3416 Ｍ－ピクスタ 2019-04-03 15:30:00
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ [pdf]
2019年４月３日
各 位
会 社 名 ピクスタ株式会社
代表者名 代表取締役社長 古俣 大介
（コード：3416、東証マザーズ）
問合せ先 取締役コーポレート本部長 恩田 茂穂
（TEL．03-5774-2692）
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ
当社は、本日、会社法第370条及び当社定款第24条に基づく取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として
新株式の発行（以下「本新株発行」といいます。 ）を行うことについて、下記のとおり決議いたしましたので、
お知らせいたします。
記
１． 募集の概要
(1) 払 込 期 日 2019年４月26日（以下「本払込期日」といいます。）
発 行 す る 株 式 の
(2) 当社普通株式 9,000株
種 類 及 び 数
(3) 発 行 価 額 １株につき1,824円
(4) 発 行 総 額 16,416,000円
当社取締役（監査等委員である取締役を除く） ４名 2,800株
(5) 割 当 予 定 先
当社幹部社員 21名 6,200株
本新株発行については、 金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提
(6) そ の 他
出しております。
２．発行の目的及び理由
当社は、2019年２月13日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以
下「対象取締役」といいます。 ）及び当社幹部社員（以下「対象取締役等」と総称します。 ）に、業績向上及び
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進
めることを目的として、対象取締役等に対し新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」
といいます。）を導入することを決議し、2019年３月26日開催の当社第14期定時株主総会において、本制度に基
づき、譲渡制限付株式の割当てのために、対象取締役に対して年額20百万円以内（ただし、使用人分給与を含
みません。）の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいております。
なお、本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。
【本制度の概要】
対象取締役等は、本制度に基づき、当社から支給された金銭報酬債権もしくは金銭債権（以下「金銭報酬債
権」といいます。）の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けること
となります。これにより当社が発行又は処分する普通株式の総数は対象取締役に対しては年２万株以内とし、
その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式
の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該普通株式
を引受ける対象取締役等に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定されます。
また、本制度による当社普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制限付株
式割当契約（以下「割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容としては、①割当てを受けた対
象取締役等は一定期間、当該株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の
事由が生じた場合には、割当てられた譲渡制限付株式を当社が無償で取得すること等が含まれることといたし
ます。
今般、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役等の職責の範囲等を総合的に勘案し、対象取締役等に対し
て金銭報酬債権合計16,416,000円を支給し、当社普通株式合計9,000株を割当てることといたしました。また、
本制度の導入目的を実現するため、当該譲渡制限付株式の譲渡制限期間は３年間としております。
なお、本新株発行に当たっては、当社は、各対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結いたしま
す。
３．本新株発行に係る割当契約の概要
(1)譲渡制限期間
2019年４月26日～2022年４月25日
上記に定める譲渡制限期間（以下「本譲渡制限期間」といいます。）において、対象取締役等は、割当
てを受けた当社普通株式（以下「本割当株式」といいます。）につき、譲渡、担保権の設定その他の処分
をすることができません。
(2) 譲渡制限の解除条件
当社は、対象取締役等が、本譲渡制限期間中継続して、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行
役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点を
もって、本割当株式の全部についての譲渡制限を解除いたします。
(3) 本譲渡制限期間中に、対象取締役等が任期満了、定年、死亡その他の正当な理由により退任した場合の取
扱い
①譲渡制限の解除時期
当社は、対象取締役等が、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人のい
ずれの地位からも任期満了、定年、死亡その他の正当な理由により退任又は退職した場合には、当該退任
又は退職の直後の時点をもって譲渡制限を解除いたします。
②譲渡制限の解除株数
①の場合に譲渡制限を解除すべき本割当株式の数は、本割当株式の数に、本払込期日の属する月から当
該対象取締役等が退任又は退職した日の属する月までの月数を36で除した数（ただし、計算の結果１を超
える場合は１とします。）を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切
り捨てるものとします。）といたします。
(4) 当社による無償取得
対象取締役等が、本譲渡制限期間が満了する前に当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役、執
行役員又は使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、(3)に定める正当な理由による場合
を除き、当社は本割当株式の全部を、当該退任又は退職の直後の時点をもって当然に無償で取得するもの
といたします。
また、本譲渡制限期間が満了した時点又は(3)に基づき本譲渡制限が解除された時点において、なお本
譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部について、当該時点の直後の時点をもって、当社は当然に
これを無償で取得するものといたします。
(5) 株式の管理に関する定め
対象取締役等は、いちよし証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記
録する口座を開設し、本譲渡制限期間中、本割当株式を当該口座に保管・維持するものといたします。
(6) 組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約
又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して
当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の
取締役会の決議により、当該承認の日において保有する本割当株式の数に、本払込期日の属する月から当
該承認の日の属する月までの月数を36で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合は１とします。）
を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとします。）
の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって譲渡制限を解除し、譲
渡制限が解除されていない本割当株式は、当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、当社が当然
に無償で取得するものといたします。
４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
対象取締役等に対する本新株発行は、本制度に基づく当社の第15～17期事業年度の譲渡制限付株式の割
当てのために支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるものです。払込金額につきましては、恣
意性を排除した価格とするため、2019年４月２日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所にお
ける当社普通株式の終値である1,824円としております。これは、当社取締役会決議日直前の市場株価で
あり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。
以 上