3415 トウキョウベース 2021-10-14 17:00:00
2022年1月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年1月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月14日
上場会社名 株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 上場取引所 東
コード番号 3415 URL http://www.tokyobase.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役ＣＥＯ （氏名） 谷 正人
問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ （氏名） 中水 英紀 TEL 03-6712-6842
四半期報告書提出予定日 2021年10月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年1月期第2四半期の連結業績（2021年3月1日∼2021年8月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年1月期第2四半期 8,171 38.6 357 ― 408 ― 281 ―
2021年2月期第2四半期 5,896 ― △185 ― △203 ― △309 ―
（注）包括利益 2022年1月期第2四半期 289百万円 （―％） 2021年2月期第2四半期 △305百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年1月期第2四半期 6.48 6.24
2021年2月期第2四半期 △6.52 ―
(注）当社は、2020年２月期より連結財務諸表を作成しているため、2021年２月期第２四半期の対前期増減率については記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年1月期第2四半期 9,364 5,008 53.4
2021年2月期 7,556 3,218 42.5
（参考）自己資本 2022年1月期第2四半期 4,999百万円 2021年2月期 3,209百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年2月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年1月期 ― 0.00
2022年1月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 1月期の連結業績予想（2021年 2月 1日∼2022年 1月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 18,880 ― 1,200 ― 1,200 ― 840 ― 19.75
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注１） 当社は、年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。
（注２） 当社は、2021年５月26日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、当連結会計年度より決算期を２月末日から１月末日に変更いた
しました。これに伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は2021年３月１日から2022年１月31日までの11ヶ月の変則決算となるため、
対前期増減率を記載しておりません。
（ご参考） 決算期が従前どおり（2021年３月1日∼2022年２月28日）の場合の連結業績予想は以下のとおりです。
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：百万円）
20,100 （37.0％） 1,230 （493.0％） 1,230 （486.6％） 870 （−） （％表示は対前期増減率)
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料10ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に
特有の会計処理の適用）をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年1月期2Q 48,457,800 株 2021年2月期 47,662,800 株
② 期末自己株式数 2022年1月期2Q 3,274,118 株 2021年2月期 5,122,418 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年1月期2Q 43,469,287 株 2021年2月期2Q 47,494,382 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料５ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ （3415） 2022年１月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ６
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ７
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ８
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 11
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㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ （3415） 2022年１月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に
よる企業収益の低下や雇用環境の悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。
当社の属する衣料品小売業界においても、７月12日からの東京都をはじめとした緊急事態宣言の再発令に伴う来
店客数の減少、営業時間の短縮、臨時休業やインバウンド客数の大幅な減少に加え、収入不安による一層の節約志
向の高まりから慎重な購買行動が続いており、非常に厳しい環境が継続しております。
このような状況のもとで、当社は、アフターコロナを見据えた今後の売上成長と利益確保に向けて、仕入と在庫
コントロールの運用強化による仕入の適正化、ファミリーセール実施による在庫のさらなる健全化、店舗と物流拠
点へのＲＦＩＤ導入による業務効率化、機能拡充のためのシステム投資及び優秀な人材の配置等による自社ＥＣ強
化、積極出店継続と地域別ＭＤの構築及びＥＣ本格立ち上げ準備による中国事業の拡大、２つの新業態Ａ＋ＴＯＫ
ＹＯ及びＴＨＥ ＴＯＫＹＯの立ち上げ準備、これらの施策を支えるべく、自己株式を活用した新株予約権による
資金調達等の取り組みを進めてまいりました。
(連結経営成績) （単位：千円）
2021年２月期 2022年１月期
第２四半期 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減 増減率
(自2020年３月１日 (自2021年３月１日
至2020年８月31日) 至2021年８月31日)
売上高 5,896,075 8,171,053 2,274,977 38.6％
売上総利益 2,771,383 4,310,726 1,539,343 55.5％
販売費及び一般管理費 2,957,297 3,953,221 995,924 33.7％
営業利益又は営業損失（△） △185,914 357,505 543,419 －
経常利益又は経常損失（△） △203,702 408,335 612,038 －
税金等調整前四半期純利益又は税
△354,075 382,855 736,930 －
金等調整前四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 △309,652 281,740 591,392 －
期純損失（△）
（注）2021年５月26日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、当連結会計年度より決算期を２月
末日から１月末日に変更いたしました。
これに伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は2021年３月１日から2022年１月31日までの11
ヶ月の変則決算となります。
（売上高）
新型コロナウイルス感染症拡大による営業時間の短縮や臨時休業、外出自粛に伴う来店客数の減少、インバウン
ド客数の大幅な減少等の影響を引き続き受けたものの、前年より臨時休業期間及び対象地域が少なかったことによ
り、実店舗が大きく増収（前年同期比96.7％増）しました。一方でＥＣは、前年実施したクーポン及びタイムセー
ル等の在庫消化施策の反動により減収（前年同期比12.4％減）となりましたが、実店舗の増収でＥＣの減収を補
い、全社で増収となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は8,171,053千円（前年同期比38.6％増）となりまし
た。
（売上総利益）
前年注力した在庫消化促進により在庫水準が適正化され、売上総利益率は52.8％（前年同期比5.8ポイント増）
と改善しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上総利益は4,310,726千円（前年同期比55.5％増）となりま
した。
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㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ （3415） 2022年１月期 第２四半期決算短信
（販売費及び一般管理費、営業利益）
前年より新型コロナウイルス感染症拡大による臨時休業期間及び対象地域が少なかったこと及び中国事業の拡大
により、実店舗の人件費、地代家賃、業務委託費及び支払手数料等が増加しました。なお、同感染症拡大に伴う臨
時休業期間中の人件費及び減価償却費は特別損失として計上しております。また、継続して実店舗家賃の減額交渉
等を行い販売費及び一般管理費の抑制に努めた結果、売上高販管費比率は48.4％（前年同期比1.8ポイント減）と
なりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は3,953,221千円（前年同期比33.7％
増）、営業利益は357,505千円（前年同期は営業損失185,914千円）となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益は前第２四半期連結累計期間に比較して52,163千円増加し、57,454千円となりました。主な要因は為
替差益の増加によるものです。
営業外費用は前第２四半期連結累計期間に比較して16,455千円減少し、6,624千円となりました。主な要因は為
替差損の減少によるものです。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経常利益は408,335千円（前年同期は経常損失203,702千円）と
なりました。
（特別損益、税金等調整前四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益）
特別利益は、前第２四半期連結累計期間に比較して70,318千円減少し、54,259千円となりました。主な要因は雇
用調整助成金の減少によるものです。
特別損失は、前第２四半期連結累計期間に比較して195,210千円減少し、79,739千円となりました。主な要因は
臨時休業等による損失及び減損損失の減少によるものです。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は382,855千円（前年同期は税金等調整前四半期純損失354,075千円）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は281,740千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失309,652千円）
となりました。
(補足情報)
Ⅰ.業態別売上高 （単位：千円）
2022年１月期
第２四半期 (参考)
連結累計期間 前年同期比
(自2021年３月１日 (増減率)
至2021年８月31日)
ＳＴＵＤＩＯＵＳ 3,969,492 43.6％
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 2,724,034 42.9％
ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 1,293,628 68.1％
ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ 171,494 △62.2％
ＮＥＷ ＭＡＲＫＥＴ ＴＯＫＹＯ 12,402 －
全社合計 8,171,053 38.6％
業態別では、前年の大規模な臨時休業等の反動と新規出店及び増床の寄与により、実店舗を展開する全業態が前
年実績を大きく上回りました。（ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥはＥＣ専業）
なお、販路別では実店舗が96.7％増、ＥＣが12.4％減となりました。
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㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ （3415） 2022年１月期 第２四半期決算短信
Ⅱ.業態別売上高既存前年同期比
2022年１月期
第２四半期
連結累計期間
(自2021年３月１日
至2021年８月31日)
ＳＴＵＤＩＯＵＳ 117.6％
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 124.3％
ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 145.6％
ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ 39.1％
ＮＥＷ ＭＡＲＫＥＴ ＴＯＫＹＯ －
全社合計 116.5％
業態別では、前年の大規模な臨時休業等の反動により、実店舗を展開する全業態が前年実績を大きく上回りまし
た。（ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥはＥＣ専業）
なお、販路別では実店舗が154.9％、ＥＣが87.8％となりました。
Ⅲ.出退店及び店舗数
2022年１月期 2022年１月期
2021年２月期 第２四半期 第２四半期
業態 連結会計 連結累計期間 連結会計
年度末
出店 退店 増減 (改装) 期間末
ＳＴＵＤＩＯＵＳ 33 6 1 5 － 38
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 18 2 1 1 － 19
ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 16 － 2 △2 － 14
ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ 1 － － － － 1
ＮＥＷ ＭＡＲＫＥＴ ＴＯＫＹＯ 1 － 1 △1 － －
全社合計 69 8 5 3 － 72
2022年１月期第２四半期連結累計期間における店舗展開については以下のとおりです。
■ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態
京都藤井大丸「ＳＴＵＤＩＯＵＳ 京都店」の区画を分割し「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＷＯＭＥＮＳ 京都店」を出
店
業態として中国本土５号店目となる「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＴＯＫＹＯ 武漢店」を武漢市へ出店
中国で初めてのＥＣ展開となる「ＳＴＵＤＩＯＵＳ 得物店」を出店
「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＭＥＮＳ 心斎橋店」を退店
「ＹＯＨＪＩ ＹＡＭＡＭＯＴＯ ＳＴＯＲＥ 寧波店」を寧波阪急に出店
海外初となる「ＳＴＵＤＩＯＵＳ 北京西単店」を出店
丸の内エリアに路面店「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＷＯＭＥＮＳ 丸の内店」を出店
■ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態
業態として中国本土３号店目となる「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 上海ＩＦＣ店」を上海市浦東地区へ出店
業態として初の路面店で国内最大規模となる旗艦店「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 神宮前店」を出店
「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 川﨑店」を退店
■ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態
「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 福岡店」を退店
「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 吉祥寺店」を退店
■ＮＥＷ ＭＡＲＫＥＴ ＴＯＫＹＯ業態
ＥＣ専業業態である「ＮＥＷ ＭＡＲＫＥＴ ＴＯＫＹＯ」を退店
この結果、2022年１月期第２四半期連結会計期間末における店舗数は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が38店舗（内、Ｅ
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㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ （3415） 2022年１月期 第２四半期決算短信
Ｃが４店舗）、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態が19店舗（内、ＥＣが２店舗）、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態が
14店舗（内、ＥＣが２店舗）、ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ業態が１店舗（ＥＣのみ）の合計
72店舗となりました。
なお、実店舗は全63店舗となり、国内48店舗、海外15店舗となりました。
（注）連結対象である東百国際貿易（上海）有限公司の第２四半期決算期末は６月であり、当社の第２四半期決算期
末の８月とは２ヶ月間異なりますが、それぞれの第２四半期決算期末に合わせて出退店及び店舗数を記載しておりま
す。なお、東百国際貿易（上海）有限公司の2021年７月から８月の出退店は出店２店舗であります。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比較して1,808,010千円増加し、
9,364,934千円となりました。これは、主として現金及び預金が931,125千円、商品が375,248千円、有形固定資
産が232,427千円、差入保証金が380,388千円増加した一方で売掛金が60,816千円減少したことによるもので
す。
負債は、前連結会計年度末に比較して18,634千円増加し、4,356,635千円となりました。これは、主として買
掛金が193,188千円、未払法人税等が115,849千円増加した一方で、未払費用が94,861千円、賞与引当金が
18,187千円、長期借入金が222,216千円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比較して1,789,375千円増加し、5,008,299千円となりました。これは、主と
して資本金が154,177千円、資本剰余金が388,208千円、利益剰余金が281,770千円増加したこと及び自己株式が
958,010千円減少（純資産は増加）したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末か
ら931,125千円増加し、3,536,836千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの
状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、363,155千円（前年同期比1,268,768千
円増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上382,855千円、仕入債務の増加額157,110
千円、雇用調整助成金の増加額42,591千円、法人税等の還付額107,026千円、売上債権の減少額62,925千円とな
り、一方でたな卸資産の増加額362,453千円があったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、730,662千円となりました。（前年同期
比472,154千円増）これは主に、有形固定資産の取得による支出293,942千円、差入保証金の差入れによる支出
393,958千円、ソフトウエアの取得による支出32,304千円があったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、1,283,829千円（前年同期比876,216千
円増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入500,000千円、株式の発行による収入305,070千円、
自己株式の処分による収入1,182,985千円と、一方で長期借入金の返済による支出711,771千円があったためで
す。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については2021年４月14日の「2021年２月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予
想に変更はありません。
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㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ （3415） 2022年１月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,605,711 3,536,836
売掛金 797,394 736,577
商品 1,615,085 1,990,333
未収還付法人税等 104,579 －
その他 110,446 139,172
流動資産合計 5,233,217 6,402,920
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,183,306 1,384,035
工具、器具及び備品（純額） 36,691 47,014
建設仮勘定 23,449 44,825
有形固定資産合計 1,243,446 1,475,874
無形固定資産
ソフトウエア 65,570 81,333
ソフトウエア仮勘定 1,350 －
無形固定資産合計 66,920 81,333
投資その他の資産
繰延税金資産 94,672 94,785
差入保証金 909,376 1,289,764
その他 9,289 20,254
投資その他の資産合計 1,013,338 1,404,805
固定資産合計 2,323,706 2,962,013
資産合計 7,556,924 9,364,934
負債の部
流動負債
買掛金 1,141,850 1,335,038
1年内返済予定の長期借入金 1,191,726 1,202,171
未払費用 548,059 453,198
未払法人税等 4,222 120,071
賞与引当金 37,344 19,156
ポイント引当金 108,421 121,011
その他 284,301 242,616
流動負債合計 3,315,925 3,493,265
固定負債
長期借入金 1,012,848 790,632
資産除去債務 9,226 72,738
固定負債合計 1,022,074 863,370
負債合計 4,338,000 4,356,635
純資産の部
株主資本
資本金 409,874 564,051
資本剰余金 393,874 782,083
利益剰余金 5,052,500 5,334,270
自己株式 △2,655,040 △1,697,029
株主資本合計 3,201,208 4,983,375
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 8,190 15,730
その他の包括利益累計額合計 8,190 15,730
新株予約権 9,525 9,193
純資産合計 3,218,923 5,008,299
負債純資産合計 7,556,924 9,364,934
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 5,896,075 8,171,053
売上原価 3,124,692 3,860,326
売上総利益 2,771,383 4,310,726
販売費及び一般管理費 2,957,297 3,953,221
営業利益又は営業損失（△） △185,914 357,505
営業外収益
受取利息 44 289
助成金収入 2,565 2,137
為替差益 － 52,913
その他 2,681 2,113
営業外収益合計 5,291 57,454
営業外費用
支払利息 1,575 1,347
支払手数料 － 4,704
為替差損 21,466 －
その他 37 571
営業外費用合計 23,079 6,624
経常利益又は経常損失（△） △203,702 408,335
特別利益
雇用調整助成金 119,527 42,591
補助金収入 － 11,427
新株予約権戻入益 5,050 240
特別利益合計 124,577 54,259
特別損失
減損損失 111,639 41,759
臨時休業等による損失 149,499 37,979
その他 13,810 －
特別損失合計 274,949 79,739
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△354,075 382,855
純損失（△）
法人税等 △44,422 101,114
四半期純利益又は四半期純損失（△） △309,652 281,740
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△309,652 281,740
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △309,652 281,740
その他の包括利益
為替換算調整勘定 4,177 7,539
その他の包括利益合計 4,177 7,539
四半期包括利益 △305,474 289,279
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △305,474 289,279
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△354,075 382,855
期純損失（△）
減価償却費 80,312 133,242
ソフトウエア償却費 8,157 11,623
減損損失 111,639 41,759
臨時休業等による損失 15,032 5,724
賞与引当金の増減額（△は減少） △70,575 △18,358
ポイント引当金の増減額（△は減少） 24,265 12,590
受取利息及び受取配当金 △74 △289
支払利息 1,575 1,347
雇用調整助成金 △119,527 △42,591
補助金収入 － △11,427
新株予約権戻入益 △5,050 △240
売上債権の増減額（△は増加） 51,255 62,925
たな卸資産の増減額（△は増加） △41,631 △362,453
仕入債務の増減額（△は減少） △434,534 157,110
未払費用の増減額（△は減少） △37,824 △96,318
その他 △29,722 △74,341
小計 △800,776 203,158
利息及び配当金の受取額 74 289
利息の支払額 △1,565 △1,337
雇用調整助成金の受取額 119,527 42,591
補助金の受取額 － 11,427
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △222,872 107,026
営業活動によるキャッシュ・フロー △905,612 363,155
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △141,979 △293,942
ソフトウエアの取得による支出 △4,626 △32,304
資産除去債務の履行による支出 △11,466 △22,421
差入保証金の差入による支出 △116,680 △393,958
差入保証金の回収による収入 16,245 25,929
その他 － △13,964
投資活動によるキャッシュ・フロー △258,507 △730,662
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 600,000 －
長期借入れによる収入 450,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △649,287 △711,771
株式の発行による収入 － 305,070
新株予約権の発行による収入 6,900 7,545
自己株式の処分による収入 － 1,182,985
財務活動によるキャッシュ・フロー 407,613 1,283,829
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6,736 14,802
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △763,243 931,125
現金及び現金同等物の期首残高 6,143,021 2,605,711
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,379,778 3,536,836
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2014年12月12日開催の取締役会決議に基づき2014年12月13日に発行した第３回新株予約権（無償ストッ
ク・オプション）及び2016年７月14日開催の取締役会決議に基づき2016年８月31日に発行した第４回新株予約権
（有償ストック・オプション）並びに2020年３月13日開催の取締役会決議に基づき2020年３月31日に発行した第７
回新株予約権（有償ストック・オプション）の行使により、新株795,000株を発行しました。
また、2021年４月21日開催の取締役会決議に基づき2021年５月７日に発行した第三者割当による第８回新株予約権
（行使価額修正条項付）の行使により、自己株式1,848,300株の処分を行いました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が154,177千円、資本剰余金が388,208千円増加し、自己
株式が958,010千円減少しました。
よって当第２四半期連結会計期間末において資本金が564,051千円、資本剰余金が782,083千円、自己株式が
1,697,029千円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（決算期の変更）
2021年５月26日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、当連結会計年度より決算期を２月末
日から１月末日に変更いたしました。
これに伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は2021年３月１日から2022年１月31日までの11ヶ月
の変則決算となります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、引き続き一定の経済活動の制限や行動様式の変化がみこまれ
るため、実店舗売上に影響を受ける状況が続いております。
このような状況を踏まえ、当社グループは、お客様の購買意欲は今後徐々に回復するものの、新型コロナウイ
ルス感染症の収束を見通すことは困難な状況であり、2022年１月期以降も同感染症の拡大の影響が継続するとの
仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、再び大規模な店舗休業を行う必要が生じた場合には、将
来において不測の損失が発生する可能性があります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ （3415） 2022年１月期 第２四半期決算短信
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△6.52円 6.48円
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△309,652 281,740
主に帰属する四半期純損失（△）
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 △309,652 281,740
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 47,494,382 43,469,287
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 6.24円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 1,700,625
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（新株予約権の行使による自己株式の処分）
当社が2021年４月21日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月７日に発行した第三者割当による第８回新株予
約権（行使価額修正条項付）について、当第２四半期連結累計期間後、2021年９月１日から2021年10月13日までの
間に以下のとおり行使され、自己株式の処分が行われております。
（１）行使された新株予約権の数 4,364個
（２）処分した自己株式数 436,400株
（３）行使価額の総額 272,385千円
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