2020年2月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年10月15日
上場会社名 株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 上場取引所 東
コード番号 3415 URL http://www.tokyobase.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役ＣＥＯ （氏名） 谷 正人
問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ （氏名） 中水 英紀 TEL 03-6712-6842
四半期報告書提出予定日 2019年10月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年2月期第2四半期の業績（2019年3月1日∼2019年8月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年2月期第2四半期 6,890 20.2 584 23.9 583 22.9 430 33.4
2019年2月期第2四半期 5,733 3.3 471 △28.9 474 △28.4 323 △29.4
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年2月期第2四半期 9.07 8.98
2019年2月期第2四半期 6.85 6.73
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年2月期第2四半期 9,505 5,432 57.1 114.13
2019年2月期 8,564 5,100 59.0 106.90
（参考）自己資本 2020年2月期第2四半期 5,424百万円 2019年2月期 5,051百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年2月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年2月期 ― 0.00
2020年2月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 2月期の業績予想（2019年 3月 1日∼2020年 2月29日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 16,610 19.0 1,827 30.0 1,826 29.5 1,278 32.4 27.12
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）当社は年次での業績管理を行っておりますので、通期業績予想のみ記載しております。
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料P.７「２.四半期財務諸表及び主な注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適
用）」をご覧ください。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年2月期2Q 47,614,800 株 2019年2月期 47,254,800 株
② 期末自己株式数 2020年2月期2Q 85,918 株 2019年2月期 318 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年2月期2Q 47,476,082 株 2019年2月期2Q 47,127,504 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ（3415）2020年２月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… ３
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… ５
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… ５
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… ６
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… ７
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ７
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㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ（3415）2020年２月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日）におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政
策によって企業収益と雇用環境に緩やかな改善がみられるものの、金融資本市場の変動や米国政権の保護貿易政策
による貿易摩擦の懸念など、先行きの不透明感が増しています。
当社の属する衣料品小売業界におきましては、全国的な梅雨明けの遅れ、８月の猛暑ならびに台風などの天候不
順や10月に予定されている消費税増税など、依然として慎重な購買行動が続いております。
このような状況のもとで、当社は、前年度に引き続き「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」、「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ」、
「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ」、「ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ」の商品力強化と優良な仕入
先の確保、戦略的な国内外の店舗展開、人材の確保と育成等に取り組んでまいりました。
当第２四半期累計期間の業績は、売上高が6,890,953千円（前年同期比20.2％増）、売上総利益が3,541,305千円
（同21.4％増）、販売費及び一般管理費が2,956,569千円（同20.9％増）、営業利益が584,735千円（同23.9％
増）、経常利益が583,098千円（同22.9％増）、四半期純利益が430,769千円（同33.4％増）と増収増益となりまし
た。
ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態は前年同期の春物商材の仕入抑制による苦戦が一巡して実店舗が牽引しておりますが、一
方でＥＣについては2019年３月にリニューアルした自社ＯＮＬＩＮＥ ＳＴＯＲＥの効率化やＺＯＺＯＴＯＷＮ向
けの低価格帯オリジナル商品廃止の補填など引き続き改善を進めております。ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態は前
期に引き続き実店舗、ＥＣともに成長しております。また、2018年９月よりあらたに開始したＰＵＢＬＩＣ ＴＯ
ＫＹＯ業態が前事業年度で廃止したＣＩＴＹ業態を上回る売上高を確保することができました。これらの結果によ
り全社の売上高は前年同期比20.2％増となっております。
業態別の売上高は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が3,617,392千円（前年同期比2.6％増）、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ
業態が2,077,058千円（同8.7％増）、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態が768,173千円（2018年９月から業態を開始
したため、前年同期は実績なし）、ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ業態が428,329千円（前年同
期比193.4％増）となりました。一方で前事業年度で廃止したＣＩＴＹ業態の前年同期の売上高は150,993千円とな
っております。
既存店舗の当第２四半期累計期間の売上高の前年同期比が全社では104.9％（実店舗104.2％、ＥＣ店舗
106.1％）となり、業態別ではＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が101.2％（実店舗105.5％、ＥＣ店舗95.4％）、ＵＮＩＴＥ
Ｄ ＴＯＫＹＯ業態が111.7％（実店舗102.1％、ＥＣ店舗131.4％）となりました。当第２四半期会計期間の売上
高の前年同期比が全社では98.9％（実店舗98.3％、ＥＣ店舗99.8％）となり、業態別ではＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が
96.2％（実店舗98.5％、ＥＣ店舗93.3％）、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態が104.0％（実店舗97.9％、ＥＣ店舗
115.7％）となりました。主な要因は、売上総利益率の改善を目的として夏物商材の仕入を抑制した結果、セール
販売が減少しましたが、当第２四半期累計期間の売上総利益率が51.4％となり、前年同期実績の50.9％に対して
0.5ｐｔ改善しました。一方で、この仕入抑制についてはセール商戦後の８月中旬以降の晩夏売上不振の要因にな
っています。また、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態では、自社ＯＮＬＩＮＥ ＳＴＯＲＥリニューアル後、サイトへの流入
客数の減少に伴い、売上が減少しました。
当第２四半期会計期間では、香港へＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯおよびＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯのそれぞれ２号
店目となる「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 香港Ｋ11店」と「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 香港Ｋ11店」を出店しま
した。国内については「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 吉祥寺店」を出店しました。これにより、当第２四半期会計
期間末における店舗数は54店舗（うち、ＥＣ店舗が８店舗）になりました。また、中国においては関連会社「東百
国際貿易（上海）有限公司」を設立し、同社の直営店として「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＴＯＫＹＯ 上海店」を出店し
ました。
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(2）財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産合計は、9,505,733千円と前事業年度末に比べて941,000千円の増加となりまし
た。これは主に、現預金が1,006,039千円、売掛金が27,524千円、その他流動資産が32,585千円、有形固定資産が
53,008千円、投資その他の資産が35,740千円増加したものの、たな卸資産が213,625千円減少したためでありま
す。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は、4,073,221千円と前事業年度末に比べて608,667千円の増加となりまし
た。これは主に、買掛金が127,759千円、１年内返済予定の長期借入金が47,506千円、未払費用が69,342千円、ポ
イント引当金が15,182千円、長期借入金が390,064千円増加し、賞与引当金が49,468千円減少したためでありま
す。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、5,432,511千円と前事業年度末に比べて332,333千円増加し、自己資本
比率は57.1％となりました。これは主に、四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が430,769千円増加し、自己株
式の買付けによる62,606千円の取得、新株予約権が40,420千円減少したためであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末から
1,006,039千円増加し、5,416,645千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況
とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は、807,992千円となりました。これは主に、税引
前四半期純利益の計上623,518千円があったことに対し、減価償却費の増加額50,167千円、ポイント引当金の増加
額15,182千円、たな卸資産の増加額213,625千円、仕入債務の増加額127,759千円となり、一方で賞与引当金の減少
額49,468千円、売上債権の増加額27,524千円、法人税等の支払額146,270千円があったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果支出した資金は、181,439千円となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出100,019千円、ソフトウェアの取得による支出38,346千円、資産除去債務の履行による
支出16,468千円、差入保証金の差入れによる支出15,000千円、関係会社株式の取得による支出125,000千円とな
り、一方で差入保証金の返還による収入50,859千円、関係会社からの貸付金の回収による収入62,535千円があった
ためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果得られた資金は、379,486千円となりました。これは主に、長期
借入れによる収入1,000,000千円と、一方で長期借入金の返済による支出562,430千円および自己株式取得による支
出62,673千円があったためです。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績見通しにつきましては、2019年４月15日付「2019年２月期決算短信」で公表しました業績予想から変
更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年２月28日） （2019年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,410,606 5,416,645
売掛金 681,524 709,048
たな卸資産 1,635,987 1,422,362
その他 43,883 76,468
流動資産合計 6,772,001 7,624,524
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 648,011 692,038
その他（純額） 35,687 44,668
有形固定資産合計 683,698 736,707
無形固定資産 58,410 58,138
投資その他の資産
差入保証金 664,186 638,042
その他 386,435 448,319
投資その他の資産合計 1,050,622 1,086,362
固定資産合計 1,792,731 1,881,208
資産合計 8,564,732 9,505,733
負債の部
流動負債
買掛金 986,260 1,114,019
1年内返済予定の長期借入金 894,448 941,954
未払費用 382,996 452,339
未払法人税等 196,490 209,443
賞与引当金 108,301 58,833
ポイント引当金 812 15,994
その他 143,065 138,384
流動負債合計 2,712,375 2,930,969
固定負債
長期借入金 742,992 1,133,056
その他 9,186 9,196
固定負債合計 752,178 1,142,252
負債合計 3,464,553 4,073,221
純資産の部
株主資本
資本金 404,381 406,676
資本剰余金 388,381 390,676
利益剰余金 4,259,149 4,689,918
自己株式 △198 △62,804
株主資本合計 5,051,713 5,424,466
新株予約権 48,465 8,045
純資産合計 5,100,178 5,432,511
負債純資産合計 8,564,732 9,505,733
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 5,733,980 6,890,953
売上原価 2,816,911 3,349,647
売上総利益 2,917,068 3,541,305
販売費及び一般管理費 2,445,132 2,956,569
営業利益 471,936 584,735
営業外収益
受取利息 87 274
受取配当金 30 30
受取手数料 2,750 -
その他 1,302 1,257
営業外収益合計 4,170 1,562
営業外費用
支払利息 1,232 984
為替差損 247 2,123
その他 - 92
営業外費用合計 1,479 3,200
経常利益 474,626 583,098
特別利益
新株予約権戻入益 750 40,420
特別利益合計 750 40,420
特別損失
減損損失 37,628 -
特別損失合計 37,628 -
税引前四半期純利益 437,748 623,518
法人税等 114,743 192,749
四半期純利益 323,004 430,769
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 437,748 623,518
減価償却費 55,452 50,167
ソフトウエア償却費 2,072 7,793
減損損失 37,628 -
賞与引当金の増減額（△は減少） △50,441 △49,468
ポイント引当金の増減額（△は減少） △609 15,182
受取利息及び受取配当金 △117 △304
支払利息 1,232 984
売上債権の増減額（△は増加） 23,352 △27,524
たな卸資産の増減額（△は増加） △24,397 213,625
仕入債務の増減額（△は減少） △102,109 127,759
その他 △87,532 △6,547
小計 292,279 955,186
利息及び配当金の受取額 49 51
利息の支払額 △1,222 △974
法人税等の支払額 △230,851 △146,270
営業活動によるキャッシュ・フロー 60,255 807,992
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △115,282 △100,019
ソフトウエアの取得による支出 △1,384 △38,346
資産除去債務の履行による支出 △11,560 △16,468
差入保証金の差入による支出 △98,851 △15,000
差入保証金の回収による収入 14,176 50,859
関係会社株式の取得による支出 - △125,000
関係会社株式の売却による収入 91,943 -
関係会社貸付金の回収による収入 - 62,535
投資活動によるキャッシュ・フロー △120,958 △181,439
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 300,000 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △283,352 △562,430
新株予約権の発行による収入 40,260 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入 7,092 4,590
自己株式の取得による支出 - △62,673
財務活動によるキャッシュ・フロー 64,000 379,486
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,296 1,006,039
現金及び現金同等物の期首残高 4,035,533 4,410,606
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,038,830 5,416,645
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㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ（3415）2020年２月期 第２四半期決算短信
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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