2022年1月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月14日
上場会社名 株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 上場取引所 東
コード番号 3415 URL http://www.tokyobase.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役ＣＥＯ （氏名） 谷 正人
問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ （氏名） 中水 英紀 TEL 03-6712-6842
四半期報告書提出予定日 2021年7月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年1月期第1四半期の連結業績（2021年3月1日∼2021年5月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年1月期第1四半期 3,960 64.9 199 ― 261 ― 161 ―
2021年2月期第1四半期 2,401 ― △42 ― △47 ― △144 ―
（注）包括利益 2022年1月期第1四半期 164百万円 （―％） 2021年2月期第1四半期 △147百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年1月期第1四半期 3.79 3.64
2021年2月期第1四半期 △3.04 ―
(注）当社は、2020年２月期より連結財務諸表を作成しているため、2021年２月期第１四半期の対前期増減率については記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年1月期第1四半期 8,225 3,757 45.5
2021年2月期 7,556 3,218 42.5
（参考）自己資本 2022年1月期第1四半期 3,738百万円 2021年2月期 3,209百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年2月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年1月期 ―
2022年1月期（予想） 0.00 ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年1月期の連結業績予想（2021年 3月 1日∼2022年１月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 18,880 ― 1,200 ― 1,200 ― 840 ― 19.75
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注１） 当社は、年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。
（注２） 当社は、2021年５月26日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、当連結会計年度より決算期を２月末日から１月末日に変更いた
しました。これに伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は2021年３月１日から2022年１月31日までの11ヶ月の変則決算となるため、
対前期増減率を記載しておりません。
（ご参考） 決算期が従前どおり（2021年３月1日∼2022年２月28日）の場合の連結業績予想は以下のとおりです。
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：百万円）
20,100 （37.0％） 1,230 （493.0％） 1,230 （486.6％） 870 （−） （％表示は対前期増減率）
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料10ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に
特有の会計処理の適用）をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年1月期1Q 47,829,800 株 2021年2月期 47,662,800 株
② 期末自己株式数 2022年1月期1Q 4,642,418 株 2021年2月期 5,122,418 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年1月期1Q 42,678,382 株 2021年2月期1Q 47,494,382 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料６ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください
㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ （3415） 2022年１月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ６
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ６
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ７
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ８
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ８
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 10
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㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ （3415） 2022年１月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響による企
業収益の低下や雇用環境の悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。
当社の属する衣料品小売業界においても、外出自粛に伴う来店客数の減少、営業時間の短縮、休業やインバウンド
客数の大幅な減少に加え、収入不安による一層の節約志向の高まりから慎重な購買行動が続いており、非常に厳しい
環境が継続しております。
このような状況のもとで、当社は、アフターコロナを見据えた今後の売上成長と利益確保に向けて、仕入と在庫コ
ントロールの運用強化による仕入の適正化、店舗と物流拠点へのＲＦＩＤ導入による業務効率化、機能拡充のための
システム投資及び優秀な人材の配置等による自社ＥＣ強化、積極出店継続と地域別ＭＤの構築及びＥＣ本格立ち上げ
準備による中国事業の拡大、新アスレジャー業態及び新セレクト業態の立ち上げ準備、これらの施策を支えるべく、
自己株式を活用した新株予約権及び銀行借入による資金調達等の取り組みを進めてまいりました。
(連結経営成績) （単位：千円）
2021年２月期 2022年１月期
第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減 増減率
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 2,401,970 3,960,800 1,558,830 64.9％
売上総利益 1,208,486 2,098,512 890,025 73.6％
販売費及び一般管理費 1,251,480 1,899,468 647,987 51.8％
営業利益又は営業損失（△） △42,993 199,043 242,037 －
経常利益又は経常損失（△） △47,822 261,332 309,154 －
税金等調整前四半期純利益又は税 △185,761 229,814 415,576 －
金等調整前四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 △144,163 161,720 305,884 －
期純損失（△）
（注）2021年５月26日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、当連結会計年度より決算期を２月末
日から１月末日に変更いたしました。
これに伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は2021年３月１日から2022年１月31日までの11ヶ月
の変則決算となります。
（売上高）
新型コロナウイルス感染症拡大による営業時間の短縮や臨時休業、外出自粛に伴う来店客数の減少、インバウン
ド客数の大幅な減少等の影響を引き続き受けたものの、前年より臨時休業期間及び対象地域が少なかったことによ
り、実店舗が大きく増収（前年同期比182.1％増）しました。一方でＥＣは、前年実施したクーポン及びタイムセー
ル等の在庫消化施策の反動により減収（前年同期比10.0％減）となりましたが、実店舗の増収でＥＣの減収を補
い、全社で増収となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,960,800千円（前年同期比64.9％増）となりました。
（売上総利益）
前年注力した在庫消化促進により在庫水準が適正化され、売上総利益率は53.0％（前年同期比2.7ポイント増）と
改善しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上総利益は2,098,512千円（前年同期比73.6％増）となりまし
た。
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㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ （3415） 2022年１月期 第１四半期決算短信
（販売費及び一般管理費、営業利益）
前年より新型コロナウイルス感染症拡大による臨時休業期間及び対象地域が少なかったこと及び中国事業の拡大
により、実店舗の人件費、地代家賃、業務委託費及び支払手数料等が増加しました。なお、同感染症拡大に伴う臨
時休業期間中の人件費及び減価償却費は特別損失として計上しております。また、継続して実店舗家賃の減額交渉
等を行い販売費及び一般管理費の抑制に努めた結果、売上高販管費比率は48.0％（前年同期比4.1ポイント減）とな
りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は1,899,468千円（前年同期比51.8％
増）、営業利益は199,043千円（前年同期は営業損失42,993千円）となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益は前第１四半期連結累計期間に比較して64,571千円増加し、67,726千円となりました。主な要因は為
替差益の増加によるものです。
営業外費用は前第１四半期連結累計期間に比較して2,545千円減少し、5,437千円となりました。主な要因は為替
差損の減少によるものです。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経常利益は261,332千円（前年同期は経常損失47,822千円）とな
りました。
（特別損益、税金等調整前四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益）
特別利益は、前第１四半期連結累計期間に比較して4,148千円減少し、6,461千円となりました。主な要因は新株
予約権戻入益の減少によるものです。
特別損失は、前第１四半期連結累計期間に比較して110,570千円減少し、37,979千円となりました。主な要因は臨
時休業等による損失の減少によるものです。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は229,814千円（前年同期は税金等調整前四半期純損失185,761千円）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は161,720千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失144,163千円）
となりました。
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㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ （3415） 2022年１月期 第１四半期決算短信
(補足情報)
Ⅰ.業態別売上高 （単位：千円）
2022年１月期
第１四半期
前年同期比
連結累計期間
(増減率)
(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)
ＳＴＵＤＩＯＵＳ 1,919,978 71.8％
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 1,308,149 64.2％
ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 612,117 92.5％
ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ 109,953 △35.2％
ＮＥＷ ＭＡＲＫＥＴ ＴＯＫＹＯ 10,601 －
全社合計 3,960,800 64.9％
業態別では、前年の大規模な臨時休業等の反動と新規出店及び増床の寄与により、実店舗を展開する全業態が前年
実績を大きく上回りました。（ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥはＥＣ専業）
なお、販路別では実店舗が182.1％増、ＥＣが10.0％減となりました。
Ⅱ.業態別売上高既存店前年同期比
2022年１月期
第１四半期
連結累計期間
(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)
ＳＴＵＤＩＯＵＳ 143.7％
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 133.2％
ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 156.4％
ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ 64.8％
ＮＥＷ ＭＡＲＫＥＴ ＴＯＫＹＯ －
全社合計 135.7％
業態別では、前年の大規模な臨時休業等の反動により、実店舗を展開する全業態が前年実績を大きく上回りまし
た。（ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥはＥＣ専業）
なお、販路別では実店舗が228.7％、ＥＣが89.2％となりました。
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Ⅲ.出退店及び店舗数
2021年１月期 2022年１月期
2021年２月期
第1四半期 第1四半期
業態 連結会計
連結累計期間 連結会計
年度末
出店 退店 増減 (改装) 期間末
ＳＴＵＤＩＯＵＳ 33 3 1 2 － 35
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 18 2 1 1 － 19
ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 16 － 1 △1 － 15
ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ 1 － － － － 1
ＮＥＷ ＭＡＲＫＥＴ ＴＯＫＹＯ 1 － － － － 1
全社合計 69 5 3 2 － 71
2022年１月期第１四半期連結累計期間における店舗展開については以下のとおりです。
■ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態
京都藤井大丸「ＳＴＵＤＩＯＵＳ 京都店」の区画を分割し「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＷＯＭＥＮＳ 京都店」を出店
業態として中国本土５号店目となる「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＴＯＫＹＯ 武漢店」を武漢市へ出店
中国で初めてのＥＣ展開となる「ＳＴＵＤＩＯＵＳ 得物店」を出店
「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＭＥＮＳ 心斎橋店」を退店
■ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態
業態として中国本土３号店目となる「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 上海ＩＦＣ店」を上海市浦東地区へ出店
業態として初の路面店で国内最大規模となる旗艦店「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 神宮前店」を出店
「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 川﨑店」を退店
■ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態
「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 福岡店」を退店
この結果、2022年１月期第１四半期連結累計期間末における店舗数は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が35店舗（内、ＥＣ
が４店舗）、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態が19店舗（内、ＥＣが２店舗）、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態が15店
舗（内、ＥＣが２店舗）、ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ業態が１店舗（ＥＣのみ）、ＮＥＷ Ｍ
ＡＲＫＥＴ ＴＯＫＹＯ業態が１店舗（ＥＣのみ）の合計71店舗となりました。
なお、実店舗は全61店舗となり、国内57店舗、海外14店舗となりました。
（注）連結対象である東百国際貿易（上海）有限公司の第１四半期決算期末は３月であり、当社の第１四半期決算期
末期末５月とは２ヶ月間異なりますが、それぞれの第１四半期決算期末に合わせて出退店及び店舗数を記載し
ております。なお、東百国際貿易（上海）有限公司の2021年４月から５月の出退店は出店２店舗であります。
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㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ （3415） 2022年１月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して668,428千円増加し、8,225,352
千円となりました。これは、主として売掛金が91,874千円、商品が366,808千円、有形固定資産が163,144千円、差
入保証金が145,803千円増加した一方で、現金及び預金が138,151千円減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して129,784千円増加し、4,467,784
千円となりました。これは、主として買掛金が118,066千円、１年以内返済予定の長期借入金が143,182千円増加し
た一方で、未払費用が52,564千円、賞与引当金が21,469千円、長期借入金が17,755千円減少したことによるもので
す。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比較して538,644千円増加し、
3,757,567千円となりました。これは、主として資本金が27,536千円、資本剰余金が88,726千円、利益剰余金が
161,720千円増加したこと及び自己株式が248,793千円減少（純資産は増加）したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については2021年４月14日の「2021年２月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に
変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,605,711 2,467,560
売掛金 797,394 889,268
商品 1,615,085 1,981,893
未収還付法人税等 104,579 104,579
その他 110,446 126,621
流動資産合計 5,233,217 5,569,923
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,183,306 1,290,291
工具、器具及び備品（純額） 36,691 46,770
建設仮勘定 23,449 69,529
有形固定資産合計 1,243,446 1,406,591
無形固定資産
ソフトウエア 65,570 77,183
ソフトウエア仮勘定 1,350 550
無形固定資産合計 66,920 77,733
投資その他の資産
繰延税金資産 94,672 95,826
差入保証金 909,376 1,055,179
その他 9,289 20,099
投資その他の資産合計 1,013,338 1,171,105
固定資産合計 2,323,706 2,655,429
資産合計 7,556,924 8,225,352
負債の部
流動負債
買掛金 1,141,850 1,259,916
1年内返済予定の長期借入金 1,191,726 1,334,908
未払費用 548,059 495,495
未払法人税等 4,222 76,042
賞与引当金 37,344 15,874
ポイント引当金 108,421 113,371
その他 284,301 167,851
流動負債合計 3,315,925 3,463,460
固定負債
長期借入金 1,012,848 995,093
資産除去債務 9,226 9,231
固定負債合計 1,022,074 1,004,324
負債合計 4,338,000 4,467,784
純資産の部
株主資本
資本金 409,874 437,410
資本剰余金 393,874 482,600
利益剰余金 5,052,500 5,214,220
自己株式 △2,655,040 △2,406,247
株主資本合計 3,201,208 3,727,984
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 8,190 10,781
その他の包括利益累計額合計 8,190 10,781
新株予約権 9,525 18,802
純資産合計 3,218,923 3,757,567
負債純資産合計 7,556,924 8,225,352
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㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ （3415） 2022年１月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 2,401,970 3,960,800
売上原価 1,193,483 1,862,287
売上総利益 1,208,486 2,098,512
販売費及び一般管理費 1,251,480 1,899,468
営業利益又は営業損失（△） △42,993 199,043
営業外収益
受取利息 11 77
助成金収入 2,565 1,739
為替差益 － 65,122
その他 579 787
営業外収益合計 3,155 67,726
営業外費用
支払利息 721 733
支払手数料 － 4,704
為替差損 7,259 －
その他 2 －
営業外費用合計 7,983 5,437
経常利益又は経常損失（△） △47,822 261,332
特別利益
雇用調整助成金 5,560 6,461
新株予約権戻入益 5,050 －
特別利益合計 10,610 6,461
特別損失
臨時休業等による損失 ※１ 148,549 ※１ 37,979
特別損失合計 148,549 37,979
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△185,761 229,814
純損失（△）
法人税等 △41,597 68,093
四半期純利益又は四半期純損失（△） △144,163 161,720
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△144,163 161,720
に帰属する四半期純損失（△）
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㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ （3415） 2022年１月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △144,163 161,720
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △2,886 2,590
その他の包括利益合計 △2,886 2,590
四半期包括利益 △147,050 164,311
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △147,050 164,311
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ （3415） 2022年１月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2016年７月14日開催の取締役会決議に基づき2016年８月31日に発行した第４回新株予約権（有償ストッ
ク・オプション）及び2020年３月13日開催の取締役会決議に基づき2020年３月31日に発行した第７回新株予約権
（有償ストック・オプション）の行使により、新株167,000株を発行しました。
また、2021年４月21日開催の取締役会決議に基づき2021年５月７日に発行した第三者割当による第８回新株予約権
（行使価額修正条項付）の行使により、自己株式480,000株の処分を行いました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が27,536千円、資本剰余金が88,726千円増加し、自己株
式が248,793千円減少しました。
よって当第１四半期連結会計期間末において資本金が437,410千円、資本剰余金が482,600千円、自己株式が
2,406,247千円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（決算期の変更）
2021年５月26日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、当連結会計年度より決算期を２月
末日から１月末日に変更いたしました。
これに伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は2021年３月１日から2022年１月31日までの11ヶ
月の変則決算となります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、引き続き一定の経済活動の制限や行動様式の変化がみこま
れるため、実店舗売上に影響を受ける状況が続いております。
このような状況を踏まえ、当社グループは、お客様の購買意欲は今後徐々に回復するものの、新型コロナウ
イルス感染症の収束を見通すことは困難な状況であり、2022年１月期以降も同感染症の拡大の影響が継続する
との仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、再び大規模な店舗休業を行う必要が生じた場合には、
将来において不測の損失が発生する可能性があります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
（新株予約権の行使による自己株式の処分）
当社が2021年４月21日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月７日に発行した第三者割当による第８回新株予
約権（行使価額修正条項付）について、当第１四半期連結累計期間後、2021年６月１日から2021年７月13日までの
間に以下のとおり行使され、自己株式の処分が行われております。
（１）行使された新株予約権の数 8,050個
（２）処分した自己株式数 805,000株
（３）行使価額の総額 522,889千円
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