2020年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年7月16日
上場会社名 株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 上場取引所 東
コード番号 3415 URL http://www.tokyobase.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役ＣＥＯ （氏名） 谷 正人
問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ （氏名） 中水 英紀 TEL 03-6712-6842
四半期報告書提出予定日 2019年7月16日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年2月期第1四半期の業績（2019年3月1日∼2019年5月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年2月期第1四半期 3,652 24.6 364 12.1 363 11.3 278 23.5
2019年2月期第1四半期 2,930 0.6 325 △28.2 326 △27.9 225 △27.8
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年2月期第1四半期 5.88 5.81
2019年2月期第1四半期 4.79 4.69
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年2月期第1四半期 8,371 5,342 63.7 112.89
2019年2月期 8,564 5,100 59.0 106.90
（参考）自己資本 2020年2月期第1四半期 5,334百万円 2019年2月期 5,051百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年2月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年2月期 ―
2020年2月期（予想） 0.00 ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 2月期の業績予想（2019年 3月 1日∼2020年 2月29日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 16,610 19.0 1,827 30.0 1,826 29.5 1,278 32.4 27.12
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注）当社は年次での業務管理を行っておりますので、通期業績予想のみ記載しております。
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料P.６「２.四半期財務諸表及び注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご
覧ください。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年2月期1Q 47,596,800 株 2019年2月期 47,254,800 株
② 期末自己株式数 2020年2月期1Q 318 株 2019年2月期 318 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年2月期1Q 47,342,134 株 2019年2月期1Q 47,099,525 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ (3415) 2020年２月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… ３
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… ５
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… ５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… ６
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ６
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… ６
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ６
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㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ (3415) 2020年２月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策によって企業収益と雇用環境に緩やか
な改善がみられるものの、金融資本市場の変動や米国政権の保護貿易政策による貿易摩擦の懸念など、先行きの不
透明感が増しています。
当社の属する衣料品小売業界におきましては、インバウンド需要に堅調な伸長やネット通販売上の拡大などが見
られる一方、依然として節約志向による慎重な購買行動が続いております。
このような状況のもとで、当社は、前年度に引き続き「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」、「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ」、
「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ」の商品力強化と優良な仕入先の確保、戦略的な国内外の店舗展開と出店準備、人材
の確保と育成等に取り組んでまいりました。
当第１四半期累計期間の業績は、売上高が3,652,790千円（前年同期比24.6％増）、売上総利益が1,923,035千円
（同22.6％増）、販売費及び一般管理費が1,558,609千円（同25.3％増）、営業利益が364,425千円（同12.1％
増）、経常利益が363,052千円（同11.3％増）、四半期純利益が278,531千円（同23.5％増）と、前年同期に対して
増収増益となりました。
ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態は前年同期の春物商材の仕入抑制による苦戦が一巡して実店舗が牽引しておりますが、一
方でＥＣについては２０１９年３月にリニューアルした自社ＯＮＬＩＮＥ ＳＴＯＲＥの効率化やＺＯＺＯＴＯＷ
Ｎ向けの低価格帯オリジナル商品廃止の補填など引き続き改善を進めております。ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態
は前期に引き続き実店舗、ＥＣともに成長しております。また、2018年９月よりあらたに開始したＰＵＢＬＩＣ
ＴＯＫＹＯ業態が前事業年度で廃止したＣＩＴＹ業態を上回る売上高を確保することができました。これらの結果
により全社の売上高は前年同期比24.6％増となっております。
業態別の当第１四半期累計期間の売上高は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が1,953,062千円（前年同期比8.0％増）、Ｕ
ＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態が1,153,451千円（同15.5％増）、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態が393,703千円
（2018年９月から業態運営を開始したため、前年同期は実績なし）、ＥＣ専用業態が152,573千円（前年同期比
286.9％増）となりました。一方で前事業年度で廃止したＣＩＴＹ業態の前年同期の売上高は83,515千円となって
おります。
既存店舗の当第１四半期累計期間の売上高の前年同期比が全社では110.6％（実店舗109.4％、ＥＣ店舗
112.5％）となり、業態別ではＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が106.0％（実店舗111.8％、ＥＣ店舗97.5％）、ＵＮＩＴＥ
Ｄ ＴＯＫＹＯ業態が118.6％（実店舗105.7％、ＥＣ店舗147.0％）となりました。
当第1四半期会計期間では、「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 天王寺店」、「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 福岡
店」の２店舗を出店した結果、当第１四半期会計期間末における店舗数は51店舗（うち、ＥＣ店舗が８店舗）にな
りました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産合計は、8,371,561千円と前事業年度末に比べて193,171千円の減少となりまし
た。これは主に、売掛金が284,860千円、有形固定資産が38,836千円増加したものの、現金及び預金が511,668千
円、たな卸資産が23,449千円減少したためであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は、3,029,066千円と前事業年度末に比べて435,487千円の減少となりまし
た。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が244,464千円、長期借入金が134,712千円、賞与引当金が68,877千
円減少したためであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、5,342,494千円と前事業年度末に比べて242,315千円増加し、自己資本
比率は63.7％となりました。これは主に、四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が278,531千円増加したためで
あります。
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績見通しにつきましては、2019年４月15日付「2019年２月期決算短信」で公表しました業績予想から変更
はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年２月28日） （2019年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,410,606 3,898,937
売掛金 681,524 966,384
たな卸資産 1,635,987 1,612,538
その他 43,883 93,988
流動資産合計 6,772,001 6,571,849
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 648,011 678,398
その他（純額） 35,687 44,135
有形固定資産合計 683,698 722,534
無形固定資産 58,410 60,147
投資その他の資産
差入保証金 664,186 630,534
その他 386,435 386,495
投資その他の資産合計 1,050,622 1,017,029
固定資産合計 1,792,731 1,799,712
資産合計 8,564,732 8,371,561
負債の部
流動負債
買掛金 986,260 1,041,700
1年内返済予定の長期借入金 894,448 649,984
未払費用 382,996 429,334
未払法人税等 196,490 135,362
賞与引当金 108,301 39,423
ポイント引当金 812 12,290
その他 143,065 103,498
流動負債合計 2,712,375 2,411,595
固定負債
長期借入金 742,992 608,280
その他 9,186 9,191
固定負債合計 752,178 617,471
負債合計 3,464,553 3,029,066
純資産の部
株主資本
資本金 404,381 406,433
資本剰余金 388,381 390,433
利益剰余金 4,259,149 4,537,681
自己株式 △198 △198
株主資本合計 5,051,713 5,334,349
新株予約権 48,465 8,145
純資産合計 5,100,178 5,342,494
負債純資産合計 8,564,732 8,371,561
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㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ (3415) 2020年２月期 第１四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 2,930,669 3,652,790
売上原価 1,362,006 1,729,755
売上総利益 1,568,662 1,923,035
販売費及び一般管理費 1,243,607 1,558,609
営業利益 325,055 364,425
営業外収益
受取利息 36 132
受取手数料 1,750 -
その他 316 417
営業外収益合計 2,102 550
営業外費用
支払利息 626 453
為替差損 247 1,453
その他 - 16
営業外費用合計 873 1,923
経常利益 326,284 363,052
特別利益
新株予約権戻入益 200 40,320
特別利益合計 200 40,320
税引前四半期純利益 326,484 403,372
法人税等 101,025 124,840
四半期純利益 225,458 278,531
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㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ (3415) 2020年２月期 第１四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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