2020年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年4月14日
上場会社名 株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 上場取引所 東
コード番号 3415 URL http://www.tokyobase.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役ＣＥＯ （氏名） 谷 正人
問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ （氏名） 中水 英紀 TEL 03-6712-6842
定時株主総会開催予定日 2020年5月27日 有価証券報告書提出予定日 2020年5月28日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年2月期の連結業績（2019年3月1日∼2020年2月29日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年2月期 15,247 ― 1,295 ― 1,291 ― 933 ―
2019年2月期 ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）包括利益 2020年2月期 932百万円 （―％） 2019年2月期 ―百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年2月期 19.65 19.50 15.9 12.2 8.5
2019年2月期 ― ― ― ― ―
（参考） 持分法投資損益 2020年2月期 ―百万円 2019年2月期 ―百万円
2020年２月期より連結財務諸表を作成しているため、2019年２月期の数値及び対前期増減率は記載しておりません。また2020年２月期の自己資本当期
純利益及び総資産経常利益率は、連結初年度のため、それぞれ期末自己資本及び期末総資産に基づき計算しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年2月期 10,603 5,875 55.4 123.54
2019年2月期 ― ― ― ―
（参考） 自己資本 2020年2月期 5,868百万円 2019年2月期 ―百万円
2020年２月期より連結財務諸表を作成しているため、2019年２月期の数値は記載しておりません。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年2月期 1,328 △512 717 6,143
2019年2月期 ― ― ― ―
2020年２月期より連結財務諸表を作成しているため、2019年２月期の数値は記載しておりません。
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年2月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年2月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年2月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2021年 2月期の連結業績予想（2020年 3月 1日∼2021年 2月28日）
新型コロナウィルスの感染拡大防止に伴い、商業施設の臨時休業及び営業時間短縮などにより先行きが不透明な状況が続いております。この状況を踏
まえ、現時点では、業績に与える影響に未確定要因が多いことから、2021年２月期の連結業績予想につきましては、合理的に算定することが困難と判断
し、未定としております。今後、業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
TOKYO BASE HONG
新規 2 社 （社名） KONG .Ltd、東百国際貿易 、 除外 0 社 （社名）
（上海）有限公司
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年2月期 47,626,800 株 2019年2月期 47,254,800 株
② 期末自己株式数 2020年2月期 132,418 株 2019年2月期 318 株
③ 期中平均株式数 2020年2月期 47,487,001 株 2019年2月期 47,158,416 株
（参考）個別業績の概要
2020年2月期の個別業績（2019年3月1日∼2020年2月29日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年2月期 15,139 8.5 1,382 △1.7 1,385 △1.8 1,028 6.5
2019年2月期 13,953 9.2 1,405 △10.7 1,410 △10.6 966 △14.2
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年2月期 21.67 21.51
2019年2月期 20.49 20.16
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年2月期 10,694 5,998 56.1 126.15
2019年2月期 8,564 5,100 59.0 106.90
（参考） 自己資本 2020年2月期 5,991百万円 2019年2月期 5,051百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料のP.4「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ (3415) 2020年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… ９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策によって企業収益と雇用環境に緩やかな改善
がみられたものの、米国政権の保護貿易政策による貿易摩擦の懸念、英国のＥＵ離脱問題の迷走、香港民主化デモ
に加え、直近では新型コロナウィルスの感染拡大により、先行きの不透明感が増しています。
当社グループの属する衣料品小売業界におきましても、新型コロナウィルス感染拡大の影響に伴うインバウンド
客数の減少及び外出自粛や消費マインドの低下、商業施設の臨時休業及び営業時間短縮、暖冬による冬物商品の苦
戦など先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで、当社グループは、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」、「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ」、「ＰＵＢ
ＬＩＣ ＴＯＫＹＯ」、「ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ」の商品力強化と優良な仕入先の確
保、戦略的な国内外の店舗展開、人材の確保と育成等に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績は、売上高が15,247,308千円、売上総利益が7,893,379千円、販売費及び一般管理費が
6,598,364千円、営業利益が1,295,014千円、経常利益が1,291,040千円、親会社に帰属する当期純利益が933,174千
円となりました。
なお、当連結会計年度は連結初年度に当たるため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
また、個別決算の業績につきましては、売上高が15,139,396千円（前期比8.5％増）、売上総利益が7,831,998千
円（同13.3％増）、販売費及び一般管理費が6,449,734千円（同14.4％増）、営業利益が1,382,264千円（同1.7％
減）、経常利益が1,385,064千円（同1.8％減）、当期純利益が1,028,933千円（同6.5％増）となりました。
個別決算における業態別の売上高は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が7,426,943千円（前年同期比4.8％減）、ＵＮＩＴ
ＥＤ ＴＯＫＹＯ業態が4,983,132千円（同1.8％増）、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態が1,884,919千円（同
276.2％増）、ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ業態が844,400千円（同79.1％増）となりました。
ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態は苦戦しておりますが、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態は微増、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ
業態及びＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ業態の新規業態で補完した結果、全社では前年同期間に
対して8.5％の増収となりました。
個別決算における既存店舗の売上高前年同期比は全社で96.4％となり、業態別ではＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が
94.5％、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態が99.3％となりました。また、当第４四半期会計期間（2019年12月１日か
ら2020年2月29日）の既存店舗の売上高前年同期比は全社で89.7％となりました。同期間の業態別は、ＳＴＵＤＩ
ＯＵＳ業態が87.3％、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態が92.9％となりました。主な要因については、新型コロナウ
ィルスの影響によるインバウンド客数の減少、長引く暖冬の影響による冬物重衣料の売上不振、香港地区における
大規模な反政府デモの長期化などの外的要因及びＳＴＵＤＩＯＵＳ業態のＥＣが77.1％となり苦戦しました。
当第４四半期連結会計期間の店舗状況については以下のとおりです。
ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態に於いて、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＴＯＫＹＯ 香港店」が移転増床によりリニューアルオ
ープンしました。一方で「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＭＥＮＳ 横浜店」が2020年３月の「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ
ＷＯＭＥＮＳ 横浜店」への業態変更に向けて退店しました。
この結果、当連結会計年度末における店舗数は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が28店舗（うち、ＥＣ店舗が３店舗）、
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態が17店舗（うち、ＥＣ店舗が２店舗）、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態が12店舗
（うち、ＥＣ店舗が２店舗）、ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ業態が１店舗（ＥＣ店舗のみ）の
合計58店舗となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産の状況）
当連結会計年度末における資産合計は10,603,301千円となりました。主な内訳は、現金及び預金6,143,021千
円、売掛金724,763千円、商品1,811,691千円、有形固定資産920,336千円、ソフトウエア57,598千円、差入保証金
742,421千円、繰延税金資産96,704千円であります。
（負債の状況）
当連結会計年度末における負債合計は4,728,020千円となりました。主な内訳は、買掛金1,272,049千円、１年
以内返済予定の長期借入金1,082,104千円、未払費用520,908千円、未払法人税等241,763千円、賞与引当金73,026
千円、長期借入金1,362,898千円であります。
（純資産の状況）
当連結会計年度末における純資産合計は5,875,281千円となりました。主な内訳は、資本金409,658千円、資本
剰余金393,658千円、利益剰余金5,164,990千円、自己株式100,160千円であります。
（３）当期のキャッシュフローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、6,143,021千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,328,712千円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,327,544千円、仕入債務の増加285,842千円、減価償却費155,645
千円、未払費用の増加132,301千円、ポイント引当金の増加33,518千円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の
増加183,060千円、売上債権の増加72,252千円、法人税等の支払額361,681千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は512,125千円となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得386,253千円、ソフトウェアの取得48,118千円、保証金の差入105,245
千円、資産除去債務の履行18,889千円であり、収入の主な内訳は差入保証金の回収51,785千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は717,985千円となりました。
収入の主な内訳は、長期借入による収入1,900,000千円であり、支出の主な内訳は長期借入金の返済1,092,438
千円、自己株式の取得100,070千円であります。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
２月期 ２月期 ２月期 ２月期 ２月期
自己資本比率（％） 65.0 52.3 53.8 59.0 55.4
時価ベースの
175.5 746.1 877.5 501.0 168.9
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
- 0.4 2.4 2.0 1.8
有利子負債比率（年）
インタレスト・
346.1 1,735.1 481.6 333.8 592.6
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）2020年２月期より連結財務諸表を作成しております。2019年２月期までは個別財務諸表により計算し
た参考情報となっております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
（注５）2016年２月期末においては、当社は有利子負債が存在しないため、「キャッシュ・フロー対有利子負
債比率」につきましては、記載しておりません。
（４）今後の見通し
新型コロナウィルスの感染拡大防止に伴い、商業施設の臨時休業及び営業時間短縮などにより先行きが不透明な
状況が続いております。この状況を踏まえ、業績に与える影響に未確定要因が多いことから、2021年２月期の連結
業績予想につきましては、合理的に算定する事が困難と判断し、未定としております。今後、業績予想の算定が可
能となった段階で、速やかに公表いたします。
このような状況の下、当社はより一層成長に向けて、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」、「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ」、
「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ」、「ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ」の商品力強化、国内出店及
び「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＴＯＫＹＯ 上海店」に続く中国本土での店舗展開の拡大、ＥＣ強化、人材の育成によ
り、引き続き収益力の強化に努めてまいります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案し、株主価値を最大化させる
ことを念頭に、資本政策を決めていく方針であります。中でも、利益配分につきましては、経営成績及び財務状態
を勘案の上、配当及び自己株式の取得等、最適な時期に最適な手法で行ってまいりたいと考えております。
創業以来、当社の事業は拡大を続けており、引き続き、内部留保の充実を図りながら、事業拡大のための投資に
資金を投じてまいりますことが、株主価値を最大化するものと考えております。このため、創業以来無配としてお
り、今後の配当等株主還元の実施につきましても、業容拡大のスピード及び財務体質等勘案の上、適切に決めてま
いりたいと考えております。なお、内部留保につきましては、財務体質の強化、及び事業拡大資金として、有効に
活用してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。今後のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）導入に関する動向を
注視しつつ、適時適切に対応する体制の整備に努めて参ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
当連結会計年度
(2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,143,021
売掛金 724,763
商品 1,811,691
その他 80,156
流動資産合計 8,759,632
固定資産
有形固定資産
建物 1,216,176
減価償却累計額 △323,416
建物（純額） 892,760
工具、器具及び備品 82,563
減価償却累計額 △56,331
工具、器具及び備品（純額） 26,231
建設仮勘定 1,344
有形固定資産合計 920,336
無形固定資産
ソフトウエア 57,598
無形固定資産合計 57,598
投資その他の資産
投資有価証券 19,388
差入保証金 742,421
繰延税金資産 96,704
その他 7,220
投資その他の資産合計 865,733
固定資産合計 1,843,668
資産合計 10,603,301
負債の部
流動負債
買掛金 1,272,049
1年内返済予定の長期借入金 1,082,104
未払費用 520,908
未払法人税等 241,763
賞与引当金 73,026
ポイント引当金 34,331
その他 131,732
流動負債合計 3,355,916
固定負債
長期借入金 1,362,898
資産除去債務 9,206
固定負債合計 1,372,104
負債合計 4,728,020
純資産の部
株主資本
資本金 409,658
資本剰余金 393,658
利益剰余金 5,164,990
自己株式 △100,160
株主資本合計 5,868,146
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △540
その他の包括利益累計額合計 △540
新株予約権 7,675
純資産合計 5,875,281
負債純資産合計 10,603,301
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)
売上高 15,247,308
売上原価 7,353,929
売上総利益 7,893,379
販売費及び一般管理費 6,598,364
営業利益 1,295,014
営業外収益
受取利息及び配当金 231
受取補償金 2,620
その他 3,198
営業外収益合計 6,050
営業外費用
支払利息 2,242
為替差損 7,345
その他 436
営業外費用合計 10,024
経常利益 1,291,040
特別利益
新株予約権戻入益 40,730
特別利益合計 40,730
特別損失
投資有価証券評価損 4,225
特別損失合計 4,225
税金等調整前当期純利益 1,327,544
法人税、住民税及び事業税 407,702
法人税等調整額 △13,332
法人税等合計 394,370
当期純利益 933,174
親会社株主に帰属する当期純利益 933,174
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)
当期純利益 933,174
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △922
その他の包括利益合計 △922
包括利益 932,251
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 932,251
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（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 404,381 388,381 4,231,816 △198 5,024,380
当期変動額
新株の発行 5,277 5,277 10,554
親会社株主に帰属する
当期純利益
933,174 933,174
自己株式の取得 △99,962 △99,962
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,277 5,277 933,174 △99,962 843,766
当期末残高 409,658 393,658 5,164,990 △100,160 5,868,146
その他の包括利益
累計額
新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
当期首残高 382 48,465 5,073,227
当期変動額
新株の発行 10,554
親会社株主に帰属する
当期純利益
933,174
自己株式の取得 △99,962
株主資本以外の項目の
△922 △40,790 △41,712
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △922 △40,790 802,053
当期末残高 △540 7,675 5,875,281
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,327,544
減価償却費 155,645
ソフトウエア償却費 15,999
賞与引当金の増減額（△は減少） △35,488
ポイント引当金の増減額（△は減少） 33,518
受取利息及び受取配当金 △231
支払利息 2,242
新株予約権戻入益 △40,730
投資有価証券評価損益（△は益） 4,225
売上債権の増減額（△は増加） △72,252
たな卸資産の増減額（△は増加） △183,060
仕入債務の増減額（△は減少） 285,842
未払費用の増減額（△は減少） 132,301
その他 66,826
小計 1,692,384
利息及び配当金の受取額 231
利息の支払額 △2,221
法人税等の支払額 △361,681
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,328,712
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △386,253
ソフトウエアの取得による支出 △48,118
資産除去債務の履行による支出 △18,889
差入保証金の差入による支出 △105,245
差入保証金の回収による収入 51,785
その他の支出 △5,405
投資活動によるキャッシュ・フロー △512,125
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,900,000
長期借入金の返済による支出 △1,092,438
株式の発行による収入 10,494
自己株式の取得による支出 △100,070
財務活動によるキャッシュ・フロー 717,985
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,975
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,532,598
現金及び現金同等物の期首残高 4,610,423
現金及び現金同等物の期末残高 6,143,021
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㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ (3415) 2020年２月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 香港 中国 合計
752,357 135,335 32,643 920,336
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項
はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自2019年３月１日 至2020年２月29日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ (3415) 2020年２月期 決算短信
（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2019年３月１日
至 2020年２月29日）
１株当たり純資産額 123.54円
１株当たり当期純利益金額 19.65円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 19.50円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
当連結会計年度
（自 2019年３月１日
至 2020年２月29日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 933,174
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
933,174
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 47,487,001
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
（千円）
普通株式増加数（株） 356,548
（うち新株予約権（株）） （356,548）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当 第５回新株予約権（新株予約権の
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 数2,020個（普通株式606,000
株））
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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