2019年７月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年９月13日
上場会社名 株式会社バルニバービ 上場取引所 東
コード番号 3418 ＵＲＬ https://www.balnibarbi.com
代表者 （役職名) 代表取締役社長 （氏名）佐藤 裕久
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営管理部長 （氏名）岡本 弘嗣 ＴＥＬ 06（4390）6544
定時株主総会開催予定日 2019年10月29日 配当支払開始予定日 2019年10月30日
有価証券報告書提出予定日 2019年10月30日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年７月期の連結業績（2018年８月１日～2019年７月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年７月期 11,512 2.9 508 19.6 504 18.6 303 34.4
2018年７月期 11,185 13.8 425 △29.7 425 △31.8 225 △41.2
（注）包括利益 2019年７月期 302百万円 （35.1％） 2018年７月期 224百万円 （△41.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年７月期 35.12 34.02 10.9 6.0 4.4
2018年７月期 26.35 25.40 9.2 6.0 3.8
（参考）持分法投資損益 2019年７月期 －百万円 2018年７月期 －百万円
（注）当社は、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2018年７月期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」
を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年７月期 8,752 2,978 32.7 333.42
2018年７月期 7,942 2,708 34.1 313.20
（参考）自己資本 2019年７月期 2,863百万円 2018年７月期 2,708百万円
（注）当社は、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2018年７月期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年７月期 1,091 △1,066 194 1,624
2018年７月期 741 △1,487 962 1,406
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年７月期 － 5.00 － 10.00 15.00 64 28.5 2.6
2019年７月期 － 5.00 － 5.00 － 64 21.4 2.3
2020年７月期（予
想）
－ 2.50 － 5.00 7.50 15.7
（注）当社は、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、2019年７
月期の期末の配当金については、株式分割を考慮した金額で記載しております。なお、株式分割を考慮しない場合
の2019年7月期の期末の１株当たり配当金は10円00銭、合計では15円00銭となります。
３．2020年７月期の連結業績予想（2019年８月１日～2020年７月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 6,200 11.3 240 23.1 250 29.9 170 67.3 19.80
通期 12,800 11.2 610 19.9 630 24.8 410 35.0 47.75
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年７月期 8,677,480株 2018年７月期 8,646,680株
② 期末自己株式数 2019年７月期 90,480株 2018年７月期 148株
③ 期中平均株式数 2019年７月期 8,647,640株 2018年７月期 8,574,444株
（注）当社は、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年７月期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株
式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2019年７月期の個別業績（2018年８月１日～2019年７月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年７月期 10,856 7.0 508 2.6 485 △25.3 320 △28.8
2018年７月期 10,145 13.7 495 △3.8 649 29.5 449 39.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年７月期 37.05 35.89
2018年７月期 52.46 50.56
（注）当社は、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2018年７月期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」
を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年７月期 8,517 2,870 33.7 334.24
2018年７月期 7,822 2,698 34.5 312.09
（参考）自己資本 2019年７月期 2,870百万円 2018年７月期 2,698百万円
（注）当社は、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2018年７月期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
２．2020年７月期の個別業績予想（2019年８月１日～2020年７月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 5,900 12.5 180 △10.3 120 △2.8 13.97
通期 12,100 11.5 460 △5.2 300 △6.4 34.94
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社バルニバービ（3418） 2019年７月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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株式会社バルニバービ（3418） 2019年７月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調が見られた反面、
米国と中国との貿易摩擦の悪化や英国のＥＵ離脱問題の長期化が今後の経済情勢に悪影響を及ぼすことが懸念さ
れ、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、景気回復による個人消費マインドの改善が期待されるものの、多様化する顧客ニーズ
の変化への対応に加えて、競合企業との競争激化、原材料価格の高騰、人手不足に伴う人材確保難や人件費上昇の
影響に加え、地震や台風などの自然災害による影響により引き続き厳しい状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループでは、エリア活性化プロジェクトへの参画など地域創生ネットワークの形成
を推進するとともに、積極的な店舗展開及び多様な新規出店プロジェクトの企画開発を行う一方で、2018年８月に
今後の新規プロジェクト等を勘案した組織体制の構築を目的とする新たな店舗運営子会社３社の設立に加え、各店
舗運営子会社の特色と強さを発展させる組織再編を行い、従来の運営体制の強化及び経営マネジメント層の育成に
注力し、グループ全体の更なる成長を視野に入れた人材組織戦略への取り組みを強化するとともに、2018年10月に
は株式会社パソナグループとの間において、両社が有するノウハウや経営資源を融合し、豊かな自然や食材等の魅
力を有する淡路島の地域活性化につながるレストランの企画開発を目的とした合弁会社を設立するために株式会社
アワエナジーを設立し、2018年11月において当社と株式会社パソナグループを引受先とする第三者割当増資を行い
ました。なお、当社は株式会社アワエナジーの株式の51.0％を保有しております。また、店舗運営に関しまして
は、店舗運営子会社において各店舗の状況に合わせたビアガーデンやバーベキュー、こたつテラス等の季節に応じ
た営業企画やイベントの立案等を継続的に行うとともに、2018年11月より各店舗運営子会社の管理体制の強化及び
各店舗の収益構造の見直しを丁寧に行うことで、従来に比べて緻密なコストコントロールの実施と天候要因を受け
やすい季節における営業施策の充実等を行い、今後の顧客満足度と収益性の向上に繋がるさらにきめの細かい店舗
運営ノウハウの開発に取り組むことで、収益力の強化を図りました。
当連結会計年度における当社及び連結子会社の店舗の増減といたしましては、バッドロケーション戦略における
オープンが５店舗、不動産デベロッパー戦略において、３店舗をクローズ、６店舗をオープン、行政・公共機関戦
略において、１店舗を一時休業、１店舗をクローズ、１店舗を譲渡し、２店舗をオープン、当連結会計年度末にお
ける当社グループの運営する店舗数は89店舗となっております。
出店戦略別及び事業別の業績は以下のとおりであります。
① バッドロケーション
バッドロケーション戦略におきましては、新たなエリア開拓を推進する一方で大型、複合型物件の開発により
食と融合した新たな店舗開発を推進しております。またバッドロケーション戦略の店舗運営の安定化を目的に不
動産定期借家契約による退店リスクの高い物件につきましては土地、建物、借地権取得など不動産保有を推進し
店舗運営の安定化による収益性確保、不動産価値向上による財務体質の改善に努めております。2018年８月には
東京都品川区において、天王洲運河に面した開放感のあるテラスと水辺に囲まれた「ライド」をオープン、2019
年４月には兵庫県淡路市において、淡路島の郡家エリアのサンセットラインに海辺での夕日を満喫できる「ガー
ブ コスタ オレンジ」をオープン、茨城県土浦市において、ＪＲ土浦駅直結の「プレイアトレ土浦」において、
「ナナイロ イート アット ホーム！」、「ハオツーゴハンアンドバー」、「スロージェットコーヒークッキ
ー」の３店舗を同時オープンいたしました。
この結果、当連結会計年度末におけるバッドロケーション戦略の店舗数は、関東地区23店舗、関西地区８店
舗、その他地域２店舗の計33店舗となり、売上高は3,486,657千円（前年同期比8.0％増）となりました。
② 不動産デベロッパー
不動産デベロッパー戦略におきましては、好立地、特別な家賃条件での誘致や初期投資の軽減など好条件での
新規出店を行うことができ、売上規模、収益性、話題性の高い物件を選定することで当社の個性を活かせる店舗
開発を推進しております。2018年８月には、東京都江東区の「トーキョークレープガール ダイバーシティ東京
プラザ店」、神奈川県川崎市の「花のババロア ハバロ／パラディ ラゾーナ川崎店」、東京都千代田区の「鉄板
チャイニーズバル サヴァ？」の３店舗をクローズ、2018年９月には東京都港区の複合施設「青山ビルヂング」
にて「否否三杯」をオープン、東京都中央区において日本橋地域の活性化と新たな魅力を創造するプロジェクト
「日本橋再生計画」の一つとして誕生した「ＯＶＯＬ日本橋ビル」より賑わい活性のキーテナントとして誘致を
受け「サローネ ヴァンドルディ」、「ロカンダ ミート ＆ イタリー」、「リバヨン アタック」を３店舗同時
オープン、2019年４月には大阪市浪速区において、南海なんば駅直結の都市型複合施設「なんばパークス」にて
「テーブル ナイス」をオープン、2019年６月には東京都新宿区において「グッドモーニングカフェ ナワデイ
ズ」をオープンいたしました。
この結果、当連結会計年度末における不動産デベロッパー戦略の店舗数は、関東地区25店舗、関西地区12店舗
の計37店舗となり、売上高は5,166,974千円（前年同期比13.9％増）となりました。
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③ 行政・公共機関
行政・公共機関戦略におきましては、新たな地方自治体との取り組みにおいて、その街ならではのオリジナル
な業態の開発、地域活性化イベントの開催などを行い、地域創生ネットワークの形成を継続的に推進しておりま
す。2018年８月には東京都渋谷区の「グッドモーニングカフェ 千駄ヶ谷」を賃貸借契約に基づき一時休業と
し、2018年９月には季節限定店舗である大阪市北区の「中之島オープンテラス」をクローズ、2019年３月には大
阪府高槻市の安満遺跡公園内において「サンデーズベイク ５６９」をオープン、2019年４月には滋賀県守山市
の守山銀座において、「アイドリック」をオープン、2019年６月には茨城県水戸市の「オープンテラス ミーイ
ート」を譲渡いたしました。
この結果、当連結会計年度末における行政・公共機関戦略の店舗数は、関西地区10店舗、その他地域１店舗の
計11店舗となり、売上高1,932,996千円（前年同期比8.0％減）となりました。
④ 大学・その他
大学・その他戦略におきましては、学生のみならず近隣住民へのターゲット層の拡大及びコストコントロール
による収益性改善を進めております。
この結果、当連結会計年度末における大学・その他戦略の店舗数は、関東地区１店舗、関西地区５店舗、その
他地域２店舗の計８店舗となり、売上高は782,162千円（前年同期比33.1％減）となりました。
なお、上記の前年同期比の算定の基礎となる前連結会計年度における売上高には2018年４月に全株式を譲渡し
た株式会社Ｒ．Ｔパートナーズが株式の66.0％を保有する株式会社リアルテイストの15店舗が含まれておりま
す。
⑤ その他の事業
その他の事業は、企業、行政機関などに対して、地域ブランド振興、カフェやレストランの企画・開発等のコ
ンサルティングを行っております。当連結会計年度末における売上高は143,396千円（前年同期比3.6％減）とな
りました。
（２）当期の財政状態の概況
(資産）
当連結会計年度末における流動資産は2,343,790千円となり、前連結会計年度末と比べ280,939千円増加いたし
ました。これは主に現金及び預金が217,912千円、売掛金が26,842千円増加したことによるものであります。固
定資産は6,408,669千円となり、前連結会計年度末と比べ528,743千円増加いたしました。これは主に新規出店に
伴う建物及び構築物が456,210千円、工具、器具及び備品が78,684千円、土地が32,163千円及び借地権が19,887
円増加、建設仮勘定が95,042千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、8,752,459千円となり、前連結会計年度末と比べ809,683千円増加いたしました。
(負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,903,003千円となり、前連結会計年度末と比べ162,484千円増加いたし
ました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が44,192千円、未払金が30,437千円及び未払法人税等が99,693
千円増加したことによるものであります。固定負債は3,870,564千円となり、前連結会計年度末に比べ376,430千
円増加いたしました。これは主に長期借入金が330,915千円及び資産除去債務が46,673千円増加したことによる
ものであります。
この結果、負債合計は、5,773,568千円となり、前連結会計年度末と比べ538,915千円増加いたしました。
(純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は2,978,891千円となり、前連結会計年度末と比べ270,768千円増加いた
しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益303,717千円及び非支配株主持分115,813千円による増加、剰
余金の配当64,872千円及び自己株式の取得92,360千円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は32.7％（前連結会計年度末は34.1％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ217,912千円増加し、
1,624,117千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,091,383千円（前年同期は741,378千円の収入）となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益513,306千円、減価償却費659,855千円、保険解約益92,815千円等によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,066,458千円（前年同期は1,487,728千円の支出）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出1,096,852千円、差入保証金の差入による支出119,107千円及び保険解約によ
る収入185,498千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は194,441千円（前年同期は962,524千円の収入）となりました。これは主に、長
期借入れによる収入850,000千円、長期借入金の返済による支出474,892千円、リース債務の返済による支出
148,350千円等によるものであります。
（４）今後の見通し
当社グループの2020年７月期の業績は、売上高12,800,000千円（前年同期比11.2％増）、営業利益610,000千
円（同19.9％増）、経常利益630,000千円（同24.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益410,000千円（同
35.0％増）を見込んでおります。
業績予想については、マクロ経済が現状どおり推移することを前提として、既存店の業績推移、当連結会計年
度に出店した店舗の通期寄与及び出店決定並びに検討案件の状況をもとに策定しております。
現在公表しているオープン予定店舗は、「ビサイド シーサイド」（東京都港区：2019年８月オープン）、
「ボン ココット」（名古屋市中村区：2019年８月オープン）、「トゥッフェ テラス イート」（大阪市中央
区：2019年９月オープン予定）、「アンティーカ ピッツェリア ダ ミケーレ・ハンマーヘッド」（横浜市中
区：2019年秋オープン予定）、「店舗名未定」（福岡市博多区：2019年秋オープン予定）、「店舗名未定」（滋
賀県大津市：2020年４月オープン予定）、「店舗名未定」（大阪府高槻市：2021年春オープン予定）となってお
りますが、その他オープン店舗についても詳細が決定次第公表いたします。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、会計基準につきましては、日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,406,205 1,624,117
売掛金 344,910 371,752
商品及び製品 104,673 125,117
原材料及び貯蔵品 32,807 22,853
その他 174,253 199,948
流動資産合計 2,062,850 2,343,790
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,095,628 4,835,771
減価償却累計額 △1,793,617 △2,077,550
建物及び構築物（純額） 2,302,010 2,758,221
機械装置及び運搬具 79,683 92,826
減価償却累計額 △58,273 △69,309
機械装置及び運搬具（純額） 21,409 23,517
工具、器具及び備品 1,013,553 1,257,494
減価償却累計額 △628,469 △793,727
工具、器具及び備品（純額） 385,083 463,767
土地 1,331,460 1,363,624
リース資産 773,863 884,366
減価償却累計額 △463,068 △570,098
リース資産（純額） 310,794 314,268
建設仮勘定 297,725 202,683
有形固定資産合計 4,648,484 5,126,082
無形固定資産
のれん 81,210 72,431
借地権 362,964 382,852
その他 7,639 9,331
無形固定資産合計 451,814 464,614
投資その他の資産
投資有価証券 17,350 17,350
差入保証金 498,949 597,971
繰延税金資産 108,982 121,087
その他 154,344 81,564
投資その他の資産合計 779,625 817,972
固定資産合計 5,879,925 6,408,669
資産合計 7,942,775 8,752,459
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 302,670 295,732
1年内返済予定の長期借入金 479,892 524,084
リース債務 122,908 136,993
未払金 496,163 526,600
未払法人税等 62,198 161,891
未払消費税等 109,165 98,429
賞与引当金 2,836 2,960
その他 164,683 156,309
流動負債合計 1,740,518 1,903,003
固定負債
長期借入金 3,019,884 3,350,799
リース債務 219,117 211,668
資産除去債務 216,345 263,018
その他 38,787 45,078
固定負債合計 3,494,134 3,870,564
負債合計 5,234,652 5,773,568
純資産の部
株主資本
資本金 414,960 419,195
資本剰余金 763,223 767,458
利益剰余金 1,530,152 1,768,997
自己株式 △212 △92,573
株主資本合計 2,708,123 2,863,077
非支配株主持分 － 115,813
純資産合計 2,708,123 2,978,891
負債純資産合計 7,942,775 8,752,459
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 11,185,181 11,512,186
売上原価 3,166,279 3,129,273
売上総利益 8,018,901 8,382,913
販売費及び一般管理費 7,593,678 7,874,294
営業利益 425,223 508,618
営業外収益
受取利息 190 15
受取配当金 12,000 －
受取保険金 3,574 11,347
消費税差額 9,972 13,765
違約金収入 2,419 5,037
その他 7,698 2,950
営業外収益合計 35,854 33,115
営業外費用
支払利息 19,835 17,286
シンジケートローン手数料 9,425 12,309
その他 6,163 7,370
営業外費用合計 35,424 36,965
経常利益 425,653 504,768
特別利益
固定資産売却益 3,448 －
子会社株式売却益 18,170 －
保険解約益 － 92,815
特別利益合計 21,618 92,815
特別損失
減損損失 － 55,639
固定資産除却損 3,049 1,374
店舗閉鎖損失 20,857 27,263
特別損失合計 23,907 84,277
税金等調整前当期純利益 423,364 513,306
法人税、住民税及び事業税 194,769 222,536
法人税等調整額 4,498 △12,141
法人税等合計 199,268 210,395
当期純利益 224,095 302,910
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △1,866 △806
親会社株主に帰属する当期純利益 225,962 303,717
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
当期純利益 224,095 302,910
包括利益 224,095 302,910
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 225,962 303,717
非支配株主に係る包括利益 △1,866 △806
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
非支配株主持分 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 402,370 453,786 1,367,629 － 2,223,785 － 2,223,785
当期変動額
剰余金の配当 △63,439 △63,439 △63,439
新株の発行 12,590 12,590 25,180 25,180
株式交換による増加 296,846 296,846 296,846
親会社株主に帰属する当期
純利益
225,962 225,962 225,962
自己株式の取得 △212 △212 △212
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 12,590 309,437 162,523 △212 484,337 － 484,337
当期末残高 414,960 763,223 1,530,152 △212 2,708,123 － 2,708,123
当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
非支配株主持分 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 414,960 763,223 1,530,152 △212 2,708,123 － 2,708,123
当期変動額
剰余金の配当 △64,872 △64,872 △64,872
新株の発行 4,235 4,235 8,470 8,470
親会社株主に帰属する当期
純利益
303,717 303,717 303,717
自己株式の取得 △92,360 △92,360 △92,360
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
115,813 115,813
当期変動額合計 4,235 4,235 238,844 △92,360 154,954 115,813 270,768
当期末残高 419,195 767,458 1,768,997 △92,573 2,863,077 115,813 2,978,891
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 423,364 513,306
減価償却費 568,262 659,855
減損損失 － 55,155
店舗閉鎖損失 20,857 27,263
のれん償却額 22,729 8,779
受取利息及び受取配当金 △12,190 △15
子会社株式売却損益（△は益） △18,170 －
支払利息 19,814 17,286
売上債権の増減額（△は増加） △62,720 △26,842
保険解約益 － △92,815
たな卸資産の増減額（△は増加） △6,963 △10,490
仕入債務の増減額（△は減少） 27,687 △6,937
未払金の増減額（△は減少） 42,876 28,384
未払費用の増減額（△は減少） 6,662 3,726
預り金の増減額（△は減少） △11,377 3,854
未払消費税等の増減額（△は減少） △2,025 △10,736
前受収益の増減額（△は減少） △20,542 △8,089
その他 16,594 30,440
小計 1,014,859 1,192,125
利息及び配当金の受取額 12,190 15
利息の支払額 △16,580 △15,529
補助金の受取額 － 48,900
法人税等の支払額 △269,091 △134,127
営業活動によるキャッシュ・フロー 741,378 1,091,383
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,588,148 △1,096,852
無形固定資産の取得による支出 △73,061 △40,275
差入保証金の回収による収入 17,486 19,764
差入保証金の差入による支出 △75,600 △119,107
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
286,689 －
収入
長期前払費用の取得による支出 △36,775 △15,632
保険解約による収入 － 185,498
貸付けによる支出 △100,000 －
新規連結子会社の取得による収入 23,256 －
事業譲渡による収入 53,420 －
その他 5,005 146
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,487,728 △1,066,458
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △133,954 △148,350
割賦債務の返済による支出 △15,372 △173
長期借入れによる収入 1,707,000 850,000
長期借入金の返済による支出 △527,116 △474,892
社債の償還による支出 △20,000 －
株式の発行による収入 15,620 8,470
配当金の支払額 △63,439 △64,872
自己株式の取得による支出 △212 △92,360
非支配株主からの払込みによる収入 － 116,620
財務活動によるキャッシュ・フロー 962,524 194,441
現金及び現金同等物に係る換算差額 △670 △1,453
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 215,504 217,912
現金及び現金同等物の期首残高 1,180,754 1,406,205
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額 9,946 －
現金及び現金同等物の期末残高 1,406,205 1,624,117
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
(表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」38,231千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」108,982千円に含めて表示しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「違約金収入」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた10,117千円
は、「違約金収入」2,419千円、「その他」7,698千円に組替えております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、飲食店運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
１株当たり純資産額 313.20円 333.42円
１株当たり当期純利益金額 26.35円 35.12円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 25.40円 34.02円
（注）１．当社は、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当
期純利益金額」を算定しております。
２．「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益額」の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
225,962 303,717
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
225,962 303,717
利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 8,574,444 8,647,640
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 322,544 279,187
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか ― ―
った潜在株式の概要
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
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