2019年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月14日
上場会社名 ピクスタ株式会社 上場取引所 東
コード番号 3416 URL https://pixta.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 古俣大介
問合せ先責任者 （役職名） 取締役コーポレート本部長 （氏名） 恩田茂穂 TEL 03-5774-2692
四半期報告書提出予定日 2019年5月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期第1四半期の連結業績（2019年1月1日～2019年3月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第1四半期 685 11.4 65 79.2 64 110.2 37 218.6
2018年12月期第1四半期 614 19.8 36 167.9 30 131.1 11 353.4
（注）包括利益 2019年12月期第1四半期 37百万円 （569.8％） 2018年12月期第1四半期 5百万円 （116.3％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年12月期第1四半期 16.68 16.24
2018年12月期第1四半期 5.24 5.13
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第1四半期 1,896 713 37.6
2018年12月期 1,901 676 35.5
（参考）自己資本 2019年12月期第1四半期 712百万円 2018年12月期 675百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2019年12月期 ―
2019年12月期（予想） 0.00 ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年 1月 1日～2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,846 13.2 200 81.1 195 83.1 112 436.4 50.22
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
注）詳細は、短信添付資料の7ページ「2.（3）四半期財務諸表に関する注記事項」の「四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理」をご
覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期1Q 2,235,640 株 2018年12月期 2,235,640 株
② 期末自己株式数 2019年12月期1Q 115 株 2018年12月期 115 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期1Q 2,235,525 株 2018年12月期1Q 2,231,439 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、短信添付資料の3ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ピクスタ株式会社（3416）
2019年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）……………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
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ピクスタ株式会社（3416）
2019年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復
基調で推移いたしました。一方で、中国の景気減速が世界経済に与える影響や、国内の消費税引き上げによる景気
悪化懸念等、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く環境としましては、スマートデバ
イス、スマートフォン（以下、スマホ）アプリやインターネット広告（動画広告を含む）の普及に伴い、これまで
以上にインターネットでのデジタル素材の活用機会が増えております。また、近年、スマホに付属するカメラ機能
の高機能化やアプリの加工技術の向上により誰もが手軽に高品質の写真撮影ができるようになり、さらに撮影した
スマホ写真をソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下、「SNS」）に投稿・共有するスタイルが若年層を
中心に定着してきました。また、ライフイベントごとの撮影機会の増加やSNSでの写真共有の増加に伴い、個人の
撮影サービス市場は拡大するとともに、顧客ニーズは多様化しております。
このような状況の下で、当社グループは当連結会計年度を「利益拡大への基盤づくりの年」と位置づけ、既存の
国内事業を継続的に伸ばしつつ、海外事業と新規事業への投資を継続し、来期以降の成長加速に向けて取り組んで
おります。
これに基づき、当第１四半期連結累計期間において、国内事業につきましては、デジタル素材マーケットプレイ
ス「PIXTA（ピクスタ）」定額制売上が牽引し、PIXTA事業全体で前年同期比12.7%の成長率を維持いたしました。
また素材の累計販売点数が、4000万点を突破し、より幅広い顧客ニーズに対応できるプラットフォームとして成長
いたしました。
海外事業につきましては、韓国、台湾およびタイの各販売拠点の成長加速に向けて、特に「ローカルコンテンツ
の充実」、「検索・翻訳等のサイト改善」及び「Webマーケティングによる集客強化」のための施策に注力してま
いりました。具体的には、「ローカルコンテンツの充実」については、アジア諸国において、アジア全般での販売
を目的としたパンアジアンコンテンツを制作しました。「検索・翻訳等のサイト改善」については、各拠点におい
て現地のニーズに合わせた検索・翻訳精度の向上等のサイト改善活動を継続して実施しました。「Webマーケティ
ングによる集客強化」については各拠点における効果的なWebマーケティングの手法を選択することにより、効率
的な広告費支出を行いました。
新規事業のうち、出張撮影プラットフォーム「fotowa（フォトワ）」につきましては、さらなる飛躍に向けて
「集客強化」のための施策に注力してまいりました。「集客強化」については、現在の主な集客手段であるWeb広
告に加えて、SNSでの発信やイベントの実施など多チャンネルでの集客体制の確立のための活動を行いました。
また、スマホ写真のマーケットプレイス「Snapmart（スナップマート）」につきましては、PIXTAとは異なるユ
ーザー基盤のサービスを育てることを目標に、顧客ニーズの高い「SNS映え」する写真を気軽に入手できるよう
に、コンテンツの充実やサイト改善等の施策に加え、SNSプロモーションに必要な写真もクチコミも同時に提供す
る「Snapmartアンバサダープラン」も順調に推移しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は685,133千円（前年同四半期比11.4%増)（うち、定額制売上
は224,053千円（前年同四半期比29.3%増)）、営業利益は65,548千円(前年同四半期比79.2%増)、経常利益は64,107
千円(前年同四半期比110.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は37,279千円(前年同四半期比218.6%増)とな
りました。なお、当社グループはクリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントご
との記載はしておりません。
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ピクスタ株式会社（3416）
2019年12月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5,479千円減少し、1,896,486千円と
なりました。
これは主に、売掛金が46,295千円増加した一方で、現金及び預金が51,821千円、のれんが7,805千円減少した
ことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ42,873千円減少し、1,182,769千円と
なりました。
これは主に、前受金が30,643千円増加した一方で、未払法人税等が31,144千円、その他の流動負債が30,857千
円、長期借入金が15,002千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ37,394千円増加し、713,716千円と
なりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益37,279千円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は37.6%（前連結会計年度末は35.5%）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年２月13日に公表した通期業績予想から変更はございません。なお、業績予想は、本資料の発表日現在にお
いて入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる場合
がございます。
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ピクスタ株式会社（3416）
2019年12月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 927,807 875,985
売掛金 422,719 469,014
その他 132,349 130,007
貸倒引当金 △3,854 △3,110
流動資産合計 1,479,022 1,471,897
固定資産
有形固定資産 30,559 31,170
無形固定資産
のれん 158,583 150,777
その他 123,330 138,554
無形固定資産合計 281,913 289,332
投資その他の資産 110,469 104,085
固定資産合計 422,942 424,588
資産合計 1,901,965 1,896,486
負債の部
流動負債
買掛金 388,135 395,093
1年内返済予定の長期借入金 60,008 60,008
未払法人税等 61,069 29,925
前受金 314,815 345,458
その他 244,471 213,613
流動負債合計 1,068,500 1,044,099
固定負債
長期借入金 135,812 120,810
引当金 18,156 17,859
その他 3,174 -
固定負債合計 157,142 138,669
負債合計 1,225,642 1,182,769
純資産の部
株主資本
資本金 310,261 310,261
資本剰余金 300,261 300,261
利益剰余金 65,422 102,701
自己株式 △273 △273
株主資本合計 675,671 712,951
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △296 △181
その他の包括利益累計額合計 △296 △181
新株予約権 947 947
純資産合計 676,322 713,716
負債純資産合計 1,901,965 1,896,486
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ピクスタ株式会社（3416）
2019年12月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 614,776 685,133
売上原価 253,189 269,783
売上総利益 361,587 415,350
販売費及び一般管理費 325,003 349,801
営業利益 36,583 65,548
営業外収益
受取利息 11 7
広告料収入 219 178
債務免除益 - 123
その他 44 7
営業外収益合計 275 317
営業外費用
支払利息 338 258
為替差損 6,014 1,499
その他 9 0
営業外費用合計 6,363 1,758
経常利益 30,495 64,107
特別損失
固定資産除却損 - 472
特別損失合計 - 472
税金等調整前四半期純利益 30,495 63,635
法人税等 18,793 26,355
四半期純利益 11,702 37,279
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,702 37,279
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2019年12月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 11,702 37,279
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △6,118 114
その他の包括利益合計 △6,118 114
四半期包括利益 5,583 37,394
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,583 37,394
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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ピクスタ株式会社（3416）
2019年12月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、クリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
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ピクスタ株式会社（3416）
2019年12月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
(譲渡制限付株式報酬としての新株発行)
当社は、2019年４月３日付の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことを決議
し、2019年４月26日に払込手続きが完了いたしました。
１．発行の目的及び理由
当社は、2019年２月13日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以
下「対象取締役」といいます。）及び当社幹部社員（以下「対象取締役等」と総称します。）に、業績向上及
び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を
進めることを目的として、対象取締役等に対し新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制
度」といいます。）を導入することを決議いたしました。
なお、2019年３月26日開催の当社第14期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の割当て
のため対象取締役に対して年額20百万円以内（ただし、使用人分給与を含みません。）の金銭報酬債権を支給
することにつき、ご承認をいただいております。
２．発行の概要
(1) 払込期日 2019年４月26日
(2) 発行する株式の種類及び数 当社普通株式 9,000株
(3) 発行価額 １株につき1,824円
(4) 発行総額 16,416,000円
(5) 資本組入額 １株につき912円
(6) 資本組入額の総額 8,208,000円
(7) 募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割当てる方法
(8) 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
当社取締役（監査等委員である取締役を
(9) 割当対象者及びその人数並びに
除く）4名に対して2,800株
割当株式数
当社幹部社員21名に対して6,200株
(10) 譲渡制限期間 2019年４月26日から2022年４月25日
本新株発行については、金融商品取引法
(11) その他 による有価証券通知書を提出しておりま
す。
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