2020年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年8月14日
上場会社名 ピクスタ株式会社 上場取引所 東
コード番号 3416 URL https://pixta.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 古俣大介
問合せ先責任者 （役職名） 取締役コーポレート本部長 （氏名） 恩田茂穂 TEL 03-5774-2692
四半期報告書提出予定日 2020年8月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2020年12月期第2四半期の連結業績（2020年1月1日∼2020年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第2四半期 1,258 △6.4 5 △95.4 △7 ― △136 ―
2019年12月期第2四半期 1,344 11.8 113 64.9 103 65.4 57 121.3
（注）包括利益 2020年12月期第2四半期 △132百万円 （―％） 2019年12月期第2四半期 59百万円 （203.8％）
潜在株式調整後1株当たり
1株当たり四半期純利益
四半期純利益
円銭 円銭
2020年12月期第2四半期 △60.55 ―
2019年12月期第2四半期 25.65 25.05
2020年12月期第2四半期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しており
ません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年12月期第2四半期 1,992 653 32.7
2019年12月期 2,022 784 38.8
（参考）自己資本 2020年12月期第2四半期 651百万円 2019年12月期 783百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年12月期 ― 0.00
2020年12月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による当社業績への影響を現段階において合理的に算定することが困難なことから未定とし、記載し
ておりません。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
詳細は、短信添付資料の8ページ「2.（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項」の「四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理」をご
覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期2Q 2,252,940 株 2019年12月期 2,252,940 株
② 期末自己株式数 2020年12月期2Q 185 株 2019年12月期 115 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期2Q 2,252,796 株 2019年12月期2Q 2,240,624 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、短信添付資料の3ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ピクスタ株式会社（3416）
2020年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） …………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
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ピクスタ株式会社（3416）
2020年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押
しされており、厳しい状況にあります。
また先行きについては、新型コロナによる国内外経済の下振れリスク、金融資本市場の変動等、不透明な状況に
あります。当社グループを取り巻く環境としましては、スマートデバイス、スマートフォン（以下、スマホ）アプ
リやインターネット広告（動画広告を含む）の普及に伴い、これまで以上にインターネットでのデジタル素材の活
用機会が増えております。また、近年、スマホに付属するカメラ機能の高機能化やアプリの加工技術の向上により
誰もが手軽に高品質の写真撮影ができるようになり、さらに撮影したスマホ写真をソーシャル・ネットワーキン
グ・サービス（以下、SNS）に投稿・共有するスタイルが若年層を中心に定着してきました。また、ライフイベン
トごとの撮影機会の増加やSNSでの写真共有の増加に伴い、個人の撮影サービス市場は拡大するとともに、顧客ニ
ーズは多様化しております。
このような状況の下で、当社グループは当連結会計年度を「新規事業の成長加速の年」と位置づけ、PIXTA事業
を継続的に伸ばしつつ、新規事業への投資を継続し、成長加速に向けて取り組んでおります。
これに基づき、当第２四半期連結累計期間において、デジタル素材マーケットプレイス「PIXTA（ピクスタ）」
の定額制売上は前年同期比11.7%増の成長となりました。一方で新型コロナの影響により、PIXTAの単品売上は伸び
悩み、PIXTA事業全体で前年同期比4.2%減となりました。国内事業においては従来のストック素材販売に加え、撮
り下ろし写真の需要に対応するため、法人向け出張撮影サービス「PIXTAオンデマンド」を開始いたしました。ま
た素材の累計販売点数が、5000万点を突破し、より幅広い顧客ニーズに対応できるプラットフォームとして成長い
たしました。海外事業においては事業ポートフォリオの見直しに伴い、現地の拠点を縮小いたしました。
新規事業のうち、出張撮影プラットフォーム「fotowa（フォトワ）」につきましては、新型コロナの拡大を受
け、政府による緊急事態宣言の発令後は、撮影自粛の体制をとり、撮影件数が減少いたしました。緊急事態宣言解
除後は撮影を再開し、撮影件数は回復傾向であるものの、第２四半期の撮影件数は1,562件、前年同期比34%減とな
りました。
また、スマホ写真のマーケットプレイス「Snapmart（スナップマート）」につきましては、マーケットプレイス
は、前年同期比91.8%増の成長となりました。またオンデマンド撮影は、新型コロナの拡大を受け、一部の受注案
件が延期するなどの影響があり、前年同期比15.1%減となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,258,666千円（前年同四半期比6.4%減)（うち、PIXTAの定
額制売上は517,934千円）、営業利益は5,257千円(前年同四半期比95.4%減)、経常損失は7,964千円(前年同四半期
は経常利益103,451千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は136,415千円(前年同四半期は親会社株主に帰属す
る四半期純利益57,464千円)となりました。なお、当社グループはクリエイティブ・プラットフォーム事業の単一
セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ29,704千円減少し、1,992,639千円
となりました。
これは主に、現金及び預金が112,116千円増加した一方、のれんが129,219千円減少したことによるものであり
ます。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ101,259千円増加し、1,339,103千円と
なりました。
これは主に、前受金が61,015千円、1年内返済予定長期借入金が40,008千円、長期借入金が129,988千円増加し
た一方、流動負債のその他が76,708千円、未払法人税等が30,044千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ130,963千円減少し、653,535千円と
なりました。
これは主に、利益剰余金が136,415千円減少したことによるものであります。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症のリスク拡大による事業環境の変化により、現時点では合理的な業績予想の算定が困
難なため、2020年2月13日に公表した2020年12月期の業績予想を一旦取り下げ、通期業績予想は未定とさせていた
だきます。
今後、業績への影響を慎重に見極め、合理的な予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 989,791 1,101,907
売掛金 462,053 453,467
その他 136,993 148,205
貸倒引当金 △5,021 △9,548
流動資産合計 1,583,816 1,694,031
固定資産
有形固定資産 28,431 25,553
無形固定資産
のれん 129,219 -
その他 172,783 183,467
無形固定資産合計 302,003 183,467
投資その他の資産 108,091 89,585
固定資産合計 438,526 298,607
資産合計 2,022,343 1,992,639
負債の部
流動負債
買掛金 403,847 383,082
未払法人税等 36,044 6,000
前受金 378,418 439,434
1年内返済予定の長期借入金 60,008 100,016
その他 267,658 190,949
流動負債合計 1,145,977 1,119,482
固定負債
長期借入金 75,804 205,792
引当金 16,063 13,829
固定負債合計 91,867 219,621
負債合計 1,237,844 1,339,103
純資産の部
株主資本
資本金 319,477 319,477
資本剰余金 309,477 309,477
利益剰余金 155,771 19,355
自己株式 △273 △385
株主資本合計 784,452 647,924
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △511 3,142
その他の包括利益累計額合計 △511 3,142
新株予約権 557 2,468
純資産合計 784,498 653,535
負債純資産合計 2,022,343 1,992,639
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 1,344,777 1,258,666
売上原価 524,033 485,062
売上総利益 820,743 773,603
販売費及び一般管理費 707,561 768,346
営業利益 113,181 5,257
営業外収益
受取利息 11 9
広告料収入 261 96
債務免除益 196 238
その他 43 97
営業外収益合計 512 440
営業外費用
支払利息 501 338
為替差損 9,740 9,511
支払手数料 - 3,743
その他 0 69
営業外費用合計 10,243 13,662
経常利益又は経常損失（△） 103,451 △7,964
特別利益
新株予約権戻入益 390 90
特別利益合計 390 90
特別損失
固定資産除却損 461 -
減損損失 - 113,950
特別損失合計 461 113,950
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
103,379 △121,825
純損失（△）
法人税等 45,915 14,590
四半期純利益又は四半期純損失（△） 57,464 △136,415
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
57,464 △136,415
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 57,464 △136,415
その他の包括利益
為替換算調整勘定 1,721 3,653
その他の包括利益合計 1,721 3,653
四半期包括利益 59,186 △132,762
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 59,186 △132,762
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純
103,379 △121,825
損失（△）
減価償却費 32,799 45,566
のれん償却額 11,548 10,920
固定資産除却損 461 -
減損損失 - 113,950
新株予約権戻入益 △390 △90
貸倒引当金の増減額（△は減少） △507 4,668
受取利息及び受取配当金 △11 △9
支払利息 501 338
為替差損益（△は益） 10,847 9,060
売上債権の増減額（△は増加） △13,522 7,571
仕入債務の増減額（△は減少） 12,475 △19,892
未払金の増減額（△は減少） △35,542 △69,364
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） 1,069 △1,289
前受金の増減額（△は減少） 52,079 61,363
その他 △15,789 △11,486
小計 159,399 29,483
利息及び配当金の受取額 11 9
利息の支払額 △479 △408
法人税等の支払額 △55,226 △28,641
営業活動によるキャッシュ・フロー 103,705 443
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,043 △819
無形固定資産の取得による支出 △61,620 △51,353
敷金及び保証金の回収による収入 2,911 -
その他 △192 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △61,945 △52,172
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 200,000
長期借入金の返済による支出 △30,004 △30,004
新株予約権の行使による株式の発行による収入 2,016 -
自己株式の取得による支出 - △112
財務活動によるキャッシュ・フロー △27,988 169,883
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,558 △900
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,213 117,254
現金及び現金同等物の期首残高 1,013,316 1,050,483
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,023,530 1,167,737
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2020年12月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用
する方法によっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、クリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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