株式会社ケー・エフ・シー 2020年3月期決算説明資料
2020年6月
証券コード：3420（東証第２部）
目次
I. 決算概要・業績予想 P. 2
Ⅱ. 経営戦略 P. 18
1
Ⅰ.決算概要・業績予想
1. ケー・エフ・シーグループ概要
国内における「あと施工アンカーボルト」のパイオニアとして業界を牽引
NATMに不可欠なロックボルトや遮水シートなどトンネル資材に強み、全国シェア60％超
道路、構造・建築物耐震補強や、安全施設工事、環境設備工事においても強み
建設事業 売上構成 ファスナー事業
（連結：2020年3月期 284億円） 各種「あと施工アンカー」類の販売・施工
トンネル内装及び耐火工事及び遮音壁
設置工事等の環境工事の設計・施工 鋼材及び各種金物の製作・販売
防護柵設置工事及び落下物防止工事 耐震関連資材の販売
等安全施設工事の設計・施工 ポリニットロープ等止水材及びドリル等電動
トンネル補強工事及びビル外壁補修工事 ファスナー事業 工具類の販売
等リフレッシュ工事の設計・施工 33.8％ 建築物等の耐震関連工事の設計・施工
トンネル内照明及び防災等設備工事並 建設事業 商品売上 道路及び鉄道橋脚等の耐震関連工事の
びに橋梁部設備関連工事の設計・施工 39.2％ 9.6％ 設計・施工
完成工事
完成工事
34.6％
24.2％
土木資材事業
ロックボルト等トンネル支保材料の製造・販売
商品売上 商品売上
4.6％ 25.8％ ドライモルタル等ロックボルト用定着材の販売
トンネル用防水シート及び附属品並びに溶
完成工事 着機等施工機械の販売
1.2％ 土木資材事業
ウレタン注入剤等トンネル用岩盤固結剤及び
27.0％ 注入機等施工機械の販売並びにレンタル
遮水シート、防水シートの輸入販売、設計、
施工
3
2. 通期経営成績の概況 売上高・利益推移
建設投資は堅調であり、土木耐震工事、トンネルリニューアル工事の順調な進捗により増収増益。新型コロナウイルス感染拡大、
自然災害等による工事発注延期、進捗遅延、労務単価の高騰の懸念はあるが、期末繰越工事高及び堅調な受注状況から
2021年3月期は増益を予想
売上高 経常利益
（百万円） （百万円）
35,000 11.1% 11.8% 11.2% 3,500
10.3% 10.7%
9.4% 3,200
3,049
30,000 3,000
28,459 28,500
2,781 2,775
2,655
25,062 25,716 24,674 1,300
25,000 23,497 2,500
834 820 2,318 1,256
11,170 11,000
8,024 10,355 8,454
20,000 7,448 1,342 2,000
760
456 571 274 450
15,000 44 1,500
7,675 7,900
8,649 7,333
8,211 7,354 235
10,000 1,000
1,490 1,384 1,513 1,519 1,450
5,000 1,077 9,613 9,600 500
8,388 7,837 8,006 8,886
0 0
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
予想
売上高 ファスナー 土木資材 建設
経常利益 ファスナー 土木資材 建設 経常利益率
4
3. 2020年3月期決算実績
①決算概要総括
業界環境
建設投資額は増加傾向であるが、建設技術者、技能労働者の慢性的不足による労務単価上昇、原材料価格、運搬費等高騰によるコス
ト増加や昨今の新型コロナウイルス感染拡大、自然災害の影響による発注延期、工事進捗遅れなどのリスクの内在する事業環境が継続
売上面
ファスナー事業は耐震工事が堅調。土木資材事業及び建設事業は前期末受注残物件を中心に順調な進捗
+727百万円 安心・安全対策金属アンカー類や鋲螺製品の増加
9,613百万円
連結売上高 ファスナー事業
+8.2％ 民間建築耐震補強工事の増加
28,459百万円
＋341百万円 補助工法資材納入の増加（西日本地区）
7,675百万円
前期比 土木資材事業
＋4.7％ ロックボルトを使用したトンネル補修工事受注の増加
＋3,785百万円
＋15.3％ ＋2,716百万円 トンネルリニューアル工事等大型元請工事を含む前期末
11,170百万円
建設事業 受注残物件の順調な進捗
＋32.1％
利益面
ファスナー事業は高収益商品の販売、工事受注が増加。土木資材事業及び建設事業は前期末受注残物件を中心に順調な進捗
安心・安全対策金属系アンカー類利益が向上。販売全体
連結経常利益 +5百万円 では前年度並み
ファスナー事業 1,519百万円 +0.4％ 土木耐震工事の堅調な受注と民間建築耐震補強工事の
3,049百万円
増加
前期比
＋229百万円 特殊ロックボルト販売の増加
274百万円
＋731百万円 土木資材事業
＋516.5％ ロックボルトを使用したトンネル補修工事受注の増加
＋31.6％
496百万円 トンネルリニューアル工事等大型元請工事を含む前期末
1,256百万円
建設事業 受注残物件の順調な進捗
＋65.3％
5
3. 2020年3月期決算実績
②セグメント別売上高・経常利益（連結）
（単位：百万円、％）
実績 実績
2019年3月期 2020年3月期
前期比
金額 構成比 金額 構成比
増減額 増減率
売上高 24,674 100.0 28,459 100.0 3,785 15.3
ファスナー事業 8,886 36.0 9,613 33.8 727 8.2
土木資材事業 7,333 29.7 7,675 27.0 341 4.7
建設事業 8,454 34.3 11,170 39.2 2,716 32.1
経常利益 2,318 3,049
100.0 100.0 731 31.6
（率） （9.4%） (10.7%)
1,513 1,519
ファスナー事業 65.3 49.8 5 0.4
（17.0%） (15.8%)
44 274
土木資材事業 1.9 9.0 229 516.5
（0.6％） (3.6%)
760 1,256
建設事業 32.8 41.2 496 65.3
（9.0％） (11.2%)
6
3. 2020年3月期決算実績
③セグメント毎実績
ファスナー事業
耐震関連工事は堅調に推移（土木耐震RMA、民間建築耐震補強HB） ＜主要施工実績＞
• 神奈川県 某メーカー施設耐震補強工事
「あと施工アンカー」等建設資材販売は増加 • 神奈川県 東海大学記念体育館耐震補強工事
− 土木需要（安全対策、設備関連）の増加 • 東京メトロ 千代田線ホーム柵設置工事
• 名古屋市 名城線・名港線ホーム柵設置工事
− 鉄道関係（設備）ホーム柵設置の増加 • 大阪府～兵庫県 高速道路阪神地区耐震補強工事
− トンネル設備向け無機系接着アンカーの増加 • 岡山県 井笠地域事務所第一庁舎耐震改修工事
• 長崎県 新幹線電力・通信設備工事
土木資材事業
全国的に災害復旧優先となり発注物件が減少 ＜主要納品実績＞
特殊ロックボルトの増加 • 大麦代トンネル補強工事
• 北海道新幹線トンネル
ロックボルトを用いたトンネル補修工事の増加 • 国道115号 掛田トンネル
トンネル進捗の落ち込みによる納品延期（リニア、新東名他） • 大野油坂道路トンネル
• 国道57号 滝室坂トンネル
原材料、運送費等仕入れコストの上昇
建設事業
新東名遮音壁元請工事の進捗増加 ＜主要施工実績＞
• 新東名高速道路 厚木南IC～伊勢原北IC間遮音壁工事
トンネル、橋梁等リニューアル工事の進捗増加 • 東北自動車道 十和田管内高速道路リニューアル工事
人件費上昇による労務単価の上昇 • 大和川線遮音壁設置工事
• H30山陽道 岡山高速道路事務所管内橋梁はく落対策工事
原材料、運送費等仕入れコストの上昇 • 北陸自動車道 敦賀～今庄間TN背面空洞注入工事
• 北陸自動車道 木之本IC～敦賀IC間TN背面空洞注入工事（H30年度）
• 中国自動車道（特定更新）金近TN（上り線）他2TN覆工補修工事
• 安房峠道路 安房TN補修工事（H29年度）
• 東京港臨海道路南北線 耐火板工事
7
3. 2020年3月期決算実績
④経常利益増減要因分析
（単位：百万円）
ファスナー事業 土木資材事業 建設事業
6,000
5,000
に 販
売 に 2,716 △2,084 よ 管
売 る 費
上 よ
4,000 利
増 る
上 利 等
益 原 売 に 売 に 販
に 利 に 販 上 よ 益 の
増 価 利 上 よ 管 減 増
よ 益 増 よ 管 増 る る 費
る 減 益 原
る 費 に 利 価 利 等
増 益
利 等 よ 増 益 の に △136
3,000 益 の る 減 よ 売
増 減 上
減 増 る
727 △677 利 原
△117 5 価
341 売 益
△44 上 増
利 減
増
2,000 益 に
増 よ
る 3,049
2,318
1,000
0
2019年3月期 2020年3月期
8
3. 2020年3月期決算実績
⑤貸借対照表（B/S）（連結）
（単位：百万円）
2019年3月期 2020年3月期 増減額 コメント
流動資産 15,635 16,975 1,339
現金及び預金 3,193 3,675 482
受取手形及び
8,206 9,121 914 主に下期にかけて商品販売・完成工事の増加によるもの
完成工事未収入金等
その他流動資産 4,235 4,178 △57
固定資産 8,141 7,730 △410
有形固定資産 4,676 4,589 △87
無形固定資産 21 25 3
投資その他の資産 3,442 3,116 △326
資産合計 23,777 24,706 929
負債合計 9,561 8,852 △709
（借入金残高） 953 659 △293
純資産合計 14,215 15,853 1,638 過去最高益となったことによる利益剰余金の増加
負債純資産合計 23,777 24,706 929
9
3. 2020年3月期決算実績
⑥損益計算書（P/L）（連結）
（単位：百万円、％）
実績 計画 実績
2019年3月期 2020年3月期 2020年3月期
コメント
前期比 計画比
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
増減額 増減率 増減額 増減率
特殊アンカー販売、耐震工事が
売上高 24,674 100.0 27,000 100.0 28,459 100.0 3,785 15.3 1,459 5.4 堅調。前期末受注残物件を中心に
順調な進捗
高収益商品の販売、工事受注が
売上総利益 7,106 28.8 7,770 28.8 8,012 28.2 906 12.8 242 3.1 増加。前期末受注残物件を中心に
順調な進捗
販売費及び 売上増による変動費増
一般管理費
4,868 19.7 4,970 18.4 5,029 17.7 160 3.3 59 1.2 経費削減による販管費率圧縮
営業利益 2,237 9.1 2,800 10.4 2,983 10.5 745 33.3 183 6.5
経常利益 2,318 9.4 2,850 10.6 3,049 10.7 731 31.6 199 7.0
親会社株主に
帰属する当期純利益
1,562 6.3 1,900 7.0 2,103 7.4 540 34.6 203 10.7
減価償却費 203 ― 188 － 187 － △15 △7.8 △0 △0.3
設備投資額 151 ― 200 － 108 － △43 △28.6 △91 △45.9
10
3. 2020年3月期決算実績
⑦キャッシュ・フロー計算書（連結）
（単位：百万円）
税引前利益 ＋3,054
売上債権増加 △ 847
2019年 2020年 仕入債務減少 △ 295
増減額
3月期 3月期 法人税支払い △ 868 長期借入による収入 + 400
長期借入金返済・社債償還 △693
営業活動による 配当金支払い △367
キャッシュ・フロー
4,011 951 △3,060
103
投資活動 △670
951
CF 財務活動
投資活動による 営業活動 △2
△726 103 829 CF
キャッシュ・フロー CF 現金及び
現金同等物に係る
換算差額
財務活動による
キャッシュ・フロー
△879 △670 208
現金及び現金同等物に 有形固定資産の取得
係る換算差額
0 △2 △2
△ 101
現金及び
投資有価証券の償還
現金同等物の
＋ 200
現金及び現金同等物の 期末残高
2,406 382 △2,024 現金及び
増減額 4,875
現金同等物の
期首残高
現金及び現金同等物の 4,493
期首残高
2,086 4,493 2,406 FCF 1,055百万円
2019/3月期 3,285百万円
⇒2,230百万円減少
現金及び現金同等物の
期末残高
4,493 4,875 382
2019年4月1日 2020年3月31日
11
3. 2020年3月期決算実績
⑧受注の状況
（単位：百万円、％）
期首繰越 期中受注 期中完成工事高 期末繰越工事高 期中
計
だい 工事高 工事高 官公庁 民間 合計 手持工事高 施工高 施工比率 施工高
環境工事 955 4,064 5,019 2,532 9 2,541 2,478 － － 2,541
リニューアル工事 1,307 4,585 5,893 1,938 144 2,082 3,810 18 0.5 2,079
トンネル及びその他
739 2,280 3,019 2,158 237 2,395 624 17 2.8 2,389
2019年 の設備関連工事
3月期
耐震関連工事 2,283 7,305 9,589 4,388 1,614 6,003 3,585 37 1.1 5,938
その他の工事 29 1,176 1,206 94 605 699 507 0 0.0 698
計 5,314 19,412 24,727 11,111 2,610 13,721 11,005 74 0.7 13,647
環境工事 2,478 1,045 3,523 3,395 15 3,410 112 13 12.0 3,424
リニューアル工事 3,810 3,707 7,518 3,514 252 3,767 3,750 17 0.5 3,766
トンネル及びその他
624 3,121 3,745 2,212 80 2,292 1,452 5 0.4 2,280
2020年 の設備関連工事
3月期
耐震関連工事 3,585 6,078 9,664 4,597 2,164 6,761 2,902 26 0.9 6,750
その他の工事 507 481 988 311 520 831 157 3 2.2 834
計 11,005 14,433 25,439 14,029 3,033 17,063 8,375 67 0.8 17,056
12
4. 2021年3月期業績予想
①業績予想のポイント
売上面
受注環境は堅調であり、外部要因の影響の懸念はあるものの独自製品の販売強化と土木耐震工事、TNリニューアル工事等の進捗により増収
民間建築耐震補強工事の受注/安心・安全対
△13百万円
ファスナー事業 9,600百万円 △0.1％
策金属アンカー類の増加
連結売上高 新型コロナの民間発注工事影響は不透明
28,500百万円
+224百万円 受注は堅調。一部の契約物件で納品の延期が
7,900百万円
土木資材事業
前期比 +2.9％ 見込まれるが新規商材、ＴＮ補修工事の増加
+40百万円
元請工事、大型TNリニューアル関連工事、設備
+0.1％ △170百万円
建設事業 11,000百万円 △1.5％
工事の各種受注は堅調
前期繰越物件の本格稼働、手持工事の進捗
利益面
受注環境は堅調であり、外部要因の影響の懸念はあるものの独自製品の販売強化と土木耐震工事、TNリニューアル工事等の進捗により増益
△69百万円 耐震補強工事関連の施工管理者の増加
1,450百万円
ファスナー事業
連結経常利益 △4.6％ 競合による工事利益率の低下
3,200百万円
+175百万円 原材料価格、運送費等コスト上昇も新規商材と
450百万円
前期比 土木資材事業 工事量拡大で増加
+64.2％
+150百万円
+4.9％ +43百万円 元請工事受注増加、リニューアル工事の需要拡大
1,300百万円
建設事業
+3.5％
13
4. 2021年3月期業績予想
②セグメント別売上高・経常利益（連結）
（単位：百万円、％）
実績 業績予想
2020年3月期 2021年3月期
前期比
金額 構成比 金額 構成比
増減額 増減率
売上高 28,459 100.0 28,500 100.0 40 0.1
ファスナー事業 9,613 33.8 9,600 33.7 △13 △0.1
土木資材事業 7,675 27.0 7,900 27.7 224 2.9
建設事業 11,170 39.2 11,000 38.6 △170 △1.5
経常利益 3,049 3,200
100.0 100.0 150 4.9
（率） (10.7%) (11.2%)
1,519 1,450
ファスナー事業 49.8 45.3 △69 △4.6
(15.8%) (15.1%)
274 450
土木資材事業 9.0 14.1 175 64.2
(3.6%) (5.7%)
1,256 1,300
建設事業 41.2 40.6 43 3.5
(11.2%) (11.8%)
14
4. 2021年3月期業績予想
③セグメント毎業績予想ポイント
ファスナー事業 建設事業
安全対策機能性アンカーの需要拡大に伴う情報管理対応 契約物件の大型元請工事の進捗
独自耐震補強工事の需要拡大（土木RMA・建築HB含む特殊工法） 全国的なインフラ補修工事の本格発注
民間建築耐震補強工事の拡大 高速道路特定更新事業の発注本格化
その他工種への進出 高速道路橋脚耐震工事の発注
新型コロナウィルス感染拡大による影響の懸念 業界全体としての施工管理者不足（資格取得の社内支援で対応）
新型コロナウイルス感染拡大による影響の懸念
土木資材事業
原材料価格、運送費等コスト上昇の懸念 （連結子会社アールシーアイ）
新型コロナウイルス感染拡大による発注遅れの懸念 東日本エリア、私鉄を中心とした鉄道橋脚一面耐震を含んだ工種拡大に
よる需要増加
大型物件（リニア中央新幹線等）の納品延期の懸念
既存商材の用途展開による補修工事分野への拡大
環境対策、重金属対策でのシート需要拡大
15
4. 2021年3月期業績予想
④損益計算書（P/L）業績予想（連結）
（単位：百万円、％）
実績 業績予想
2020年3月期 2021年3月期
コメント
前期比
金額 構成比 金額 構成比
増減額 増減率
金属系アンカー等の販売、耐震関連工事は堅調。土
売上高 28,459 100.0 28,500 100.0 40 0.1 木資材契約物件の納品停滞の懸念も前期繰越のト
ンネル補修工事の進捗により増加
耐震関連工事、トンネル補修工事前期繰越物件の
売上総利益 8,012 28.2 8,500 29.8 487 6.1 進捗により増加
販売費及び
5,029 17.7 5,370 18.8 340 6.8 売上高増加による変動費の上昇
一般管理費
営業利益 2,983 10.5 3,130 11.0 146 4.9
経常利益 3,049 10.7 3,200 11.2 150 4.9
親会社株主に
2,103 7.4 2,250 7.9 146 7.0
帰属する当期純利益
減価償却費 187 － 254 － 66 35.5
設備投資額 108 － 474 － 365 337.9
16
5. 株主還元・配当方針
配当性向推移
配当方針：2021年3月期配当性向25％以上を目標とし、将来は30％を目指す。
（円）
80 30.0%
70 24.5%
23.5% 22.9%
60 20.9%
20.0%
50 70.0
70.0
15.7% ＊
14.8%
40 50.0 50.0
40.0
30
30.0 10.0%
20
10
0 0.0%
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
1株当たり配当額 連結配当性向 予想
＊ 内５円は上場２０周年記念配当
17
Ⅱ.経営戦略
１. 事業環境認識
建設市場を取り巻く環境 あと施工アンカーの市場動向
建設投資 あと施工アンカー市場は前年より微増
— 2019 年 度 の 建 設 投 資 は 、 57 兆 9,100 億 円 見 通 し − 一般建築物での先付けアンカー浸透による建築市場の減少
（前年度比2.1%増） − 耐震化工事は小・中学校校舎は全国的にほぼ整備済み、民間の
（億円） 耐震化が増加見込み
建築30兆8,900億円（前年度比-0.2％減）
250
土木27兆200億円（前年度比4.8％増） その他 接着系 金属系 223.9 213.9 197.2 203.7
202.3
好調な内外需を背景に景況感は改善、建設業において
200 181.6 184.8 189.9
— 162.8 168.4 170.4
は、 企業規模に関わらず、予想値大幅超 150
100
資材価格動向 50
— 建設資材の価格動向は異形棒鋼、Ｈ形鋼は下げ基調 0
ではあるが、依然として高水準。石油（軽油）は上昇。 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
その他の資材も、“やや上昇”であり今後も上昇リスクは継 （出所）（一社）日本建築あと施工アンカー協会データより当社作成
続 トンネル用資材の市場動向
道路トンネル市場は縮小傾向の一方で、鉄道トンネル市場は拡大
建設就業者動向 − 鉄道トンネル：北海道、九州の２つの整備新幹線、リニア中央新幹線
— 建設業就業者数は年々減少 − 道路トンネル：新東名、上信越道、一般国道
— リーマンショックによる建設業離れ、技術者の高齢化による （億円） 国内トンネル工事請負額推移
定年、若年層の入職者減少 40,000
その他 洞道管路 水路 道路 鉄道 33,850
36,363
— 好景気を背景とした求人倍率の上昇からも労働力人口 29,718 32,085
30,000
27,146
の確保が課題 18,783 18,629 18,224
20,000 17,432 18,232
— 首都圏を中心とした旺盛な建設需要に対して労働力人
10,000
口の不足もあり、労務単価の上昇の懸念、2019年3月
から適用する公共工事設計労務単価は全国全職種単 0
純平均で対前年度比4.1％引き上げ 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
（出所）（一社）日本トンネル技術協会データより当社作成
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2. 中期経営計画骨子
あるべき姿
業界に先駆けて高付加価値の製品・工法を開発し、持続的成⻑を可能にする企業グループ
高度な社会インフラ整備の実現に向け、常に「オンリーワン」技術にチャレンジし、
豊かな社会資本・インフラ整備に貢献する専門家集団としての責務を果たす
基本方針 2020年3月期 2021年3月期
実績 目標
本業の再強化 持続的成長
売上高（百万円） 28,459 28,500
ファスナー事業 9,613 9,600
財務体質の強化 コンプライアンスの強化
土木資材事業 7,675 7,900
基本戦略 建設事業 11,170 11,000
新規事業 新事業の創出 経常利益（百万円） 3,049 3,200
既存事業（成長分野） インフラ補修・補強への事業展開強化 ファスナー事業 1,519 1,450
土木資材事業 274 450
既存事業（成熟分野） 顧客・現場を重視した営業展開
建設事業 1,256 1,300
研究開発を強化：差別化できる製品・工法を継続的に創出 経常利益率 10.7％ 11.2％
ROE 14.0％ 15.0％
人材の確保・育成強化： 高品質な製品・工法を提供
有利子負債 659百万円 1,000百万円以下
コンプライアンス体制の強化 自己資本比率 64.1% 65%以上
D/Eレシオ 0.0 0.1以下
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3.中期経営計画進捗状況
市場環境は堅調であり、独自商品の販売増加と前期末繰越工事高の順調な進捗により、前期及び中期経営計画共に増
収増益となった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響、鋼材等原材料価格高止まり、建設技術者不足など業界全体の共
通の懸念となっている。 経常利益
売上高
32億円
0,000 285億円
売上高 経常利益 1,300
3,000 成長分野/新規事業
246億円 23.1億円 11,170 1,256 11,000 による成長
新規事業
売上高 経常利益
5,000 （百万円）
建設事業
DIY商品
10,355
1,342 8,454 284億円 30.4億円 2,500
支柱鋼管膨張補強
760
0,000 AI/IoT進化
2,000
成長事業
7,900 450
7,675 インフラ補修・補強
5,000 7,333 274
土木資材事業 44 1,500
1,513 経常利益率 10.7％
7,354 1,450
ROE 14.0％
235 有利子負債 659百万円 既存事業での安定成長
0,000
自己資本比率 64.1% 1,000
1,077 9,600 トンネル掘削資材
8,886 D/Eレシオ 0.0
ファスナー事業 あと施工アンカー
8,006 9,613 1,519
5,000 経常利益率 9.4％ 経常利益率 11.2％ 500 土木関連工事
ROE 11.4％ ROE 15.0％
有利子負債 953百万円 有利子負債 1,000百万円以下
自己資本比率 59.8% 自己資本比率 65%以上
0 D/Eレシオ 0.1 D/Eレシオ 0.1以下 0
2018年3月期 2019年3月期実績 2020年3月期実績 2021年3月期計画
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4. 経営戦略トピックス
①既存事業～主要物件
ファスナー事業
北海道新幹線26現場
土木資材事業
建設事業
鹿角処理センター耐震補強工事
山形浄化センター沈砂池ポンプ棟耐震補強工
事 十和田管内高速道路リニューアル工事
安房峠道路 安房トンネル補修工事
秋田自動車道 土渕トンネル補強工事
大野油坂道 10現場
新山科浄水場高区2号配水池耐震補強工事 吉原橋他ロッキング橋耐震補強工事
福知山高速道路事務所管内 南部地区橋梁補修工事
備中県民局庁舎耐震改修工事 五郎窪トンネル 福島県白河町
山陽自動車道 周南高速道路事務所管内 四ツ谷他ロッキング橋耐震補強工事
橋梁はく落対策工事 リニア中央新幹線
松山総合公園配水池耐震補強工事 某民間施設耐震補強工事
新田橋上流左岸耐震補強工事
九州新幹線長崎ルート電力・通信設備工事
仙台堀川護岸耐震補強工事
大分自動車道野田第一橋耐震補強工事
国道57号滝室坂トンネル2現場
川和高校第2棟改修及び耐震補強工事
上原配水池耐震補強工事
埼山橋耐震補強工事
阪神地区耐震補強
名港線可動式ホーム柵設置工事
名古屋第二環状自動車道 名古屋西ＪＣＴ～飛島JCT間遮音壁工事
二級河川金剛川（汐止水門）耐震補強工事
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22
4. 経営戦略トピックス
②成長分野～インフラ補修・補強への事業展開強化
東京五輪以降に顕在化するインフラ補修・補強需要を、ニーズを捉えた付加価値の高い製品の開発で取り込む
「短工期・高耐久・省力化・可視化・低コスト」が求められる時代
新設から補修・補強へ 補修・補強工事の例
高速道路、鉄道でのトンネル長寿命化等大規模補修計画 中央自動車道 辰野トンネル
→ エリア受注展開の強化
トンネル内部に炭素繊維
土木地下構造物耐震せん断補強シェア45％
シートを接着することにより、
→ 適用部位拡大の認証取得／他構造物への水平展開 覆工コンクリート崩落を
調査・診断⇒設計⇒施工の補修一貫受注体制のシステム構築 防ぎ、トンネル長寿命化を
実現
ロックボルト技術⇒補修・補強事業への用途展開
前田樋管トンネル
ボックスカルバートの排水路
にあと施工で補強鉄筋を
配置することで構造物のせ
トンネル長寿命化大規模修理 構造物耐震せん断補強 トンネル長寿命化大規模修理 ん断耐力を向上させ地震
に備える
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4. 経営戦略トピックス
③新事業創出（1）重金属処理 吸着層工法向けパデムシートを上市
トンネル施工や掘削を伴う建設工事で発生する土壌汚染対策作業の効率化を目指し、高品質で施工性に優れた
重金属吸着シート「パデムシート」を凸版印刷株式会社、株式会社イーエス総合研究所と共同で開発、上市
重金属処理技術への進出 パデムシートの特徴
土壌汚染防止への対応 高い品質による安全性向上：工場加工による均一な吸着剤分布
– トンネル掘削等の建設工事において、自然由来重金属を高濃度で により安定した吸着能の確保
含む地質体が出現する現場に対し、遮水シートの供給（封じ込め 柔軟なシート形状による作業効率の向上：吸着層築造工程の削
工法）に加え新たな重金属処理技術の導入 減及び現場での品質確認を軽減
– 既に実績のある材料販売に加え、工事を請け負う体制を構築
パデムシートの概要
土中に含まれる有害物質である重金属を吸着する「パデムシート」を
共同で開発し、施工業者に向けて3月から販売を開始
重金属元素を吸着するシートを敷設し、その上に汚染土壌を盛り立
て、汚染土壌からの浸出水を吸着層に通過させることで、環境へ影
響のない水質にして排水する工法
重機を使用せずにそのまま広範囲に敷設することができるため、法面
への施工もより簡易的となり作業効率の向上につながる
今後の展開
本製品を土壌汚染対策現場において施工業者向けに販売を拡大
平地施工状況 斜面施工状況 し、環境保護に寄与することでサステナブル社会の実現を目指す
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4. 経営戦略トピックス
③新事業創出（2）「点検診断」
非破壊であと施工アンカーの健全性を判定できる装置で点検診断事業創出を目指す
ホーク・アンカーチェッカー（HAWK ANCHOR CHECKER） ボルトテスター（BOLT-Tester）
超音波技術によりアンカーの固着状態及びボルト長さの計測が可能 打撃力波形によりアンカーの固着状態、軸力不足及びナットのゆるみ
– 軽量でコンパクトであるため省スペースで検査が可能 判定が可能
– 複雑な操作を必要としないため、短時間で検査・判定が可能 – 調査対象物を打撃するだけで簡単に検査が可能
– 探触子を当てるだけで検査が行えるため、アンカー本体、コンクリート – 打撃力波形による客観的な判定が可能
躯体に何ら影響を与えない – 従来の打音試験に比べて高精度の判定が可能
– 予め設定する閾値を基に、定量的な判定を自動的に行う – 打撃毎にデータが保存され、記録管理が容易
ホーク・アンカーチェッカー装置本体 現場アンカー検査状況 ボルトテスター装置一式 現場アンカー検査状況
今後の取り組み 今後の取り組み
更にコンパクト化した装置の開発 周辺技術の開発促進
NETIS登録の申請による顧客拡大 点検技術・手法の標準化と普及
アンカー類の点検だけでなく、適用分野の拡大を推進 アンカー類の点検だけでなく、適用分野の拡大を推進
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4. 経営戦略トピックス
④研究開発（1）重金属汚染土壌の微生物処理
重金属処理に微生物を利用し浄化する方法を研究開発中。処理が困難な重金属元素を微生物で浄化できると期待
重金属汚染土壌の微生物処理の研究 製品化に向けた取り組み
重金属セレン 微生物によるバイオレメディエーション利用指針確認書類の作成
– 重金属のなかでも特に６価セレンは薬剤で処理することが困難
試作品の作製
– 火山堆積物に含まれ、日本全国に広く分布
セレン処理微生物「Pseudomonas stutzeri NT-I株」の利用
– 実験室レベルの試験で土壌中のセレンを環境基準値（0.01 mg/L）
以下まで処理することに成功 ビーズ型 担体型
– 不溶化処理の併用で処理時間を25時間に短縮することに成功 国内外で学会発表
実験機器
「恒温庫」
→空気槽式の恒温機を使って微生物
処理 における温度の影響を検討
「微生物処理と不溶化処理の併用による6価
「 Pseudomonas stutzeri NT-I株」 セレン浄化処理短時間化の検討」
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4. 経営戦略トピックス
④研究開発（2）高速道路交通規制内安全対策技術
AI・ITや光ファイバ解析技術を利用した、高速道路の交通規制内安全対策技術（Siラセル）を開発中
AIカメラ導入による経済合理性試算
AIによる車線規制テーパー部監視通報システム 安全対策だけでなく、省人化・コスト
25,000,000
削減を目指して開発 20,000,000
AIカメラによりテーパー部規制内への車両進入、ラバーコーン異 15,000,000
常を監視し、通報するシステム開発 Ⅰ AIがテーパー部に配置される交通監視員に替 10,000,000
わり交通状況を監視 5,000,000
0
Ⅱ 交通監視員１名省人化によるコスト削減効果 1 4 7 10 13 16 19 22
試算（2年工期の現場で約280万円削減）
4名体制 Siラセル導入
Ⅲ 昨今の交通監視員の確保という課題解決
「経済合理性の検討」
光ファイバによる車線規制平行部進入車両検知通報システム
車線上に仮敷設した光ファイバー上を通行車両が通過したことを光
「システムの概要」
の透過量の変化により検知
AIカメラが現場を監視し、リアル
検知とほぼ同時に、作業エリアにアラートを発報
タイムに映像を配信
進入車両が作業エリアに到達するまでに避難時間を確保し、事故
スマホ・PCからいつでも・どこでも
の重大化を抑止
映像を確認
安価でできる安全対策を目指す
危険を感知したとき、道路管理
者や作業従事者に通知
現場の状況をクラウドから確認
し、現況を把握
「現場での検証画像」
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4. 経営戦略トピックス
④研究開発（3）あと施工アンカーの品質向上に向け研究成果を統合
「みえる」であと施工アンカーの施工品質の総合的向上を図るHFS
HAWK FASTENING SYSTEM を発表
作業完了を明示する仕組みや正しい基準での目視確認を可能にする仕様により、施工の確実性を向上。熟練作業員の減少や人材不足に起因す
る品質低下の最小化を目指す
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4. 経営戦略トピックス
④研究開発（4）「熟練作業者不足を補う」・「省人化＆ICT」
熟練度に左右されず安定した品質で削孔できるドリルビットを開発
ICTを利用した一人でできる引抜き試験システムを開発
穿孔深さが見える「ホーク・ストッパードリル」 ICTを利用した引抜き試験システム「スマートジャッキ」
コンパクト化により軽量化を実現
目視・音・感覚で所定の穿孔長に達したことを確認でき、堀りすぎを
予防 落下防止機能により球座の落下を防止
所定の位置へのマーキング等が不要なので、ヒューマンエラーを防止 データ通信の実現
作業の熟練度に関わらず、所定の精度で穿孔が可能 自動グラフ作成機能
一人でも安全に計測可能
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4. 経営戦略トピックス
④研究開発（5）大変形に追随・湧水に強いロックボルトの施工方法
大変形・湧水に対応するロックボルトの新しい施工方法を開発（共同開発：大成建設株式会社）
T-Flexible Boltのメカニズム T-Flexible Boltの特徴
鋼管膨張型ロックボルトの技術を応用し、注水圧力を調整するこ 湧水の影響を受けず打設が可能
とで地山との定着力を制御
打設後瞬時にロックボルト効果を発揮
（所定の引抜き力以上でボルトが抜けることで変形に追従）
地山変形が収束時に１次注水以上の圧力で再注水することで 高耐食性
確実に定着 プレート・ナットをはずさず注水・再注水可能
T-Flexible Boltの構造・機械
プレートとナットをセットした状態で
注水・再注水を可能とするため
口元構造をナット締結用のオスネ
ジと注水用のメスネジを設置
高圧ポンプは任意の圧力を2パター
ン設定可能、低圧注入、高圧注
入の作業がスムーズに
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5. 環境・社会への取り組み
土木工事における環境負荷の軽減をめざし、環境対応工法の研究開発を継続
ＪＩＣＡ（国際協力機構）の「※ＳＤＧｓビジネス支援型案件化調査報告書」がJICAの審査に合格。次ステップへ
環境対応製品／施工 SDGsビジネス支援
環境対応製品（有機系注入材を無機系に転換） タイにおける防災・災害対策
特殊繊維による逸走抑制モルタル RAPモルタル 特殊積層繊維シートによるインフラ補修・補強案件化調査
湧水箇所での補助工法定着材として、特殊繊維が水みちの隙間に 社会インフラ管理機関（高速道路公社、運輸省道路局、運輸省
地方道路局等）において、軽量・高作業効率の多層繊維シートに
目詰まりすることで、セメント分の流出を抑制し無機系材料で限定注 よる補修・補強技術の利用により、インフラの劣化抑制・強化を目指
入を可能に す取り組み
【試験結果】 淺沼組、株式会社ケー・エフ・シー、阪神高速道路の３社によるイン
フラ補修・補強案件化調査報告書がJICAの審査を合格。
右図のような湧水条件下の模擬地山を
作製し、注入試験を実施 次ステップである「インフラ補修・補強普及・実証・ビジネス化事業に応募
特殊繊維入りモルタルのボアホール内の するため企画書作成、2020年6月提案の見込み
完全充填を確認 貢献を目指すゴール・ターゲットは
ゴール９ ターゲット９.1 および ゴール11 ターゲット11.a
<200mm位置> <400mm位置> <600mm位置> <800mm位置>
【試験施工】
実現場にて試験施工を実施
湧水箇所でもモルタルの流出がなく、圧
力上昇による充填を確認 ※開発途上国の開発ニーズと日本国内の民間企業等の優れた製品・技術とのマッチングを行い、「SDGs
達成に貢献するビジネス（SDGsビジネス）」及び開発途上国の課題の解決を図り、ＯＤＡを通じた二国
間関係の強化や経済関係の一層の推進を目的として、ＪＩＣＡ（国際協力機構）が支援を行う事業
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技術の力で未来を支える
IRに関するお問い合わせ先
株式会社ケー・エフ・シー
電話：06-6363-4188（大阪担当：稲葉）/
03-6402-8273（東京担当：佐竹）
e-mail：kfc.ir@kfc-net.co.jp
将来見通し等に関する注意事項
本資料につきましては投資家の皆様への情報提供のみを目的としたものであり、売買の勧誘を目的としたものではありません。
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の業績が、現在の当社の将来予想と異なる結果になることがある点を認識された上で、ご利用ください。
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