2019年2月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年4月15日
上場会社名 株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 上場取引所 東
コード番号 3415 URL http://www.tokyobase.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役ＣＥＯ （氏名） 谷 正人
問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ （氏名） 中水 英紀 TEL 03-6712-6842
定時株主総会開催予定日 2019年5月24日 有価証券報告書提出予定日 2019年5月27日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年2月期の業績（2018年3月1日∼2019年2月28日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年2月期 13,953 9.2 1,405 △10.7 1,410 △10.6 966 △14.2
2018年2月期 12,781 36.6 1,574 22.0 1,577 24.6 1,126 31.5
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年2月期 20.49 20.16 21.2 17.5 10.1
2018年2月期 26.99 26.38 33.4 24.9 12.3
（参考） 持分法投資損益 2019年2月期 ―百万円 2018年2月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年2月期 8,564 5,100 59.0 106.90
2018年2月期 7,578 4,086 53.8 86.57
（参考） 自己資本 2019年2月期 5,051百万円 2018年2月期 4,077百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年2月期 834 △577 117 4,410
2018年2月期 660 △443 1,269 4,035
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年2月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年2月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年2月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2020年 2月期の業績予想（2019年 3月 1日∼2020年 2月29日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 16,610 19.0 1,827 30.0 1,826 29.5 1,278 32.4 27.12
（注）当社は年次での業務管理を行っておりますので、通期業績予想のみ記載しております。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年2月期 47,254,800 株 2018年2月期 47,098,800 株
② 期末自己株式数 2019年2月期 318 株 2018年2月期 318 株
③ 期中平均株式数 2019年2月期 47,158,416 株 2018年2月期 41,724,338 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料のP.2「1.経営成績等の概況（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。
㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ (3415) 2019年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ５
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… ６
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… ９
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 12
４．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 13
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 13
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 15
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 16
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 18
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 19
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 19
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 21
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１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
① 当期の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしま
した。
しかしながら、全国各地で観測された豪雨や記録的な猛暑などが景気に与える影響や、米中の保護主義的な通
商政策に基づく貿易摩擦による世界経済の下振れリスク増大などにより、先行きは依然として不透明な状態が続
いております。
当社の属する衣料品小売業界においてもインバウンド需要やインターネット通販売上の拡大などが見られる一
方、記録的な猛暑に伴う秋物需要の遅れ、お客様の節約志向の持続や慎重な購買行動が継続しています。
このような状況のもとで、当社は、2018年９月よりハイエンドカジュアルウェアブランドの新業態「ＰＵＢＬ
ＩＣ ＴＯＫＹＯ」を開始し、既存業態の「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」、「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ」と合わせた３
つの業態を主軸とした収益基盤の構築に向けて、商品企画力強化、人材採用と育成、組織再編に取り組んでまい
りました。
当事業年度の業績は、売上高が13,953,648千円（前事業年度比9.2％増）、売上総利益が7,042,102千円（同
7.3％増）、販売費及び一般管理費が5,636,545千円（同13.0％増）、営業利益が1,405,557千円（同10.7％
減）、経常利益が1,410,710千円（同10.6％減）、不採算店舗の減損損失を計上した結果、当期純利益が966,301
千円（同14.2％減）と前事業年度に対して増収減益となりました。
ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態の前年秋冬商戦不調による当季春物の仕入の抑制などの影響により、上半期会計期間
（2018年３月１日から2018年８月31日）の前事業年度に対する成長率は、売上高が3.3％増、営業利益が28.9％
減と苦戦を強いられましたが、人材採用や組織体制の再構築ならびに当季秋冬商材、商戦の立て直し、旧品の消
化による在庫圧縮などの結果、下半期会計期間（2018年９月１日から2019年２月28日）の前事業年度に対する成
長率は、売上高が13.7％増、営業利益が2.5％増となりました。これにより通期の前事業年度に対する成長率は
売上高が9.2％増、営業利益は10.７％減まで改善しました。
業態別の売上高は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が7,869,670千円（前事業年度比3.3％減）、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫ
ＹＯ業態が4,893,916千円（同18.2％増）、ＣＩＴＹ業態が217,514千円（同56.7％減）、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫ
ＹＯ業態が501,020千円（前事業年度は実績なし）、ＥＣ専用業態が471,525千円（前事業年度は実績なし）とな
りました。
既存店舗の当事業年度の売上高前事業年度比は全社では94.2％（実店舗96.8％、ＥＣ店舗91.2％）となり、業
態別ではＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が88.3％（実店舗96.3％、ＥＣ店舗78.7％）、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態が
107.2％（実店舗97.8％、ＥＣ店舗119.0％）となりました。
当事業年度末における店舗数は49店舗（うち、ＥＣ店舗が８店舗）になりました。業態別の出退店については
以下の通りです。
（ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態）
出店による５店舗増ならびにＣＩＴＹ業態からの業態変更による２店舗増、採算効率向上を目的とした店舗統
合で実店舗が２店舗減、同様にＺＯＺＯＴＯＷＮで展開していたＥＣフランチャイズをＳＴＵＤＩＯＵＳ ＺＯ
ＺＯ ＴＯＷＮへの統合による５店舗減、退店による５店舗減（ＣＩＴＹ業態から変更した２店舗を含む）とな
り、期末時点の店舗数は26店舗（うち、ＥＣ店舗が３店舗）となりました。
（ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態）
出店による２店舗増と退店による１店舗減となり、期末時点の店舗数は15店舗（うち、ＥＣ店舗が２店舗）と
なりました。
（ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態）
当期より新規業態展開に伴う出店により、期末時点の店舗数は７店舗（うち、ＥＣ店舗が２店舗）となりまし
た。
（ＥＣ専用業態）
当期よりあらたにＥＣ専用業態として「ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ」を出店しました。
（ＣＩＴＹ業態）
業態廃止により当事業年度末時点で店舗は存在しておりません。
② 今後の見通し
次期の見通しにつきましては、世界経済の拡大が力強さを失う中で、輸出などの外需が下振れが窺えますが、
顕著な内需に支えられ景気回復は持続するとみられます。また、2019年10月に予定されている消費税率の引き上
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げは、消費者の選別消費に対する意識は一層高まるものと思われます。このような状況において、当社は、既存
業態である「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」、「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ」を引き続き拡大させるとともに、新業態「Ｐ
ＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ」の更なる新規出店による事業拡大等を通じ、引き続き収益力の強化に努めてまいりま
す。
通期の業績の見通しにつきましては、売上高16,610,201千円、営業利益1,827,122千円、経常利益1,826,122千
円、当期純利益1,278,985千円を見込んでおります。
しかし、前述のとおり経営環境の先行きは不透明で業績予測は困難なため、業績想定の根拠数値は作成時点で
入手可能な情報と過去の実績、傾向を参考に算出しておりますことをあらかじめご了承賜りますようお願いいた
します。
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（２）財政状態に関する分析
【資産、負債及び純資産の状況】
① 資産
当事業年度における資産合計は前事業年度末に比べて986,372千円増加し8,564,732千円となりました。これ
は、主として現預金が375,073千円、商品が185,827千円、関係会社長期貸付金が200,000千円、及び差入保証
金が191,409千円増加したことによるものです。
② 負債
当事業年度における負債合計は前事業年度末に比べて27,100千円減少し3,464,553千円となりました。これ
は、主として１年内返済予定の長期借入金が411,084千円、未払金が77,001千円、未払費用が19,805千円が増
加し、一方で買掛金が60,676千円、未払法人税等が62,680千円、ポイント引当金が57,761千円、長期借入金が
341,677千円減少したことによるものです。
③ 純資産
純資産は前事業年度末に比べて1,013,473千円増加し5,100,178千円となりました。これは、主として当期純
利益966,301千円の計上と新株予約権38,940千円増加したことによるものです。
【キャッシュ・フローの状況】
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ375,073千円
増加し、当事業年度末には4,410,606千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は834,609千円（前年同期比26.5％増）となりました。
収入の主な内訳は、税引前当期純利益1,369,910千円、減価償却費144,998千円、減損損失42,060千円、未払
費用の増加額19,805千円であり、支出の主な内訳は、ポイント引当金の減少額57,761千円、たな卸資産の増加
額185,322千円、及び法人税等の支払額462,466千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は577,374千円（同30.1％増）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出227,249千円、ソフトウェアの取得による支出22,700千円、保
証金の差入による支出236,552千円及び関係会社への貸付による支出200,000千円、一方で保証金の返還による
収入31,080千円、関係会社株式の売却による収入91,943千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は117,839千円（同90.7％減）となりました。
これは、主に長期借入による収入700,000千円及び新株予約権の発行による収入40,260千円があったもの
の、一方で長期借入金の返済による支出630,593千円があったことによるものであります。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年 2016年 2017年 2017年 2018年
２月期 ２月期 ２月期 ２月期 ２月期
自己資本比率（％） 48.1 65.0 52.3 53.8 59.0
時価ベースの
- 175.5 746.1 877.5 501.0
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
0.9 - 0.4 2.4 2.0
有利子負債比率（年）
インタレスト・
210.6 346.1 1,735.1 481.6 333.8
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
（注４）2015年２月期の「時価ベースの自己資本比率」につきましては、各事業年度末において当社は非上場
であったため記載しておりません。
（注５）2016年２月期末においては、当社は有利子負債が存在しないため、「キャッシュ・フロー対有利子負
債比率」につきましては、記載しておりません。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案し、株主価値を最大化させる
ことを念頭に、資本政策を決めていく方針であります。中でも、利益配分につきましては、経営成績及び財務状態
を勘案の上、配当及び自己株式の取得等、最適な時期に最適な手法で行ってまいりたいと考えております。
創業以来、当社の事業は拡大を続けており、引き続き、内部留保の充実を図りながら、事業拡大のための投資に
資金を投じてまいりますことが、株主価値を最大化するものと考えております。このため、創業以来無配としてお
り、今後の配当等株主還元の実施につきましても、業容拡大のスピード及び財務体質等勘案の上、適切に決めてま
いりたいと考えております。なお、内部留保につきましては、財務体質の強化、及び事業拡大資金として、有効に
活用してまいります。
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（４）事業等のリスク
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）マクロ経済の状況について
経済環境の変化は、顧客の購買力を変化させ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外各国の
景気動向や為替相場の変動等は、海外在住の顧客の購買力を変化させ、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2）消費者嗜好の変化について
当社は、流行の影響を受けやすい、衣料品・服飾品を中心に商品展開を行っております。特に、当社は、日本国
内の最先端ＴＯＫＹＯブランドに特化し、取扱う商品は全てが日本国内ブランド商品または日本国内で生産された
オリジナル商品としており、こうした品揃えを支持するファッション感度の比較的高い顧客層を主体としておりま
す。
当社としては、今後も商品力の強化や新業態の展開等により、顧客の嗜好に応えると共に顧客層の拡大を図って
まいりますが、新規参入の企業による競合の影響等により、当社が顧客の嗜好に対応しきれない場合には、当社の
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）商品の品質について
当社で取り扱う商品について、検品や商品管理の不備により、不適切な商品を販売してしまった場合、当社のブ
ランドイメージが毀損する範囲は当社のみに留まらず、仕入先ブランドや入居する商業施設等多方面にわたりま
す。これにより、お客様はじめ取引先への賠償や違約金の支払いが生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性
があります。
また、当社のオリジナル商品は日本発のスタイルに拘り、全アイテムを日本製にすることで、他社に比べた品質
の優位性を訴求しております。しかし、万一生産委託先において、生産国の虚偽表示があった場合、当社のブラン
ドイメージを毀損し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）新規業態等について
当社は、ターゲット顧客層の拡大を目的に、新業態の立ち上げや海外展開等の取り組みを進めてまいりますが、
当初想定していた成果を上げることができない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）自然災害・事故等について
当社の事業拠点の周辺において地震・火災等の自然災害やテロ・騒擾行為等の人災が発生した場合、営業活動上
支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の全店舗は大都市圏の駅前に立地しており、顧客の大部分は鉄道等公共交通機関を利用して来店しま
す。このため、公共交通機関において、事故やストライキ、テロ等が発生し、来店客数が減少した場合、当社の業
績に影響を及ぼす可能性があります。
インターネット販売においては、回線障害等ブロードバンド環境や携帯端末を使ったインターネット接続環境が
悪化もしくは中断された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）天候等について
冷夏や暖冬、長梅雨、大雪等、天候変化により、季節的商品の売れ行きが影響を受けた場合、当社の業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(7）取引先について
当社が売掛債権を有する取引先や、テナントとして出店している商業施設については、大手デベロッパーや大手
クレジットカード会社等、信用力の高い企業がほとんどですが、万が一倒産その他の事由により売掛債権・保証金
等が回収できなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入先につきましては、ブラ
ンドの事業方針や戦略等の見直し、経営状況や財務内容の悪化等により当社への商品供給の遅延、納入数量の減少
または不能等が発生した場合には、営業活動上支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(8）特定の企業が運営する商業施設への出店集中等について
当社はターミナル駅への出店戦略として、同一地域内でトップクラスの集客力を持つ商業施設に出店する方針と
しております。これに伴い、特定の企業が運営する商業施設への出店が集中しております。現時点においてこれに
該当する店舗の集客力は高い状況ですが、今後、出店先を取り巻く環境の変化等により、集客力が変動した場合
は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、店舗物件で当社の出店条件に合致した物件がない等により、計画通りに出店できない場合には、計画通り
の売上高が計上できない可能性があります。また、商業施設の集客力低下等の既存店舗立地環境の変化等により収
益性が低下して退店が必要となった場合には、計画通りの売上高が計上できないことに加えて、固定資産除却損を
計上する可能性があります。更に、今後の出店先の経営方針の変更により、当社が営業活動の方針変更を余儀なく
され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）特定の企業が運営するオンラインモールでの売上依存度について
当社のインターネット販売売上の大部分が、特定の企業が運営するオンラインモールに出店した店舗の売上であ
ります。現時点において、該当するオンラインモールの集客力は高い状況ですが、今後、出店先を取り巻く環境の
変化等により、集客力が変動した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の出店先の経営方針の変更により、当社が営業活動の方針変更を余儀なくされ、当社の業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(10）人材について
当社で手がける店舗では、独自のピッカー制度（店舗主導の商品選定制度）を導入しており、店舗スタッフの業
務は単なる販売オペレーションに留まるものではありません。また、当社では付加価値の高い商品を取扱いに努め
ており、その為に必要な、商品知識及び顧客ニーズを的確に捉えた提案能力は、一朝一夕に体得できるものではあ
りません。また、商品企画担当者、バイヤー等、専門的業務に従事する従業員も多く、加えて、従業員のメディア
露出による販売促進活動も行っております。このように、当社にとっては人材は重要な経営資源であります。この
ため、人材市場の需給が引き締まった場合や、当社にとって重要な人材が外部に流出した場合に、業容拡大の計画
や営業活動に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）代表取締役ＣＥＯ谷正人への依存の高さについて
当社の創業者であり、代表取締役ＣＥＯである谷正人は、当社の事業展開の方向性の決定や、毎シーズンの商品
構成の決定等、当社の意思決定過程において重要な役割を果たしています。このため、当社は組織的な意思決定シ
ステムの構築や、マネジメントを担い得る人材の育成により、谷個人への依存度を引き下げる努力を行っておりま
すが、谷が何らかの事情で通常の職務を遂行できなくなる場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(12）システムについて
当社は事業運営において、ＰＯＳシステム、インターネット販売システム、会計システム等各種システムを使用
しております。これらが万一機能不全に陥った場合、事業活動に支障をきたし、当社の業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(13）知的財産権について
当社では国内外で商標権など知的財産権を所有しており、法令の定めに則って権利の保全に努めていますが、第
三者による当社の権利の侵害により、企業・ブランドイメージの低下、商品開発の阻害を招いた場合には、当社の
経営成績もしくは財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社では第三者の知的財産権を侵害しないよう監視・管理を行っておりますが、万一第三者から損害賠償
及び使用差し止め請求等が為され金銭の支払いが発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(14）各種法令について
当社事業を取り巻く、特定商取引に関する法律等諸法令や、消費税・法人税等各種租税について、今後変更があ
った場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社では法令遵守を徹底しておりますが、万一各
種法令に違反する事象が起きた場合、当社のブランドイメージの毀損や損害賠償など多額の費用負担等が発生し、
当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(15）情報管理について
当社は営業活動上、個人情報を保有しております。個人情報漏洩防止の対策は万全を期しておりますが、万が一
情報漏洩が起こった場合は、賠償責任の発生や信用失墜により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16）小規模組織であることについて
当社は、役員７名及び従業員数が196名（2019年２月末現在）と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応
じたものになっております。当社は今後の急速な事業拡大に応じて従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務
執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には当社の事業及
び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17）内部管理体制の強化について
当社は、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると
認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健
全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追
いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(18）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権（以下「ストックオプション」
という。）を付与しております。これらのストックオプションが権利行使された場合、新株式が発行され、株式価
値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
(19）配当政策について
当社は、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案し、株主価値を最大化させる
ことを念頭に、資本政策を決めていく方針であります。中でも、利益配分につきましては、経営成績及び財務状態
を勘案の上、配当及び自己株式の取得等、最適な時期に最適な手法で行ってまいりたいと考えております。
創業以来、当社の事業は拡大を続けており、引き続き、内部留保の充実を図りながら、事業拡大のための投資に
資金を投じてまいりますことが、株主価値を最大化するものと考えております。このため、創業以来2019年２月期
まで無配としており、今後の配当等株主還元の実施につきましても、業容拡大のスピード及び財務体質等勘案の
上、適切に決めてまいりたいと考えております。なお、内部留保につきましては、財務体質の強化、及び事業拡大
資金として、有効に活用してまいります。
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㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ (3415) 2019年２月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社は、衣料品及び身の回り品、雑貨類の小売販売事業を主な事業として取り組んでおります。当社は、「日本発
を世界へ」という企業理念により、日本国内の最先端ＴＯＫＹＯブランド（注１）に特化したセレクトショップ「Ｓ
ＴＵＤＩＯＵＳ」及び、グローバルコンテンポラリーブランド（注２）「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ」、ハイエン
ド・カジュアルブランド「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ」の運営を行っており、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」においては取扱
う商品全てが日本国内ブランド商品または日本国内で生産されたオリジナル商品であり、「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹ
Ｏ」及び「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ」においては全てが日本国内で生産されたオリジナル商品であります。
なお、当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、実店舗・インターネッ
ト販売について記載しております。
（各業態の違い）
ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ
コンセプト 『日本発を世界へ』コンセプ ベーシックでありながら上質 徹底的に日本製にこだわっ
トに国内のＴＯＫＹＯブラン で洗練された「ＭＯＤＥ」に た、ジャンルやルールに捉わ
ドにこだわり、ＴＯＫＹＯの 高い技術と品質の「ＭＡＤＥ れないＴＯＫＹＯ的なスタン
リアルなモードスタイルを世 ＩＮ ＪＡＰＡＮ」をＭＩＸ ダードを追及するハイエンド
界へ発信していくセレクトシ させたグローバルコンテンポ カジュアルウェアブランド
ョップ ラリーブランド
ターゲッ 20～30代のファッション感度 20～40代の広い世代がターゲ 20代～40代の広い世代がター
ト の高い若い世代がターゲット ット ゲット
年齢層
取扱商品 ブランド商品と、（ブランド （幅広い層のお客様に、日本 （幅広い層のお客様に、日本
商品への入門的位置づけの） のクリエイティビティや品質 のクリエイティビティや品質
オリジナル商品 をワードローブに取り入れて をワードローブに取り入れて
いただくための）オリジナル いただくための）オリジナル
商品 商品
（注１） 日本国内の最先端ＴＯＫＹＯブランドとは、原宿・青山・表参道エリアを中心とした東京の流行発信地
において、流行最先端の人々が現在進行形で身につける、最も旬な国内ブランドと当社では位置づけて
おります。
（注２） グローバルコンテンポラリーブランドとは、日本の高い技術と品質によって作られた商品を、ＴＯＫＹ
Ｏを拠点とするファッションデザイナー、アーティスト、スタイリスト、フォトグラファー等の手がけ
るクリエーションと共に全世界へ展開していく、発信型のブランドと当社では位置づけております。
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㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ (3415) 2019年２月期 決算短信
（商品の分類）
ブランド商品は、当社のバイヤーが日本国内のファッションブランドより買い付けた
商品であります。ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態店舗で取扱いしております。
（取り扱いブランドの一例）
「JUNYA WATANABE COMME des GARÇONS MAN」、「kolor」、「UNDERCOVER」、
「SOPH.」、「MIHARAYASUHIRO」、「JOHN LAWRENCE SULLIVAN」、「ATTACHMENT」、
ブランド商品
「N.HOOLYWOOD」、「White Mountaineering」、「LAD MUSICIAN」、「FACTOTUM」、
「soe」、「beautiful people」、「SHAREEF」、「G.V.G.V」、「muller of
yoshiokubo」、「CLANE」、「CINOH」、「TOGA PULLA」、「08sircus」、
「MUVEIL」、「AKIRA NAKA」、「TARO HORIUCHI」、「Ameri VINTAGE」、「Yohji
Yamamoto」
オリジナル商品は、当社の商品企画担当者が、国内縫製メーカー等と連携し、当社独
自の商品として販売するものであります。実際に店舗でお客様と接する店舗スタッフ
の意見を取り入れ、試作を行いながら製作しております。
オリジナル商品
商品は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態店舗向けのものと、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態店
舗向けのもの、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態店舗向けのものの３種類に分けられま
す。
(1）実店舗販売
当社は2019年２月末現在、国内では東京・原宿や大阪・南堀江等に、落ち着いた雰囲気でお客様に買い物を楽し
んでいただける路面店を５店（全てＳＴＵＤＩＯＵＳ業態）、お客様が足を運びやすい大都市圏ファッションビル
に入居するビルイン店舗を33店（ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態17店、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態12店、ＰＵＢＬＩＣ
ＴＯＫＹＯ業態４店舗）展開しております。また、海外では香港に３店（ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態、ＵＮＩＴＥＤ
ＴＯＫＹＯ業態、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態の路面店舗を１店舗ずつ）運営しております。
当社の店舗スタッフは販売に加え、店舗独自の販促企画等店舗運営、ブランド展示会に出向いての仕入商品選
定、及びオリジナル商品企画担当者を交えて本部で行われる商品企画にも関わっております。
(2）インターネット販売
当社は2019年２月末現在、自社直営Ｗｅｂサイト「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＯＮＬＩＮＥ ＳＴＯＲＥ」、「ＵＮＩ
ＴＥＤ ＴＯＫＹＯ ＯＮＬＩＮＥ ＳＴＯＲＥ」、「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ ＯＮＬＩＮＥ ＳＴＯＲ
Ｅ」、株式会社ＺＯＺＯの運営するオンラインモール「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」内に「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＭＥＮＳ
ＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＷＯＭＥＮＳ ＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ
ＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ ＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ
ＳＴＯＲＥ」の計８店舗を運営しております。
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［事業系統図］
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㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ (3415) 2019年２月期 決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。今後のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）導入に関する動向を
注視しつつ、適時適切に対応する体制の整備に努めて参ります。
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㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ (3415) 2019年２月期 決算短信
４．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,035,533 4,410,606
売掛金 705,815 681,524
商品 1,446,719 1,632,546
貯蔵品 3,945 3,440
前渡金 4,422 0
前払費用 9,521 18,377
繰延税金資産 72,864 65,798
その他 7,505 25,506
流動資産合計 6,286,328 6,837,799
固定資産
有形固定資産
建物 736,538 856,490
減価償却累計額 △165,355 △208,479
建物（純額） 571,183 648,011
工具、器具及び備品 55,189 68,086
減価償却累計額 △33,613 △43,991
工具、器具及び備品（純額） 21,576 24,095
建設仮勘定 6,418 11,592
有形固定資産合計 599,177 683,698
無形固定資産
ソフトウエア 10,378 58,410
無形固定資産合計 10,378 58,410
投資その他の資産
投資有価証券 15,952 23,614
関係会社株式 113,325 13,720
出資金 1,000 1,000
関係会社長期貸付金 62,535 262,535
長期前払費用 4,968 3,378
繰延税金資産 11,916 16,388
差入保証金 472,777 664,186
投資その他の資産合計 682,475 984,824
固定資産合計 1,292,031 1,726,933
資産合計 7,578,359 8,564,732
負債の部
流動負債
買掛金 1,046,937 986,260
1年内返済予定の長期借入金 483,364 894,448
未払金 15,750 92,752
未払費用 363,191 382,996
未払消費税等 44,070 28,986
未払法人税等 259,171 196,490
前受金 12,710 6,068
預り金 8,114 9,119
賞与引当金 103,730 108,301
ポイント引当金 58,574 812
その他 6,004 6,138
流動負債合計 2,401,620 2,712,375
固定負債
長期借入金 1,084,669 742,992
資産除去債務 5,365 9,186
固定負債合計 1,090,034 752,178
負債合計 3,491,654 3,464,553
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 400,265 404,381
資本剰余金
資本準備金 384,265 388,381
資本剰余金合計 384,265 388,381
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 3,292,848 4,259,149
利益剰余金合計 3,292,848 4,259,149
自己株式 △198 △198
株主資本合計 4,077,180 5,051,713
新株予約権 9,525 48,465
純資産合計 4,086,705 5,100,178
負債純資産合計 7,578,359 8,564,732
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 12,781,850 13,953,648
売上原価
商品期首たな卸高 938,570 1,446,719
当期商品仕入高 6,726,680 7,097,373
合計 7,665,250 8,544,092
商品期末たな卸高 1,446,719 1,632,546
売上原価合計 6,218,531 6,911,545
売上総利益 6,563,319 7,042,102
販売費及び一般管理費 4,988,744 5,636,545
営業利益 1,574,575 1,405,557
営業外収益
受取利息 65 171
受取配当金 40 30
受取手数料 3,300 2,750
為替差益 － 1,397
その他 951 3,311
営業外収益合計 4,357 7,660
営業外費用
支払利息 1,370 2,500
為替差損 263 －
その他 1 6
営業外費用合計 1,635 2,506
経常利益 1,577,296 1,410,710
特別利益
新株予約権戻入益 110 1,260
特別利益合計 110 1,260
特別損失
減損損失 － 42,060
特別損失合計 － 42,060
税引前当期純利益 1,577,406 1,369,910
法人税、住民税及び事業税 441,485 401,014
法人税等調整額 9,643 2,594
法人税等合計 451,128 403,609
当期純利益 1,126,278 966,301
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 263,043 247,043 247,043 2,166,570 2,166,570
当期変動額
新株の発行 137,221 137,221 137,221
当期純利益 1,126,278 1,126,278
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 137,221 137,221 137,221 1,126,278 1,126,278
当期末残高 400,265 384,265 384,265 3,292,848 3,292,848
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △198 2,676,458 5,190 2,681,648
当期変動額
新株の発行 274,443 274,443
当期純利益 1,126,278 1,126,278
株主資本以外の項
目の当期変動額 4,335 4,335
（純額）
当期変動額合計 － 1,400,721 4,335 1,405,056
当期末残高 △198 4,077,180 9,525 4,086,705
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当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 400,265 384,265 384,265 3,292,848 3,292,848
当期変動額
新株の発行 4,116 4,116 4,116
当期純利益 966,301 966,301
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 4,116 4,116 4,116 966,301 966,301
当期末残高 404,381 388,381 388,381 4,259,149 4,259,149
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △198 4,077,180 9,525 4,086,705
当期変動額
新株の発行 8,232 8,232
当期純利益 966,301 966,301
株主資本以外の項
目の当期変動額 38,940 38,940
（純額）
当期変動額合計 － 974,533 38,940 1,013,473
当期末残高 △198 5,051,713 48,465 5,100,178
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,577,406 1,369,910
減価償却費 117,745 144,998
ソフトウエア償却費 3,802 6,148
賞与引当金の増減額（△は減少） △5,536 4,571
ポイント引当金の増減額（△は減少） 19,143 △57,761
受取利息及び受取配当金 △105 △201
支払利息 1,370 2,500
減損損失 － 42,060
売上債権の増減額（△は増加） △186,245 24,291
たな卸資産の増減額（△は増加） △507,803 △185,322
仕入債務の増減額（△は減少） 105,236 △60,676
未払金の増減額（△は減少） △28,384 7,953
未払費用の増減額（△は減少） 105,875 19,805
未払消費税等の増減額（△は減少） △47,546 △15,084
その他 45,647 △3,707
小計 1,200,606 1,299,485
利息及び配当金の受取額 69 70
利息の支払額 △1,351 △2,480
法人税等の支払額 △539,323 △462,466
営業活動によるキャッシュ・フロー 660,000 834,609
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △15,952 －
関係会社株式の取得による支出 △99,605 －
関係会社株式の売却による収入 － 91,943
有形固定資産の取得による支出 △213,295 △227,249
ソフトウエアの取得による支出 △1,851 △22,700
長期前払費用の取得による支出 △2,430 △1,525
資産除去債務の履行による支出 △1,240 △12,470
関係会社貸付けによる支出 △54,162 △200,000
差入保証金の差入による支出 △58,711 △236,452
差入保証金の回収による収入 3,447 31,080
投資活動によるキャッシュ・フロー △443,803 △577,374
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,250,000 700,000
長期借入金の返済による支出 △259,743 △630,593
株式の発行による収入 272,238 8,172
新株予約権の発行による収入 6,650 40,260
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,269,145 117,839
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,485,342 375,073
現金及び現金同等物の期首残高 2,550,190 4,035,533
現金及び現金同等物の期末残高 4,035,533 4,410,606
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
(会計方針の変更に関する注記)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権
利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企
業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項（３）に定める経過的な取扱いに
従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与し
た取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（持分法損益等）
関係会社がないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自2017年３月１日 至2018年２月28日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自2018年３月１日 至2019年２月28日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり純資産額 86.57円 106.90円
１株当たり当期純利益金額 26.99円 20.49円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 26.38円 20.16円
（注）１．2018年３月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が
行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円） 1,126,278 966,301
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 1,126,278 966,301
期中平均株式数（株） 41,724,338 47,158,416
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 977,245 766,123
(うち新株予約権（株）） （977,245） （766,123）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 第５回新株予約権（新株予約権の
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった 第５回新株予約権（新株予約権の 数2,160個（普通株式648,000
潜在株式の概要 数2,640個（普通株式792,000 株））及び第６回新株予約権（新
株）） 株予約権の数6,600個（普通株式
660,000株））
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㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ (3415) 2019年２月期 決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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