震補強工事
九州新幹線長崎ルート電力・通信設備工事 仙台堀川護岸耐震補強工事
大分自動車道野田第一橋耐震補強工事 川和高校第2棟改修及び耐震補強工事
国道57号滝室坂トンネル2現場
西長沢調整池耐震補強工事
東名高速道路 静岡菅内遮音壁耐震補強工事（2020年度）
大井川橋橋脚耐震補強工事
阪神地区耐震橋脚補強工事
名古屋岐阜羽島間橋脚改修工事
国道42号すさみ串本道路
中国自動車道（特定更新等）仏坂 名古屋第二環状自動車道 名古屋西ＪＣＴ～飛島JCT間遮音壁工事
トンネル２トンネル復興工事 南紀白浜空港整備工事 伊勢道岩倉高架橋耐震補強工事
16
4. 2022年3月期業績予想
⑤損益計算書（P/L）業績予想（連結）
（単位：百万円、％）
実績 業績予想
2021年3月期 2022年3月期
コメント
前期比
金額 構成比 金額 構成比
増減額 増減率
民間建設投資、新設道路工事トンネルの減少、大
売上高 27,798 100.0 27,500 100.0 △298 △1.1 型プロジェクト物件の停滞を見込む
民間建設投資、新設道路工事トンネルの減少、大型
売上総利益 8,133 29.3 8,050 29.3 △83 △1.0 プロジェクト物件の停滞、原材料価格の高騰
販売費及び 土木資材事業の売上高増加による変動費の増加、販
4,836 17.4 5,450 19.8 613 12.7
一般管理費 管費の回復を見込む
営業利益 3,297 11.9 2,600 9.5 △697 △21.1
経常利益 3,395 12.2 2,700 9.8 △695 △20.5
親会社株主に
2,306 8.3 1,800 6.5 △506 △22.0
帰属する当期純利益
減価償却費 183 － 180 － △3 △1.6
設備投資額 203 － 490 － 286 140.4
17
5. 株主還元・配当方針
配当性向推移
配当方針：2023年度目標30％以上を目指す。
（円）
90 40.0%
80
28.6%
70
30.0%
25.5%
60 24.5%
23.5%
50 20.9% 80.0
70.0 70.0 20.0%
15.7%
40
＊
50.0 50.0
30
40.0
10.0%
20
10
0 0.0%
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
1株当たり配当額 連結配当性向 予想
＊ 内５円は上場２０周年記念配当
18
Ⅱ.中期経営計画
1. 前中期経営計画総括
①連結業績推移
連結業績推移 計画差異
,000 左棒 10.7% 右棒 4,000 2021年3月期
10.3% 12.2% 経常利益 実績 計画差異
売上高 当初計画
（百万円） 9.4% （百万円）
11,170
12,285 3,500売上高（百万円） 28,500 27,798 △701
,000
建設事業 1,601 ファスナー事業 9,600 9,071 △528
8,454
10,355 1,256
3,000 土木資材事業 7,900 6,441 △1,458
,000 建設事業 11,000 12,285 1,285
1,342 2,500
経常利益（百万円） 3,200 3,395 195
760 7,675
,000 7,333 2,000 ファスナー事業 1,380 1,551 171
土木資材事業 6,441
274 242 土木資材事業 630 242 △387
7,354 44 1,500
1,551
建設事業 1,190 1,601 411
,000 1,513
235 11.2％ 12.2％ ＋1.0pt
8,886 9,071 1,000経常利益率
ファスナー事業 1,519
9,613 ROE 15.0％ 13.6％ △1.4pt
,000 8,006
1,077 500 有利子負債 10億円以下 590百万円 －
自己資本比率 65％以上 68.1% －
0
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
0 D/Eレシオ 0.1以下 0.0 －
売上高は計画を僅かに下回るものの、経常利益、経常利益率ともに計画達成。主要財務目標においても概ね計画を達成
セグメント別経常利益は計画対比で、ファスナー事業+171百万円、土木資材事業△387百万円、建設事業＋411百万円
インフラ老朽化対策需要の増加を受け、補修・補強耐震工事の収益は増加するも、新設道路工事トンネルの減少と資材価格高騰、自
然災害や新型コロナウイルス感染症の影響による発注延期、工事進捗遅れにより、粗利益が減少傾向。大型元請工事の追加精算と進
捗の増加、新型コロナウイルス感染症の影響による販管費の縮小に伴い、経常利益が増益
20
1. 前中期経営計画総括
②基本戦略における成果
基本戦略で目指した企業価値向上・事業拡大に繋がる施策を着実に実行
基本戦略 主な実施成果
あと施工アンカーの土木需要（独自製品・工法、安全・安心対策、設備関連）の増加
既存事業（成熟分野） トンネル補修・補強の元請工事の増加
顧客・現場を重視した営業展開による 鉄道関係（設備）ホーム柵設置工事の増加
収益拡大 トンネル設備向け金属系アンカーの増加
トンネル耐火板工事の収益改善
高速道路、鉄道でのトンネル長寿命化補修工事の受注
増加とスペック活動の継続
既存事業（成長分野） 土木地下構造物耐震せん断補強工事の増加（当社推
インフラ補修・補強への事業展開強化 定シェア45％）と認証取得追加により補強対象の拡大
ロックボルト技術の補修・補強事業への用途拡大
（セイバーＥＸ・法面補強） トンネル長寿命化大規模修理 構造物耐震せん断補強
トンネル掘削残土「ずり」環境対策重金属処理の応用
ロックボルト技術を応用した支柱鋼管膨張補強の拡販 トンネルずり重金属対策シート
新事業の創出
GPR工法 ガードレール支柱
ガードレール支柱の地際に
発生した腐食部を高圧水 高圧水
により支柱の内側から補強 補強材 注水口 鋼管折込加工
21
21
2. 新中期経営計画
①事業環境認識
建設市場を取り巻く事業環境認識 あと施工アンカー/国内トンネルの市場動向
公共建設投資は堅調 あと施工アンカー市場は微増傾向が継続
建 （億円） あと施工アンカー生産金額推移
設 — 補修・補強工事は増加/新設のインフラ工事は減少
300
投 民間需要の減少 その他 接着系 金属系
資 223.9 213.9 197.2 203.7
— コロナ影響、自然災害等による工事発注延期、進捗遅れ 202.3 189.9
200
162.8 168.4170.4 181.6 184.8
新設道路トンネル工事の減少および大型PJの納品延期
価 資 100
格 材
原材料価格高騰、運搬費等高騰
動 等 鋼材等仕入価格の高騰
向 0
→価格転嫁の遅れによるコスト増加 09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18 '19
（出所）（一社）日本建築あと施工アンカー協会データより当社作成
建 建設技術者、技能労働者の慢性的不足による労務単価上昇
動 設 建設業における働き方改革への取組み要請
道路トンネル市場工区数は全体縮小傾向
向 就 — 工区数減少によりロックボルト採用のNATMが減少
業 業界における慢性的な若年層の入職者減少と技術者不足、
（高額であるシールド工法は増加）
者 高齢化による熟練技術の承継問題の顕在化
（件） 国内トンネル工事工区数推移
→労働体制の整備促進による一時的なコストの増加
800
建設業におけるDXの流れの加速 その他 洞道管路 水路 道路 鉄道
600 546 513 526 569
508 577 502 492 504 480
→建設DX推進に向けた研究開発投資の増大
そ →業界変化の加速 400
の
他 建設業におけるSDGs等社会課題解決に向けた要請の高まり 200
→成長エンジンである継続的な「新規事業の創出」
0
→持続的成長に向けた投資戦略の明確化 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18 '19
（Ｍ&A、アライアンスの活用） （出所）（一社）日本トンネル技術協会データより当社作成
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2. 新中期経営計画
②新中期経営計画の概要と位置づけ
Ⅱ期中期経営計画の３年間を、さらなる持続的成長に向けた受注体制の強化、新規事業の創出、内部体制の
強化による強固な経営基盤の構築を兼ねた期間と位置づけ、着実な収益力の継続と経営ビジョンの実現により、
2023年度売上高300億円、経常利益32億円以上を目指す
売上高
000 売上高
350億円 4,500
経常利益
300億円 38.5億円4,000
000
経常利益
3,500
000
1,601 基本戦略 32億円
12,000
12,285 1,350 3,000
000 10,700
１)収益力の向上
建設事業 1,090 2,500
000 ２)技術・開発力の強化
2,000
8,300
000 242 7,500 ３)働き方改革 430
6,441 340
1,500
土木資材事業 1,551
000 ４)経営基盤の再構築 1,420
1,000
9,071 9,300 9,700
ファスナー事業
000 1,270 ROE 15.0％以上
ROE 13.6％ 500
配当性向 30％以上
配当性向 25.5％
0 0
2021年3月期 2022年3月期 2024年3月期 2031年3月期
2020年度実績
Ⅱ期中期経営計画 2024年度以降 2030年度
(2021～23年度） 継続した変化と成長 目標
ESG経営の推進（環境・社会と共存できるサステナブルな事業体制の構築）
23
2. 新中期経営計画
③ESG経営の推進
ケー・エフ・シー企業理念のもと、事業を通じて環境・社会・経済の課題の解決を図る取り組みを行い、持続的成長と
企業価値の向上を実現するとともに、SDGsへの貢献を目指します。
環境（Environment）
事業を通じての復旧可能なインフラ造りや水環境保全への参画 再生可能エネルギー
• コンクリート補修、RMA工法等耐震補強によるインフラの維持管理 • 技術研究所、流通センターでの太陽光発電の利用
• 無機系注入材や重金属対策製品をはじめとする環境 対応製品/施工の開発 （2021年7月稼働予定）
• 土木構造物せん断補強(RMA工法)を通じた上下水道施設の機能性強化
• トンネル周辺の水環境保全の取組み（ウォータータイト） 省エネ・CO２削減
• 自社ビル照明のLED化
• 低公害車を順次導入
• 展示会ノベルティでエコバック配布
• 環境に配慮した建設資材の利用と廃材の削減及び再利用の
促進（建設廃棄物の適切な処理等）
社会（Social） ガバナンス（Governance）
地域に密着した教育・芸術活動支援 従業員の健康を確保 コーポレートガバナンス
• 「こども本の森 中之島」への寄付 • 健康経営の推進 改訂コーポレート・ガバナンスコード
• 「レクイエム・プロジェクト」への特別協賛 （健康経営優良法人認定の継続） への適切な対応
人財戦略の実行 ダイバーシティの推進
• 従業員、協力企業を対象にしたコンプライアンス教育 女性の活躍推進
• 国家資格取得にむけた教育支援の促進 • 女性管理職比率は年々増加
• 育児制度の充実・就業環境の向上
安全・安心のための品質管理の推進
• 女性が働きやすい環境整備
• 労働災害ゼロへの取組み強化
• ISO9001マネジメントシステムの継続 働き方改革の推進
• 建設業労働災害防止協会のコスモス取得 • 残業時間削減/ワークライフバランス実現
（労働安全衛生 マネジメントシステム）
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2. 新中期経営計画
④中期経営計画骨子
基本戦略 重点施策
顧客・現場ニーズ吸い上げ簡素化
新規事業の創出 部門間連携の強化
「開発営業部」の新設
1.収益力の向上
研究開発投資の増額
研究・技術開発テーマ
「熟練作業者不足を補う」・「省人化＆ICT」
研究・技術開発
「環境」
2.技術・開発力の強化
知的財産 オープン・クローズ戦略による知財の循環
新基幹システム導入 戦略的採用の強化
3.働き方改革 業務の効率化 社内インフラ整備 健康経営の推進
残業時間削減対策
盤石な組織体系づくり
4.経営基盤の再構築 経営基盤の再構築 人材の確保・育成・活用
投資戦略（研究開発投資6億円/M&A・アライアンス）
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3. 新中期経営計画重点施策
①新規事業の創出／研究・技術開発
研究・技術開発テーマ
「熟練作業者不足を補う」・「省人化＆ICT」 「環境」
建設材料・施工・点検技術までの一貫した技術開発によりインフラ構築・維持管理において社会的課題を解決
新規事業の創出＝「安全・安心」「環境」「省力化および建設DX」
既存事業分野 新規事業分野
既存製品・工法のリ・イノベーション 社会課題解決・新たな価値の創造
ガードレール支柱簡易補修工法（AI画像解析技術による）
熟練技能者不要のプリベンション機能を備えた安全な建設資機材
微生物を利用したセレン無害化研究
点検・モニタリングを容易に行える機能製品とそのデジタル化 — 重金属を含む建設ずり吸着工法用シート事業推進をベース
メンテナンスフリー/更新容易な製品やシステム 橋梁点検診断および補修補強用の新工法開発
インフラ維持補修に適した点検診断機器/常時監視技術開発
IoTの積極導入/AI活用による施工管理の省力化
地盤リアルタイム評価システム
施工精度の向上とメンテナンス上の負荷軽減 — 削孔にダウンザホールハンマーを用いる杭工法において、
施工の確実性を担保
新規事業創出支援社内体制構築 研究開発リソース拡大
1 「開発営業部」の新設 1 研究開発投資の増額（新中計合計6億円←前中計3.5億円）
2 部門間連携の強化 2 オープン・イノベーション戦略実現（産学官連携・シーズの公開）
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3. 新中期経営計画重点施策
②研究・技術開発テーマ「熟練作業者不足を補う」・「省人化＆ICT」
AI画像解析技術を用いたガードレール支柱の点検管理
従来目視で行っていたｶﾞｰﾄﾞﾚｰﾙ支柱の腐食点検を当社、凸版印刷㈱、㈱イクシスのAI画像解析により自動検出し、点検作業の負荷を
低減するシステムを開発
研究概要
高速道路で走行する車両(80～100km/h)から撮影したガードレールの支柱の動画をAIで解析、全支柱への個体番号の採番および腐食の有無を自動検出す
ることで、補修が必要なガードレールの腐食箇所を簡易的かつ迅速に自動判定
株式会社イクシス 今後の展開可能性
ガードレールや他の産業 高速道路から道路全般、鉄道、
システム拡販/一般道路・鉄道・公共建物 インフラ・社会インフラのAI 構造物などへ用途拡大
などの点検システムへの用途展開・販売 画像解析技術の提供・販売
点検結果のデータ管理・修繕管
理から予測傾向管理を可能とする
技術についても開発を進展
高速での撮影イメージ 撮影動画 AI解析結果（経年劣化の自動解析）
本システムの販売とそれに連動した
ガードレール支柱の補修材（GPR工法）
の提供
GPR工法 ガードレール支柱
ガードレール支柱の地際に
発生した腐食部を高圧水 高圧水
社会インフラおよび産業インフラ
により支柱の内側から補強 補強材 全般に拡大
注水口 鋼管折込加工
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3. 新中期経営計画重点施策
②研究・技術開発テーマ「熟練作業者不足を補う」・「省人化＆ICT」
IoTを導入した遠隔操作システム MAI440 ガイナトンネル内装シートの視環境改善効果
高性能モルタル混練り圧送装置「MAI440システム」の用途拡大 粘着によりトンネル覆工面に貼付するトンネル内装シートの開発、
— IoT機能を搭載しておりプログラムのアップデートや故障 販売
原因の特定、設定変更などを遠隔により行うことが可能 — 2020年、ガイナトンネル内装シートの視認性を評価
施工現場
日本（ケー・エフ・シー）
オーストリア
（MAI社）
遠隔操作
「ガイナトンネル内装シート有無の比較」 「覆工を可視化」
ICTを利用した引抜き試験システム「スマートジャッキ」
コンパクト化により軽量化を実現
落下防止機能により球座の落下を防止
データ通信の実現
自動グラフ作成機能
一人でも安全に計測可能
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3. 新中期経営計画重点施策
③研究・技術開発テーマ「環境」
重金属汚染土壌の微生物処理の研究
重金属セレン 製品化に向けた取り組み
微生物によるバイオレメディエーション利用指針確認書類の作成
– 重金属のなかでも特に６価セレンは薬剤で処理することが困難
試作品の作製
– 火山堆積物に含まれ、日本全国に広く分布
セレン処理微生物「Pseudomonas stutzeri NT-I株」の利用
– 実験室レベルの試験で土壌中のセレンを環境基準値（0.01 mg/L）
以下まで処理することに成功 ビーズ型 担体型 実験機器「恒温庫」
– 幅広い土壌条件で土壌中の６価セレンを不溶化できることを実証 国内外で学会発表
– （令和２年度土木学会全国大会で発表）
環境対応製品
土木工事における環境負荷の軽減をめざし、環境対応製品の研
究開発を継続
ロックボルト定着材のエコ化製品開発
セメント製造時に発生する二酸化炭素量を減らすためにモルタ
ルのセメント量を減らし、産業廃棄物資源の利用を行うことで
環境負荷の軽減を目指す
「微生物処理と不溶化処理の併用による6価
「 Pseudomonas stutzeri NT-I株」 セレン浄化処理短時間化の検討」
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4. 新中期経営計画重点施策
④知的財産
安全・安心・持続可能なインフラ構築維持管理に携わる企業として、知的財産の保護を図りつつ、オープン・イノベーション戦
略により蓄えた技術・経験・知的財産を抱え込むことなく社会に還元
知的財産権に関する考え方・取組み方針
2020年3月末 2020年4月～2021年3月状況 2021年４月～2024年3月
オープン・クローズ戦略による
オープンとクローズのバランス 目指す知的財産の姿
攻めと守り
全社員対象の社内提案制度を活 無意識の情報漏洩まで防ぐシステム 蓄えた技術・経験・知的財産を抱え込むこ
用した多角的な視点から産業財産 作り となく社会に還元、社会から課題を吸収
権を出願・権利化 アクセス権を活用した情報共有 知財の種を蒔き、育て、守り、その実を収
ノウハウや秘匿技術情報等の情報 穫し、再び種を蒔き、 大きく育てていく循環
漏洩対策 型知財を目指す
LICENSE LICENSE UTILITY
出願中特許 79件 2020年度
11件
登録済特許権 139件 新規特許出願 オープンイノベーション
登録済意匠権 59件 産学官連携
2020年度 シーズの公開
23件
登録済商標権 82件 新規特許登録
CLOSE CLOSE CLOSE LICENSE
営業秘密 営業秘密 営業秘密 産業財産権
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4. 新中期経営計画重点施策
⑤業務の効率化
働き方改革の要請への対応を強化し、業務効率化による労働生産性の向上を目指す
業務効率化の主要な取組
新基幹システム導入（2022年度稼働予定） 残業時間削減に向けた対策
シ
ス — 販売、工事、業務プロセスの連携 人 — 検討チームの発足
テ 事 — 現場の人員ローテーションの改善
ム 社内インフラの整備 施
策 戦略的採用の強化
施 — リモートワーク導入など柔軟な働き方を可能に
策 する制度や設備の拡充を継続して実施 — 有資格者、新卒人材の獲得を強化
健康経営の推進
— 就労環境の整備
働き方改革の実現
従業員ひとりひとりの
業務効率の向上 ワークライフバランスの実現
より良い職場環境の整備
WORK LIFE 従業員満足度の向上
労働生産性向上による持続的成長 「くるみん」、「えるぼし」の取得
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4. 新中期経営計画重点施策
⑥経営基盤の再構築
環境や社会的責任に配慮した取り組みを継続して実施するとともに、活力ある職場づくりを通じて、ケー・エフ・シーグループの
組織力の強化、人材の育成に努め、強固な経営基盤の再構築を図る
盤石な組織体系づくり 人材の確保・育成・活用 投資戦略
上場会社としての責務である経営の透明 中長期的な視点での人材の確保・教育・ 既存事業での安定的なキャッシュフローを
性、健全性を確保し、法令をはじめとする 活用を実施し、持続的成長に向け、常に 創出し、各事業への開発投資やM＆A、
社会的ルールを遵守する体制を構築し、 挑戦し続ける人材の育成を図ります。 アライアンスなど、成長エンジンの育成を図
企業活動を行います。 ります。
コンプライアンスの強化 体系的教育プログラムの導入検討 研究開発投資６億円
— 定期的なリスク管理の徹底と意識向上 ジョブローテーションの実施 （2021～23年度）
内部通報制度の見直し コンプライアンス教育の継続 シナジー効果を期待できる周辺領域
東証市場区分変更への対応 評価制度の充実 を中心にM＆A、アライアンスを随時
積極的なIRの実施 女性社員の積極的登用 検討
— （株主、投資家との対話強化） — 営業職、施工管理者 成長分野への効果的な経営資源の
配分
SDGsへの取り組み強化 ダイバーシティの推進
GOAL
￥
32
5. セグメント別施策
①ファスナー事業
老朽化するインフラ構造物の維持管理の増加を前提とし、収益向上に向けて付加価値の高い独自商品、工法の開発・
拡販を推進
基本方針
本業における付加価値の高い商品を創造する
～来るべき維持管理・現場省力化時代に対応した商品を提供する～
具体的施策
■ 商品・工法の販売強化による収益拡大
• 安全対策商品（フェイルセーフ、剥落対策シート）の拡販
• 仕様改定等に絡む対策品アンカーの販売強化
• 土木構造物耐震せん断補強（ＲＭＡ）の品質管理向上と新市場（河川、河口、
ダム）への拡大
• インフラ構造物長寿命化工事の強化
• 調査機器の開発、一般流通品として拡充
■ 維持管理・現場省力化への取組み強化
• 現場ニーズに応える新商品の特定市場への投入を継続して実施
• コロナ禍における受注形態変化への対応（ホームページの活用、ネット販売環境の
整備）
• 調査業務から提案施工・維持管理までを行うホーク・ファスニングシステムの推奨
• 建設キャリアアップシステムへ本格的な取組み開始
33
5. セグメント別施策
②土木資材事業
新設道路工事トンネル市場の縮小や大型プロジェクトの進捗停滞により、今後受注環境の悪化が見込まれるが、既存事
業における収益改善への取り組みを継続、また新分野への参入により、さらなる成長に向けた事業基盤を構築する。
基本方針
トンネル市場でのリーディングカンパニー
新しさへの挑戦
高収益体質への転換
具体的施策
■ ロックボルト、防水シート、補助工法での競争力確保
• 省人化に向けた資機材の改良・開発・ICT化を推進
• 技術提案営業向け高機能資材・工法のラインナップ充実とPR強化
• 補修・補強工事の体制を増強し、<設計-営業-工事>のスペックイン営業拡大
■ 既存事業の高収益化と新分野への取組み
• 新たな取扱い商品・パートナー企業を開拓を推進
• 既存市場への新商品の投入と既存商品の新市場への進出
• DXを実行し、組織、意識の改革と業務効率化を目指す
34
5. セグメント別施策
③建設事業
この三年間を建設業における施工管理者不足、働き方改革への取組み要請への対策強化の時期とし、堅固な元請
受注率向上を目指し、社内受注基盤の強化、既存工種での付加価値向上、新規事業への挑戦を継続し、安定した
収益の確保を実現する
基本方針
「元請受注売上高比率50％以上」を目指す
既存工種の付加価値向上による売上増強
トンネル補修・補強を軸に新規工種受注へのチャレンジ
コンクリート構造物における補修補強工事の専門業者（連結子会社）
具体的施策
■ 既存事業における拡大戦略
• 橋脚耐震補強工事の本格化に向け、材料メーカー＋施工業者の強みを活かした営業展開
• 元請受注確率アップに向けた積算体制の強化、技術評価点、技術提案書提案力の向上
に注力
• 設備工事での付加価値提供による高シェア維持と耐火工事の技術力提供による収益拡大
■ 新規事業への取組み強化
• 新規工種（内装シート・水路補修・橋脚補強）へのチャレンジ
• 生産性向上、メンテナンス性に寄与する補修商品、工法の新規開発を強化
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技術の力で未来を支える
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株式会社ケー・エフ・シー
電話：06-6363-4188（大阪担当：稲葉）/
03-6402-8273（東京担当：佐竹）
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