3418 Ｍ－バルニバービ 2019-03-08 15:00:00
平成31年７月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年７月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年３月８日
上場会社名 株式会社バルニバービ 上場取引所 東
コード番号 3418 ＵＲＬ https://www.balnibarbi.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）佐藤 裕久
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営管理部長 （氏名）岡本 弘嗣 ＴＥＬ 06-4390-6544
四半期報告書提出予定日 平成31年３月11日 配当支払開始予定日 平成31年４月12日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．平成31年７月期第２四半期の連結業績（平成30年８月１日～平成31年１月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年７月期第２四半期 5,572 4.1 195 33.0 192 39.3 101 38.3
30年７月期第２四半期 5,353 15.9 146 △32.4 138 △37.9 73 △48.0
（注）包括利益 31年７月期第２四半期 101百万円 （41.9％） 30年７月期第２四半期 71百万円 （△49.5％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年７月期第２四半期 11.75 11.37
30年７月期第２四半期 8.63 8.30
（注）当社は、平成31年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年７月期第２四半期 7,992 2,816 34.6 319.90
30年７月期 7,942 2,708 34.1 313.20
（参考）自己資本 31年７月期第２四半期 2,769百万円 30年７月期 2,708百万円
（注）当社は、平成31年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、平成30年７月期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年７月期 － 5.00 － 10.00 15.00
31年７月期 － 5.00
31年７月期（予想） － 5.00 －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
当社は、平成31年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。尚、平成30年７月
期及び平成31年７月期第２四半期は株式分割前の１株当たり配当額の実額を記載しております。平成31年７月期
（予想）については、当該株式分割を行った影響を考慮しております。
３．平成31年７月期の連結業績予想（平成30年８月１日～平成31年７月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 11,900 6.4 500 17.6 460 8.1 290 28.3 33.54
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
当社は、平成31年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。平成31年７月期の連
結業績予想における１株当たり当期純利益については、当該株式分割の影響を考慮しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年７月期２Ｑ 8,656,280株 30年７月期 8,646,680株
② 期末自己株式数 31年７月期２Ｑ 422株 30年７月期 148株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年７月期２Ｑ 8,647,592株 30年７月期２Ｑ 8,509,012株
（注）当社は、平成31年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。平成30年７月
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平
均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手について）
四半期決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しています。
株式会社バルニバービ（3418） 平成31年７月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
(追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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株式会社バルニバービ（3418） 平成31年７月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調が見
られた反面、米国と各国との貿易摩擦の悪化が今後の経済情勢に影響を及ぼすことが懸念され、依然として先行
き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、景気回復による個人消費マインドの改善が期待されるものの、多様化する顧客ニー
ズの変化に加えて、競合企業との競争激化、原材料価格の高騰、人手不足に伴う人材確保難や人件費上昇により
引き続き厳しい状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループでは、エリア活性化プロジェクトへの参画など地域創生ネットワークの形
成を推進するとともに、積極的な店舗展開及び多様な新規出店プロジェクトの企画開発を行う一方で、平成30年
８月に今後の新規プロジェクト等を勘案した組織体制の構築を目的とする新たな店舗運営子会社３社の設立に加
え、各店舗運営子会社の特色と強さを発展させる組織再編を行い、従来の運営体制の強化及び経営マネジメント
層の育成に注力し、グループ全体の更なる成長を視野に入れた人材組織戦略への取り組みを強化するとともに、
平成30年10月には株式会社パソナグループとの間において、両社が有するノウハウや経営資源を融合し、豊かな
自然や食材等の魅力を有する淡路島の地域活性化につながるレストランの企画開発を目的とした合弁会社を設立
するために株式会社アワエナジーを設立し、平成30年11月において当社と株式会社パソナグループを引受先とす
る第三者割当増資を行いました。なお、当社は株式会社アワエナジーの株式の51.0％を保有しております。ま
た、店舗運営に関しましては、店舗運営子会社における各店舗の状況に合わせたビアガーデンやバーベキュー、
こたつテラス等の季節に応じた営業企画やイベントの立案等を継続的に行うとともに、平成30年11月より各店舗
運営子会社の管理体制の強化及び各店舗の収益構造の見直しを丁寧に行うことで、従来に比べて緻密なコストコ
ントロールの実施と天候要因を受けやすい季節における営業施策の充実等を行い、今後の顧客満足度と収益性の
向上に繋がるさらにきめの細かい店舗運営ノウハウの開発に取り組んだこと等により、以下に記載の前年同四半
期比と比較しても利益の伸び率が顕著であることと、第１四半期連結会計期間と当第２四半期連結会計期間と比
較しても、特に営業利益は101.0％増、経常利益は101.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は171.7％増
と高い伸び率で推移していることを勘案し、平成31年２月25日に平成31年７月期第２四半期業績予想の上方修正
を公表いたしました。
当第２四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の店舗の増減といたしましては、バッドロケーション
戦略におけるオープンが１店舗、不動産デベロッパー戦略において、３店舗をクローズ、４店舗をオープン、行
政・公共機関戦略において、１店舗を一時休業、１店舗をクローズし、当第２四半期連結会計期間末における当
社グループの運営する店舗数は82店舗となっております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は5,572,269千円（前年同四半期比4.1％
増）、営業利益は195,040千円（同33.0％増）、経常利益192,526千円（同39.3％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益101,592千円（同38.3％増）となりました。
なお、上記の前年同四半期比の算定の根拠となる前第２四半期連結累計期間においては、平成30年４月に全株
式を譲渡した株式会社Ｒ．Ｔパートナーズ及び同社が株式の66.0％を保有する株式会社リアルテイストを連結の
範囲に含めております。
出店戦略別及び事業別の業績は以下のとおりであります。
① バッドロケーション
バッドロケーション戦略におきましては、新たなエリア開拓を推進する一方で大型、複合型物件の開発によ
り食と融合した新たな店舗開発を推進しております。またバッドロケーション戦略の店舗運営の安定化を目的
に不動産定期借家契約による退店リスクの高い物件につきましては土地、建物、借地権取得など不動産保有を
推進し店舗運営の安定化による収益性確保、不動産価値向上による財務体質の改善に努めております。平成30
年８月には東京都品川区において、天王洲運河に面した開放感のあるテラスと水辺に囲まれた「ライド」をオ
ープンしております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末におけるバッドロケーション戦略の店舗数は、関東地区20店舗、関
西地区７店舗、その他地域２店舗の計29店舗となり、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,695,117
千円（前年同四半期比6.8％増）となりました。
② 不動産デベロッパー
不動産デベロッパー戦略におきましては、好立地、特別な家賃条件での誘致や初期投資の軽減など好条件で
の新規出店を行うことができ、売上規模、収益性、話題性の高い物件を選定することで当社の個性を活かせる
店舗開発を推進しております。平成30年８月には、東京都江東区の「トーキョークレープガール ダイバーシ
ティ東京プラザ店」、神奈川県川崎市の「花のババロア ハバロ／パラディ ラゾーナ川崎店」、東京都千代田
区の「鉄板チャイニーズバル サヴァ？」の３店舗をクローズ、平成30年９月には、東京都港区の複合施設
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株式会社バルニバービ（3418） 平成31年７月期 第２四半期決算短信
「青山ビルヂング」にて「否否三杯」をオープン、東京都中央区において日本橋地域の活性化と新たな魅力を
創造するプロジェクト「日本橋再生計画」の一つとして誕生した「ＯＶＯＬ日本橋ビル」より賑わい活性のキ
ーテナントとして誘致を受け「サローネ ヴァンドルディ」、「ロカンダ ミート ＆ イタリー」、「リバヨン
アタック」を３店舗同時オープンしております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における不動産デベロッパー戦略の店舗数は、関東地区24店舗、関
西地区11店舗の計35店舗となり、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,535,454千円（前年同四半期
比22.8％増）となりました。
③ 行政・公共機関
行政・公共機関戦略におきましては、新たな地方自治体との取り組みにおいて、その街ならではのオリジナ
ルな業態の開発、地域活性化イベントの開催などを行い、地域創生ネットワークの形成を継続的に推進してお
ります。平成30年８月には東京都渋谷区の「グッドモーニングカフェ 千駄ヶ谷」を賃貸借契約に基づき一時
休業とし、平成30年９月には季節限定店舗である大阪市北区の「中之島オープンテラス」をクローズしており
ます。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における行政・公共機関戦略の店舗数は、関東地区１店舗、関西地
区８店舗、その他地域１店舗の計10店舗となり、当第２四半期連結累計期間における売上高は897,314千円
（前年同四半期比13.0％減）となりました。
④ 大学・その他
大学・その他戦略におきましては、学生のみならず近隣住民へのターゲット層の拡大及びコストコントロー
ルによる収益性改善を進めております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における大学・その他戦略の店舗数は、関東地区１店舗、関西地区
５店舗、その他地域２店舗の計８店舗となり、当第２四半期連結累計期間における売上高は389,629千円（前
年同四半期比34.6％減）となりました。
なお、上記の前年同四半期比の算定の基礎となる前第２四半期連結累計期間における売上高には平成30年４
月に全株式を譲渡した株式会社Ｒ．Ｔパートナーズが株式の66.0％を保有する株式会社リアルテイストの15店
舗が含まれております。
⑤ その他の事業
その他の事業は、企業、行政機関などに対して、地域ブランド振興、カフェやレストランの企画・開発等の
コンサルティングを行っております。当第２四半期連結累計期間における売上高は54,753千円（前年同四半期
比27.2％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
現金及び預金の減少71,700千円、売掛金の減少70,792千円、新規出店による建物及び構築物の増加174,910千
円、工具、器具及び備品の増加28,350千円、土地の増加31,629千円及び建設仮勘定の減少43,740千円等によ
り、総資産は前連結会計年度末に比べ49,724千円増加し7,992,500千円となりました。
（負債）
買掛金の減少112,103千円及び未払消費税等の減少35,725千円、未払金の減少89,500千円、１年内返済予定の
長期借入金の増加34,981千円、長期借入金の増加131,446千円及び資産除去債務の増加21,385千円等により、負
債は前連結会計年度末に比べ58,709千円減少し5,175,943千円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、108,433千円増加し、2,816,556千
円となりました。これは主に利益剰余金の増加58,360千円及び子会社への増資等に伴う非支配株主持分の増加
47,517千円等によるものであります。
（キャッシュ・フローの状況)
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ71,700千円
減少し、1,334,504千円となりました。
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当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は316,479千円（前年同期は166,400千円の収入）となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益181,915千円、減価償却費308,755千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は490,198千円（前年同期は951,274千円の支出）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出461,559千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は102,585千円（前年同期は600,512千円の収入）となりました。これは主に、
長期借入れによる収入420,000千円、長期借入金の返済による支出253,572千円、配当金の支払額43,232千円及
び非支配株主からの払込による収入48,020千円等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間における業績動向等を踏まえ、平成31年２月25日に業績予想の修正を行いました。業
績予想の修正に関する詳細は、平成31年２月25日に公表しました「平成31年７月期第２四半期業績予想の修正に関
するお知らせ」をご覧ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年７月31日) (平成31年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,406,205 1,334,504
売掛金 344,910 274,118
商品及び製品 104,673 112,751
原材料及び貯蔵品 32,807 33,721
その他 174,253 154,471
流動資産合計 2,062,850 1,909,566
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,302,010 2,476,920
機械装置及び運搬具（純額） 21,409 30,458
工具、器具及び備品（純額） 385,083 413,434
土地 1,331,460 1,363,090
リース資産（純額） 310,794 319,979
建設仮勘定 297,725 253,985
有形固定資産合計 4,648,484 4,857,869
無形固定資産
のれん 81,210 76,820
借地権 362,964 355,636
その他 7,639 8,743
無形固定資産合計 451,814 441,201
投資その他の資産
投資有価証券 17,350 17,350
差入保証金 498,949 510,422
繰延税金資産 108,982 94,056
その他 154,344 162,033
投資その他の資産合計 779,625 783,863
固定資産合計 5,879,925 6,082,933
資産合計 7,942,775 7,992,500
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年７月31日) (平成31年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 302,670 190,566
1年内返済予定の長期借入金 479,892 514,873
リース債務 122,908 133,002
未払金 496,163 406,662
未払法人税等 62,198 79,734
未払消費税等 109,165 73,439
賞与引当金 2,836 2,836
その他 164,683 128,831
流動負債合計 1,740,518 1,529,949
固定負債
長期借入金 3,019,884 3,151,330
リース債務 219,117 216,303
資産除去債務 216,345 237,730
その他 38,787 40,628
固定負債合計 3,494,134 3,645,994
負債合計 5,234,652 5,175,943
純資産の部
株主資本
資本金 414,960 416,280
資本剰余金 763,223 764,543
利益剰余金 1,530,152 1,588,512
自己株式 △212 △297
株主資本合計 2,708,123 2,769,039
非支配株主持分 － 47,517
純資産合計 2,708,123 2,816,556
負債純資産合計 7,942,775 7,992,500
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年８月１日 (自 平成30年８月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
売上高 5,353,245 5,572,269
売上原価 1,522,230 1,535,487
売上総利益 3,831,014 4,036,782
販売費及び一般管理費 3,684,317 3,841,742
営業利益 146,697 195,040
営業外収益
受取利息 183 9
受取保険金 898 4,989
消費税差額 4,240 6,759
その他 3,804 3,287
営業外収益合計 9,127 15,045
営業外費用
支払利息 10,381 8,880
シンジケートローン手数料 3,976 6,056
その他 3,289 2,623
営業外費用合計 17,647 17,560
経常利益 138,176 192,526
特別利益
固定資産売却益 3,355 －
特別利益合計 3,355 －
特別損失
固定資産除却損 748 832
店舗閉鎖損失 1,748 9,777
特別損失合計 2,496 10,610
税金等調整前四半期純利益 139,036 181,915
法人税、住民税及び事業税 63,804 65,900
法人税等調整額 3,970 14,925
法人税等合計 67,775 80,825
四半期純利益 71,260 101,090
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △2,172 △502
親会社株主に帰属する四半期純利益 73,433 101,592
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年８月１日 (自 平成30年８月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
四半期純利益 71,260 101,090
四半期包括利益 71,260 101,090
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 73,433 101,592
非支配株主に係る四半期包括利益 △2,172 △502
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年８月１日 (自 平成30年８月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 139,036 181,915
減価償却費 265,384 308,755
のれん償却額 10,267 4,389
支払利息 10,381 8,880
売上債権の増減額（△は増加） 58,287 70,792
たな卸資産の増減額（△は増加） △5,486 △8,991
仕入債務の増減額（△は減少） △95,762 △112,103
未払金の増減額（△は減少） △61,546 △91,935
前払費用の増減額（△は増加） 22,148 3,004
未払費用の増減額（△は減少） △7,062 △2,841
前受収益の増減額（△は減少） △715 2,991
預り金の増減額（△は減少） △20,802 △8,403
未収消費税等の増減額（△は増加） 7,980 13,013
未払消費税等の増減額（△は減少） △17,590 △35,725
固定資産売却損益（△は益） △3,355 －
店舗閉鎖損失 1,748 9,777
その他 7,958 22,244
小計 310,869 365,763
利息及び配当金の受取額 183 9
利息の支払額 △9,063 △7,246
法人税等の支払額 △135,589 △42,048
営業活動によるキャッシュ・フロー 166,400 316,479
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △813,892 △461,559
有形固定資産の売却による収入 5,500 －
無形固定資産の取得による支出 △68,942 △2,870
差入保証金の回収による収入 14,047 6,391
差入保証金の差入による支出 △38,917 △18,055
事業譲渡による収入 51,760 －
長期前払費用の取得による支出 △25,345 △14,283
貸付けによる支出 △100,000 －
新規連結子会社の取得による収入 23,256 －
その他 1,259 178
投資活動によるキャッシュ・フロー △951,274 △490,198
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △65,618 △71,098
割賦債務の返済による支出 △8,655 △86
長期借入れによる収入 1,038,000 420,000
長期借入金の返済による支出 △312,990 △253,572
社債の償還による支出 △20,000 －
株式の発行による収入 11,770 2,640
非支配株主からの払込みによる収入 － 48,020
配当金の支払額 △41,858 △43,232
自己株式の取得による支出 △135 △84
財務活動によるキャッシュ・フロー 600,512 102,585
現金及び現金同等物に係る換算差額 △144 △567
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △184,507 △71,700
現金及び現金同等物の期首残高 1,180,754 1,406,205
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額 9,946 －
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,006,193 1,334,504
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株式会社バルニバービ（3418） 平成31年７月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、飲食店運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、平成30年12月19日開催の取締役会決議に基づき、平成31年２月１日付で株式分割及び株式分割に
伴う定款の一部変更を行っております。
（１）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家層の拡大及び流動性の向上を図ることを目的
としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
平成31年１月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普
通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 4,328,140株
株式分割により増加する株式数 4,328,140株
株式分割後の発行済株式総数 8,656,280株
株式分割後の発行可能株式総数 29,112,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 平成31年１月16日
基準日 平成31年１月31日
効力発生日 平成31年２月１日
④
１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、サマリー情報に記載しております。
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成31年２月１日をもって、当
社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。
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株式会社バルニバービ（3418） 平成31年７月期 第２四半期決算短信
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
14,556,000株とする。 29,112,000株とする。
③ 定款変更の日程
効力発生日 平成31年２月１日
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