平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月13日
上場会社名 ピクスタ株式会社 上場取引所 東
コード番号 3416 URL https://pixta.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 古俣大介
問合せ先責任者 （役職名） 取締役コーポレート本部長 （氏名） 恩田茂穂 TEL 03-5774-2692
定時株主総会開催予定日 平成31年3月26日 有価証券報告書提出予定日 平成31年3月27日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 平成30年12月期の連結業績（平成30年1月1日～平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 2,514 12.7 110 532.1 106 359.5 20 ―
29年12月期 2,231 26.9 17 △88.8 23 △85.1 △6 ―
（注）包括利益 30年12月期 15百万円 （―％） 29年12月期 △0百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
30年12月期 9.36 9.12 3.1 5.8 4.4
29年12月期 △2.70 ― △0.9 1.5 0.8
（参考） 持分法投資損益 30年12月期 ―百万円 29年12月期 ―百万円
（注）平成29年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりま
せん。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 1,901 676 35.5 302.11
29年12月期 1,790 659 36.8 295.45
（参考） 自己資本 30年12月期 675百万円 29年12月期 659百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 287 △86 △58 1,013
29年12月期 84 △193 256 875
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
29年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
30年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
31年12月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 平成31年12月期の連結業績予想（平成31年 1月 1日～平成31年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,846 13.2 200 81.1 195 83.1 112 436.4 50.22
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 2,235,640 株 29年12月期 2,231,440 株
② 期末自己株式数 30年12月期 115 株 29年12月期 38 株
③ 期中平均株式数 30年12月期 2,232,522 株 29年12月期 2,231,186 株
（参考）個別業績の概要
平成30年12月期の個別業績（平成30年1月1日～平成30年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 2,335 13.7 217 137.6 217 130.1 131 99.6
29年12月期 2,054 16.9 91 △46.1 94 △44.5 65 △42.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
30年12月期 58.82 57.30
29年12月期 29.49 29.01
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 2,004 873 43.5 390.22
29年12月期 1,752 740 42.2 331.71
（参考） 自己資本 30年12月期 872百万円 29年12月期 740百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、短信添付資料の3ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
ピクスタ株式会社（3416）
平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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ピクスタ株式会社（3416）
平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などにより緩やかな回復基調で推移いたしま
した。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、金融資本市場の変動等の影響により先行きは不透明な
状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境としましては、スマートデバイス、スマートフォン（以下、「スマホ」という。）
アプリやインターネット広告（動画広告を含む）の普及に伴い、これまで以上にインターネットでのデジタル素材
の活用機会が増えております。また、近年、スマホに付属するカメラ機能の高機能化やアプリの加工技術の向上に
より誰もが手軽に高品質の写真撮影ができるようになり、さらに撮影したスマホ写真をソーシャル・ネットワーキ
ング・サービス（以下、「SNS」という。）に投稿・共有するスタイルが若年層を中心に定着してきました。ま
た、ライフイベントごとの撮影機会の増加やSNSでの写真共有の増加に伴い、個人の撮影サービス市場は拡大する
とともに、顧客ニーズは多様化しております。
このような状況の下、当社グループは当連結会計年度を「利益拡大への基盤づくりの年」と位置づけ、既存の国
内事業を継続的に伸ばしつつ、海外事業と新規事業への投資を継続し、来期以降の成長加速に向けて取り組んでお
ります。
国内事業につきましては、デジタル素材マーケットプレイス「PIXTA（ピクスタ）」定額制のさらなる顧客基盤
拡大および強化のため、特に「新規顧客獲得」と「更新率向上」のための施策に注力してまいりました。具体的に
は、「新規顧客獲得」につきましては、Webマーケティング施策の強化やUI改善で顧客の流入強化を図るととも
に、API導入拡大に向けての営業活動を行いました。また、新規で開始した機械学習用の画像データ提供サービス
は一定の需要を確認しております。「更新率向上」につきましては、引き続き機能サービス改善による付加価値向
上を行っております。
海外事業につきましては、韓国、台湾及びタイの各販売拠点の成長加速に向けて、特に「ローカルコンテンツの
充実」、「検索・翻訳等のサイト改善」及び「Webマーケティングによる集客強化」のための施策に注力してまい
りました。具体的には、「ローカルコンテンツの充実」については、アジア諸国において、アジア全般での販売を
目的としたパンアジアコンテンツを制作しました。「検索・翻訳等のサイト改善」については、各拠点において現
地のニーズに合わせた検索・翻訳精度の向上等のサイト改善活動を継続して実施しました。「Webマーケティング
による集客強化」については各拠点における効果的なWebマーケティングの手法を選択することにより、効率的な
広告費支出を行いました。
新規事業のうち、出張撮影プラットフォーム「fotowa（フォトワ）」につきましては、さらなる飛躍に向けて特
に「全国展開」と「集客強化」のための施策に注力してまいりました。「全国展開」につきましては、平成30年10
月4日にサービス提供エリアが、秋田県、山形県、佐賀県、宮崎県を追加し、47都道府県となり全国展開致しまし
た。また、全国展開のための基盤となるフォトグラファーの拡大のための活動を行いました。「集客強化」につい
ては、現在の主な集客手段であるWeb広告に加えて、SNSでの発信やイベントの実施など多チャンネルでの集客体制
の確立のための活動を行いました。
また、スマホ写真のマーケットプレイス「Snapmart（スナップマート）」につきましては、PIXTAとは異なるユ
ーザー基盤のサービスを育てることを目標に、顧客ニーズの高い「SNS映え」する写真を気軽に入手できるよう
に、コンテンツの充実やサイト改善等の施策に加え、SNSプロモーションに必要な写真もクチコミも同時に提供す
る「Snapmartアンバサダープラン」も順調に推移しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,514,253千円（前年同期比12.7％増）（うち、定額制売上は777,965千
円（前年同期比50.2％増）、営業利益は110,460千円（前年同期比532.1％増）、経常利益は106,893千円（前年同
期比359.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20,902千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失
6,030千円）となりました。なお、当社グループはクリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントのた
め、セグメントごとの記載はしておりません。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ111,608千円増加し、1,901,965千円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が92,593千円、売掛金が16,716千円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ95,062千円増加し、1,225,642千円となりました。
これは主に、前受金が55,726千円、未払金が30,623千円、未払法人税等が53,511千円増加した一方で、長期借入金
が60,008千円減少したことによるものであります。
（純資産）
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平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ16,546千円増加し676,322千円となりました。こ
れは主に、利益剰余金が20,902千円増加した一方で、為替換算調整勘定が5,644千円減少したことによるものであ
ります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は287,574千円となりました。これは主に、税金等調整前
当期純利益が84,493千円となったこと、売上高の増加に連動してクリエイターへの支払コミッションが増加したこ
とに伴い仕入債務が15,209千円増加したこと、定額制販売の増加に伴い前受金が56,268千円増加した一方、売上高
の増加に伴い売上債権が20,487千円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は86,756千円となりました。これは主に、自社コンテンツ
の制作等に伴う無形固定資産の取得による支出が78,435千円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は58,719千円となりました。これは、主に長期借入金の返
済による支出が60,008千円となったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年12月期 平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率（％） － 50.4 36.8 35.5
時価ベースの自己資本比率（％） － 266.4 176.1 206.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） － － 3.0 0.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － － 63.9 235.8
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．当社は、平成28年12月期より連結財務諸表を作成しているため、平成27年12月期の数値は記載しておりませ
ん。
４．平成28年12月期は有利子負債がないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は記載しておりません。
５．平成28年12月期は利払いがないため、インタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
（４）今後の見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、今後もインターネットメディア及び動画広告をはじめとするインターネッ
ト広告市場の拡大に伴い、デジタル素材ニーズはさらに増加していくものと想定されます。
このような事業環境のもと、当社グループでは国内PIXTA事業については定額制プランを中心とした商品・価格
の最適化を推進してまいります。具体的には、繰り越し機能等のサービス改善による更新率向上、機械学習用画像
データ提供サービス等の商品企画に注力することで顧客基盤拡大および強化につとめてまいります。
新規事業のうち、出張撮影マッチングサービス「fotowa」については、さらなる飛躍に向けサービスの強化・拡
大と認知度向上に取り組んでまいります。また、スマホ写真のマーケットプレイス「Snapmart」については、
PIXTAとは異なるSNSメディア向けの顧客の獲得を進めてまいります。
海外展開については、韓国、台湾及びタイの各営業拠点の、ローカルコンテンツの充実やWebマーケティングに
よる集客強化を図り成長を加速させてまいります。
これらのことにより、次期の業績見通しにつきましては、売上高は2,846,488千円（前年同期比13.2％増）、営
業利益は200,066千円（前年同期比81.1％増）、経常利益は195,701千円（前年同期比83.1％増）、親会社株主に帰
属する当期純利益は112,121千円（前年同期比436.4％増）を見込んでおります。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 835,214 927,807
売掛金 406,003 422,719
繰延税金資産 5,692 6,433
その他 82,876 132,349
貸倒引当金 △2,892 △3,854
流動資産合計 1,326,894 1,485,456
固定資産
有形固定資産
建物 30,042 29,963
減価償却累計額 △2,289 △4,769
建物（純額） 27,752 25,193
工具、器具及び備品 25,599 28,690
減価償却累計額 △21,705 △23,324
工具、器具及び備品（純額） 3,893 5,365
有形固定資産合計 31,646 30,559
無形固定資産
コンテンツ資産 104,930 104,041
のれん 192,932 158,583
その他 13,079 19,289
無形固定資産合計 310,942 281,913
投資その他の資産
投資有価証券 37,023 14,623
敷金及び保証金 77,592 79,549
繰延税金資産 6,178 9,725
その他 79 137
投資その他の資産合計 120,873 104,035
固定資産合計 463,462 416,509
資産合計 1,790,357 1,901,965
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 377,343 388,135
1年内返済予定の長期借入金 60,008 60,008
未払金 107,479 138,102
未払法人税等 7,558 61,069
前受金 259,088 314,815
その他 108,017 106,368
流動負債合計 919,495 1,068,500
固定負債
長期借入金 195,820 135,812
引当金 11,872 18,156
その他 3,392 3,174
固定負債 211,084 157,142
負債合計 1,130,580 1,225,642
純資産の部
株主資本
資本金 309,739 310,261
資本剰余金 299,739 300,261
利益剰余金 44,520 65,422
自己株式 △73 △273
株主資本合計 653,925 675,671
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 5,348 △296
その他の包括利益累計額 5,348 △296
新株予約権 502 947
純資産合計 659,776 676,322
負債純資産合計 1,790,357 1,901,965
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 2,231,590 2,514,253
売上原価 934,644 997,724
売上総利益 1,296,945 1,516,528
販売費及び一般管理費 1,279,469 1,406,067
営業利益 17,475 110,460
営業外収益
受取利息 29 30
受取配当金 2,821 0
広告料収入 1,634 718
為替差益 2,307 -
債務免除益 - 2,998
その他 206 606
営業外収益合計 6,999 4,354
営業外費用
支払利息 1,173 1,251
為替差損 - 6,571
その他 40 98
営業外費用合計 1,213 7,921
経常利益 23,262 106,893
特別損失
固定資産除却損 539 -
投資有価証券評価損 - 22,400
特別損失合計 539 22,400
税金等調整前当期純利益 22,722 84,493
法人税、住民税及び事業税 26,455 67,879
法人税等調整額 2,297 △4,288
法人税等合計 28,753 63,591
当期純利益又は当期純損失（△） △6,030 20,902
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△6,030 20,902
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △6,030 20,902
その他の包括利益
為替換算調整勘定 5,348 △5,644
その他の包括利益合計 5,348 △5,644
包括利益 △682 15,257
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △682 15,257
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 309,487 299,487 50,550 △73 659,452
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使） 252 252 504
親会社株主に帰属する △6,030 △6,030
当期純利益
新株予約権の発行 －
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額） － － － － －
当期変動額合計 252 252 △6,030 － △5,526
当期末残高 309,739 299,739 44,520 △73 653,925
その他の包括利益累計額
為替換算 評価・換算 新株予約権 純資産合計
調整勘定 差額等合計
当期首残高 － － 412 659,864
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使） 504
親会社株主に帰属する
当期純利益 △6,030
新株予約権の発行 90 90
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 5,348 5,348 － 5,348
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,348 5,348 90 △88
当期末残高 5,348 5,348 502 659,776
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平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 309,739 299,739 44,520 △73 653,925
当期変動額
新株の発行（新株予約 522 522 1,044
権の行使）
親会社株主に帰属する
当期純利益 20,902 20,902
新株予約権の発行 -
自己株式の取得 △199 △199
株主資本以外の項目の - - - - -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 522 522 20,902 △199 21,746
当期末残高 310,261 300,261 65,422 △273 675,671
その他の包括利益累計額
為替換算 評価・換算 新株予約権 純資産合計
調整勘定 差額等合計
当期首残高 5,348 5,348 502 659,776
当期変動額
新株の発行（新株予約 1,044
権の行使）
親会社株主に帰属する 20,902
当期純利益
新株予約権の発行 444 444
自己株式の取得 △199
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額） △5,644 △5,644 - △5,644
当期変動額合計 △5,644 △5,644 444 16,546
当期末残高 △296 △296 947 676,322
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ピクスタ株式会社（3416）
平成30年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 22,722 84,493
減価償却費 49,512 77,900
のれん償却額 19,228 23,638
固定資産除却損 539 -
投資有価証券評価損益（△は益） - 22,400
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,058 1,075
受取利息及び受取配当金 △2,851 △31
為替差損益（△は益） △4,935 7,146
支払利息 1,173 1,251
売上債権の増減額（△は増加） △123,597 △20,487
仕入債務の増減額（△は減少） 53,536 15,209
未払金の増減額（△は減少） 4,837 31,649
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） 1,703 682
前受金の増減額（△は減少） 103,864 56,268
その他 20,907 2,616
小計 148,700 303,814
利息及び配当金の受取額 2,851 31
利息の支払額 △1,324 △1,219
法人税等の支払額 △65,548 △15,051
営業活動によるキャッシュ・フロー 84,678 287,574
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,656 △4,343
無形固定資産の取得による支出 △96,658 △78,435
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △119,646 -
敷金及び保証金の差入による支出 △1,001 △4,008
敷金及び保証金の回収による収入 32,843 -
資産除去債務の履行による支出 △7,470 -
その他 △10 30
投資活動によるキャッシュ・フロー △193,599 △86,756
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 300,000 -
長期借入金の返済による支出 △44,172 △60,008
新株予約権の発行による収入 90 444
新株予約権の行使による株式の発行による収入 504 1,044
自己株式の取得による支出 - △199
財務活動によるキャッシュ・フロー 256,422 △58,719
現金及び現金同等物に係る換算差額 △630 △4,335
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 146,870 137,763
現金及び現金同等物の期首残高 728,682 875,553
現金及び現金同等物の期末残高 875,553 1,013,316
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平成30年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対し
て権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」
（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従
っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した
取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（セグメント情報等）
当社グループは、クリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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平成30年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 295.45円 302.11円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純
△2.70円 9.36円
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － 円 9.12円
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 659,776 676,322
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 502 947
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 659,274 675,375
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
2,231,402 2,235,525
通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純
損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会
社株主に帰属する当期純損失金額（△） △6,030 20,902
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金 △6,030 20,902
額（△）（千円）
期中平均株式数（株） 2,231,186 2,232,522
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 59,264
（うち新株予約権（株）） (－) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（注）前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり
当期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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