2021年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年4月14日
上場会社名 株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 上場取引所 東
コード番号 3415 URL http://www.tokyobase.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役ＣＥＯ （氏名） 谷 正人
問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ （氏名） 中水 英紀 TEL 03-6712-6842
定時株主総会開催予定日 2021年5月26日 有価証券報告書提出予定日 2021年5月27日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年2月期の連結業績（2020年3月1日∼2021年2月28日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年2月期 14,673 △3.8 207 △84.0 209 △83.8 △112 ―
2020年2月期 15,247 ― 1,295 ― 1,291 ― 933 ―
（注）包括利益 2021年2月期 △103百万円 （―％） 2020年2月期 932百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年2月期 △2.44 ― △2.5 2.3 1.4
2020年2月期 19.65 19.50 15.9 12.2 8.5
（参考） 持分法投資損益 2021年2月期 ―百万円 2020年2月期 ―百万円
2020年２月期より連結財務諸表を作成しているため、2020年２月期の対前期増減率は記載しておりません。また2020年２月期の自己資本当期
純利益及び総資産経常利益率は、連結初年度のため、それぞれ期末自己資本及び期末総資産に基づき計算しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年2月期 7,556 3,218 42.5 75.44
2020年2月期 10,603 5,875 55.4 123.54
（参考） 自己資本 2021年2月期 3,209百万円 2020年2月期 5,868百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年2月期 138 △878 △2,795 2,605
2020年2月期 1,328 △512 717 6,143
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年2月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年2月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2022年2月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2022年1月期の連結業績予想（2021年3月1日∼2022年1月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 18,880 ― 1,200 ― 1,200 ― 840 ― 19.75
（注１） 当社は、年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。
（注２） 当社は、2021年５月26日開催予定の第13回定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、次期より決算期を２月末日から
１月末日に変更することを予定しております。決算期変更の経過期間となる2022年１月期は2021年３月１日から2022年１月31日の11ヶ月決算となる
予定です。このため、通期の対前期増減率を記載しておりません。
（ご参考） 決算期が従前どおり（2021年３月1日∼2022年２月28日）の場合の連結業績予想は以下のとおりです。
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：百万円）
20,100 （37.0％） 1,230 （493.0％） 1,230 （486.6％） 870 （−） （％表示は対前期増減率）
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年2月期 47,662,800 株 2020年2月期 47,626,800 株
② 期末自己株式数 2021年2月期 5,122,418 株 2020年2月期 132,418 株
③ 期中平均株式数 2021年2月期 46,068,848 株 2020年2月期 47,487,001 株
（参考）個別業績の概要
2021年2月期の個別業績（2020年3月1日∼2021年2月28日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年2月期 13,997 △7.5 336 △75.7 349 △74.8 102 △90.1
2020年2月期 15,139 8.5 1,382 △1.7 1,385 △1.8 1,028 6.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年2月期 2.22 2.18
2020年2月期 21.67 21.51
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年2月期 7,765 3,548 45.6 83.19
2020年2月期 10,694 5,998 56.1 126.15
（参考） 自己資本 2021年2月期 3,539百万円 2020年2月期 5,991百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料のP.６「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ (3415) 2021年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ６
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
- 1 -
㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ (3415) 2021年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響による企業収益の
低下や雇用環境の悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。景気の先行きについては、新型コロナウイル
ス感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動レベルの段階的引き上げや各種政策の効果等により持ち直しの動
きがみられたものの、同感染症の感染再拡大の懸念が顕在化し、都市部を中心とした一部地域について政府より二
度目の緊急事態宣言が発出されるなど、より一層不透明感が増す状況となっております。
当社の属する衣料品小売業界においても、外出自粛に伴う来店客数の減少、営業時間の短縮、休業やインバウン
ド客数の大幅な減少に加え、収入不安による一層の節約志向の高まりから慎重な購買行動が続いており、非常に厳
しい環境が継続しております。
このような状況のもとで、当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて主に実店舗で苦戦を強い
られましたが、アフターコロナを見据え、ＭＤ強化プロジェクトによる商品力強化及び優良な仕入先の確保、商品
開発強化の一環として ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態自社オリジナルブランドのローンチ、インフルエンサーブランドを
取り扱う新規ＤｔｏＣ業態(ＮＥＷ ＭＡＲＫＥＴ ＴＯＫＹＯ)のローンチ、国内での出店及び既存店増床による
売場面積の拡大、出店加速による中国事業の拡大、ＳＮＳを活用した商品提案及び販促施策の強化による自社ＥＣ
強化、顧客化推進による販売力強化、店舗運営力の強化、旧商品消化促進による在庫適正化、2021年秋冬シーズン
にローンチする二つの新業態開発準備、これらを支える組織力強化及び人材採用、香港不採算店舗の閉鎖等、今後
の成長及び利益確保に向けた取り組みを進めてまいりました。
(連結業績) （単位：千円）
2020年２月期 2021年２月期
連結会計年度 連結会計年度
増減 増減率
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 15,247,308 14,673,932 △573,376 △3.8％
売上総利益 7,893,379 7,146,481 △746,897 △9.5％
販売費及び一般管理費 6,598,364 6,939,077 340,712 5.2％
営業利益 1,295,014 207,403 △1,087,610 △84.0％
経常利益 1,291,040 209,687 △1,081,352 △83.8％
税金等調整前当期純利益又は税金等調 1,327,544 △41,400 △1,368,945 －
整前当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失 933,174 △112,490 △1,045,664 －
（△）
当連結会計年度の業績は、売上高が14,673,932千円（前年同期比3.8％減）、売上総利益が7,146,481千円（前年
同期比9.5％減）、販売費及び一般管理費が6,939,077千円（前年同期比5.2％増）、営業利益が207,403千円（前年
同期比84.0％減）、経常利益が209,687千円（前年同期比83.8％減）、親会社株主に帰属する当期純損失が
△112,490千円（前年同期比－）となりました。
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言を受けての営業時間の短縮や臨時休
業、営業再開後は持ち直しがみられたものの外出自粛に伴う来店客数の減少、インバウンド客数の大幅な減少等の
影響に加え、当社が主として出店している一部地域での二度目緊急事態宣言発出により、実店舗が減収（前年同期
比12.0％減）となりました。ＥＣは自社オンラインストアが好調に推移し増収（前年同期比6.5％増）ましたが、
実店舗の減収を補いきれず全社で減収となりました。
売上総利益につきましては、従前から課題となっていた旧商品に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による影
響を受けて過多となった当期春夏シーズン商品の消化を促進し、在庫適正化に注力しました。結果、売上総利益率
は48.7％（前年同期比3.1ポイント減）と棄損したものの、商品（前年同期比10.9％減）は業容を拡大しつつ低減
し適正水準となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、人件費は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時休業期間中の人件費
を特別損失として計上しておりますが、新規出店等に伴う増員により増加しております。また、顧客化推進のため
のポイント施策強化及びＥＣ売上の最大化を目的としたクーポン施策等により販売促進費が増加、自社オンライン
ストアの伸長、中国事業の拡大及び国内新規出店等により物流費が増加しました。一方で利益確保を目的として、
役員報酬の一定期間の減額や実店舗家賃の減額交渉等により抑制に努めましたが、新型コロナウイルス感染症拡大
- 2 -
㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ (3415) 2021年２月期 決算短信
の影響を受けた既存店の大幅な減収の結果、売上高販管費比率は47.3％（前年同期比4.0ポイント増）となりまし
た。
特別損益につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による休業に対する雇用調整助成金130,425千
円を特別利益として計上、一方で、臨時休業期間中の人件費及び減価償却費の合計156,341千円（臨時休業等によ
る損失）、香港銅鑼湾地区の不採算店舗、その他退店、改装、不採算に伴う国内店舗の減損損失216,546千円等を
特別損失として計上いたしました。
(補足情報)
①業態別売上高 （単位：千円）
2021年２月期
連結会計年度 前年同期比
(自 2020年３月１日 (増減率)
至 2021年２月28日)
ＳＴＵＤＩＯＵＳ 6,765,621 △10.2％
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 4,869,488 △2.3％
ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 2,126,625 12.8％
ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ 872,962 3.4％
ＮＥＷ ＭＡＲＫＥＴ ＴＯＫＹＯ 39,234 －
全社合計 14,673,932 △3.8％
業態別では、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態及びＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ業態は増収と
なりましたが、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態及びＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態は減収となりました。なお、販路別では
実店舗が12.0％減、ＥＣが6.5％増となりました。
②業態別売上高既存店前年同期比
2021年２月期
連結会計年度
(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
ＳＴＵＤＩＯＵＳ 80.9％
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 90.4％
ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 94.0％
ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ 100.8％
ＮＥＷ ＭＡＲＫＥＴ ＴＯＫＹＯ －
全社合計 87.0％
業態別では、ＥＣ専業業態であるＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥを除き、実店舗を展開する全
業態が前年実績を下回りました。なお、販路別では実店舗が72.0％、ＥＣが105.8％となりました。
- 3 -
㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ (3415) 2021年２月期 決算短信
③出退店及び店舗数
2020年 2020年３月１日～2021年２月28日 2021年
業態
２月末日現在 出店 退店 増減 (改装) ２月末日現在
ＳＴＵＤＩＯＵＳ 28 8 1 7 （3） 35
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 17 4 2 2 （1） 19
ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 12 5 1 4 － 16
ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ 1 － － － － 1
ＮＥＷ ＭＡＲＫＥＴ ＴＯＫＹＯ － 1 － 1 － 1
全社合計 58 18 4 14 （4） 72
2020年３月１日～2021年２月28日の店舗展開については以下の通りです。
■ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態
ＷＯＭＥＮＳの旗艦店舗の路面店「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＷＯＭＥＮＳ 表参道店」を出店
業態として中国本土２号店目となる「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＴＯＫＹＯ 深圳店」を深圳市福田区へ出店
ＭＥＮＳ 大阪店を42.3坪から85.7坪へ増床しリニューアル
ＷＯＭＥＮＳ 大阪店を16.8坪から31.4坪へ増床しリニューアル
ＭＥＮＳ 福岡店を退店
業態として中国本土３号店目となる「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＴＯＫＹＯ 北京店」を北京市朝陽区へ出店
ＭＥＮＳ 新宿店を50.4坪から66.4坪へ増床しリニューアル
新規開業の心斎橋パルコに「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＷＯＭＥＮＳ 心斎橋店」を出店
業態として中国本土４号店目となる「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＴＯＫＹＯ 成都店」を成都市へ出店
業態として中国本土５号店目となる「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＴＯＫＹＯ 武漢店」を武漢市へ出店（注）
心斎橋パルコ「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＷＯＭＥＮＳ 心斎橋店」の区画を分割し「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＭＥＮＳ
心斎橋店」を出店
中国で初めてのＥＣ展開となる「ＳＴＵＤＩＯＵＳ 得物店」を出店（注）
■ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態
中国本土へ業態初進出の「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 北京店」を北京三里屯地区へ出店
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 香港店を退店
ＭＥＮＳ単独店21.1坪とＷＯＭＥＮＳ単独店25.0坪を移設統合し、「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 池袋店」とし
て85.4坪へ増床しリニューアル
業態として中国本土２号店目となる「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 上海店」を上海市黄浦区へ出店
新規開業の心斎橋パルコに「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 心斎橋店」を出店
業態として中国本土３号店目となる「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 上海ＩＦＣ店」を
上海市浦東地区へ出店（注）
■ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態
ＷＯＭＥＮＳ単独店の「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ ＷＯＭＥＮＳ 横浜店」を出店
中国本土へ業態初進出の「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 北京店」を北京三里屯地区へ出店
二子玉川ライズに「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 二子玉川店」を出店
ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 香港店を退店
業態として中国本土２号店目となる「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 上海店」を上海市黄浦区へ出店
新規開業の心斎橋パルコに「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 心斎橋店」を出店
■ＮＥＷ ＭＡＲＫＥＴ ＴＯＫＹＯ業態
インフルエンサーブランドを展開するＤｔｏＣ業態をローンチ
この結果、2021年２月末日における店舗数は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が35店舗（内、ＥＣが４店舗）、ＵＮＩＴ
ＥＤ ＴＯＫＹＯ業態が19店舗（内、ＥＣが２店舗）、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態が16店舗（内、ＥＣが２店
舗）、ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ業態が１店舗（ＥＣのみ）、ＮＥＷ ＭＡＲＫＥＴ ＴＯ
ＫＹＯ業態が１店舗（ＥＣのみ）の合計72店舗となりました。
なお、実店舗は全62店舗となり、国内49店舗、海外13店舗となりました。
（注）連結対象である東百国際貿易（上海）有限公司の決算期末は12月であり、当社決算期末２月とは２ヶ月間異な
りますが、出退店及び店舗数については当社決算期末（2021年２月）に合わせて記載しております。
なお、東百国際貿易（上海）有限公司の2021年１月から２月の出退店は出店３店舗であります。
- 4 -
㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ (3415) 2021年２月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（資産の状況）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて、3,046,377千円減少して7,556,924千円と
なりました。これは、主として未収還付法人税等が104,579千円、有形固定資産が323,110千円、差入保証金
166,955千円が増加した一方で、現金及び預金が3,537,310千円、商品が196,605千円減少したことによるもので
す。
（負債の状況）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて、390,020千円減少して4,338,000千円とな
りました。これは、主として１年以内返済予定の長期借入金が109,622千円、ポイント引当金が74,089千円増加し
た一方で、買掛金が130,199千円、未払法人税等が237,541千円、長期借入金が350,050千円減少したことによるも
のです。
（純資産の状況）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、2,656,357千円減少して3,218,923千円
となりました。これは、主として自己株式が2,554,880千円増加（純資産は減少）、利益剰余金が112,490千円減
少したことによるものです。
（３）当期のキャッシュフローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同期に比べて、3,537,310千
円減少して2,605,711千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は138,922千円（前年同期比1,189,790千円減）となりま
した。
収入の主な内訳は、減価償却費173,243千円、減損損失216,546千円、ポイント引当金の増加74,089千円、たな
卸資産の減少200,156千円、雇用調整助成金の受取額130,425千円であり、支出の主な内訳は、税金等調整前当期
純損失41,400千円、賞与引当金の減少35,701千円、売上債権の増加72,315千円、仕入債務の減少139,884千円、法
人税等の支払額396,500千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は878,871千円（前年同期比366,746千円増）となりまし
た。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得669,861千円、ソフトウエアの取得20,134千円、資産除去債務の履行
27,031千円、差入保証金の差入211,522千円であり、収入の主な内訳は差入保証金の回収30,506千円、投資有価証
券の売却による収入19,170千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は2,795,656千円（前年同期比3,513,641千円増）となり
ました。
収入の主な内訳は、長期借入による収入950,000千円であり、支出の主な内訳は長期借入金の返済1,190,428千
円、自己株式の取得2,562,560千円であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
２月期 ２月期 ２月期 ２月期 ２月期
自己資本比率（％） 52.3 53.8 59.0 55.4 42.5
時価ベースの
746.1 877.5 501.0 168.9 401.9
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
0.4 2.4 2.0 1.8 15.9
有利子負債比率（年）
インタレスト・
1,735.1 481.6 333.8 592.6 50.6
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
- 5 -
㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ (3415) 2021年２月期 決算短信
（注１）2020年２月期より連結財務諸表を作成しております。2019年２月期までは個別財務諸表により計算した参
考情報となっております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としており
ます。
（４）今後の見通し
新型コロナウィルスの感染症拡大は国内外の経済に大きな影響を与え、未だ収束の見通しは立っておりません
が、今後のワクチン普及や景気対策によって緩やかな景気回復が期待されます。消費マインド回復には一定の時間
を要すると見込んでおりますが、一方で出店開発環境は当社にとって良化しており、アフターコロナを見据えて中
国及び国内の大型都市、将来的には欧米等海外での好立地、好条件物件に、積極的に出店してまいります。
また、お客様の生活様式変化に対応してＥＣ化率を最大化すべく、自社オンラインストアの質と利便性の向上を図
るための投資についても、積極的に推進していく方針です。
2022年１月期の連結業績予想につきましては、上期は継続して新型コロナウィルスの感染症拡大から一定の影響
を受けるものの、下期より段階的に影響が低減し回復に転じていくという前提に立って予想しております。
なお、当社は、2021年５月26日開催予定の第13回定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されることを条
件として、次期より決算期を２月末日から１月末日に変更することを予定しております。決算期変更の経過期間と
なる2022年１月期は2021年３月１日から2022年１月31日の11ヶ月決算となる予定であり、2022年１月期の連結業績
予想は以下のとおりです。
親会社株主に
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
2022年１月期
18,880百万円 1,200百万円 1,200百万円 840百万円 19円75銭
（11ヶ月）
（注）決算期変更の経過期間である2022年１月期は11ヶ月決算となるため、対前期増減率を記載しておりません。
また、ご参考として決算期が従前どおり2021年３月１日～2022年２月28日と仮定した場合の連結業績予想につき
まして、以下のとおりお知らせいたします。
親会社株主に
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
2022年２月期
20,100百万円 1,230百万円 1,230百万円 870百万円 20円45銭
（12ヶ月）
2021年２月期 14,673百万円 207百万円 209百万円 △112百万円 △2円44銭
対前期増減率 37.0％ 493.0％ 486.6％ － －
（注）2022年２月期は決算期が従前どおりと仮定した場合の参考値です。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案し、株主価値を最大化させる
ことを念頭に、資本政策を決めていく方針であります。中でも、利益配分につきましては、経営成績及び財務状態
を勘案の上、配当及び自己株式の取得等、最適な時期に最適な手法で行ってまいりたいと考えております。
創業以来、当社の事業は拡大を続けており、引き続き、内部留保の充実を図りながら、事業拡大のための投資に
資金を投じてまいりますことが、株主価値を最大化するものと考えております。このため、創業以来無配としてお
り、今後の配当等株主還元の実施につきましても、業容拡大のスピード及び財務体質等勘案の上、適切に決めてま
いりたいと考えております。なお、内部留保につきましては、財務体質の強化、及び事業拡大資金として、有効に
活用してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。今後のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）導入に関する動向を
注視しつつ、適時適切に対応する体制の整備に努めて参ります。
- 6 -
㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ (3415) 2021年２月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,143,021 2,605,711
売掛金 724,763 797,394
商品 1,811,691 1,615,085
未収還付法人税等 － 104,579
その他 80,156 110,446
流動資産合計 8,759,632 5,233,217
固定資産
有形固定資産
建物 1,216,176 1,586,688
減価償却累計額 △323,416 △403,382
建物（純額） 892,760 1,183,306
工具、器具及び備品 82,563 101,172
減価償却累計額 △56,331 △64,481
工具、器具及び備品（純額） 26,231 36,691
建設仮勘定 1,344 23,449
有形固定資産合計 920,336 1,243,446
無形固定資産
ソフトウエア 57,598 65,570
ソフトウエア仮勘定 － 1,350
無形固定資産合計 57,598 66,920
投資その他の資産
投資有価証券 19,388 －
繰延税金資産 96,704 94,672
差入保証金 742,421 909,376
その他 7,220 9,289
投資その他の資産合計 865,733 1,013,338
固定資産合計 1,843,668 2,323,706
資産合計 10,603,301 7,556,924
負債の部
流動負債
買掛金 1,272,049 1,141,850
1年内返済予定の長期借入金 1,082,104 1,191,726
未払費用 520,908 548,059
未払法人税等 241,763 4,222
賞与引当金 73,026 37,344
ポイント引当金 34,331 108,421
その他 131,732 284,301
流動負債合計 3,355,916 3,315,925
固定負債
長期借入金 1,362,898 1,012,848
資産除去債務 9,206 9,226
固定負債合計 1,372,104 1,022,074
負債合計 4,728,020 4,338,000
純資産の部
株主資本
資本金 409,658 409,874
資本剰余金 393,658 393,874
利益剰余金 5,164,990 5,052,500
自己株式 △100,160 △2,655,040
株主資本合計 5,868,146 3,201,208
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △540 8,190
その他の包括利益累計額合計 △540 8,190
新株予約権 7,675 9,525
純資産合計 5,875,281 3,218,923
負債純資産合計 10,603,301 7,556,924
- 7 -
㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ (3415) 2021年２月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 15,247,308 14,673,932
売上原価 7,353,929 7,527,451
売上総利益 7,893,379 7,146,481
販売費及び一般管理費 6,598,364 6,939,077
営業利益 1,295,014 207,403
営業外収益
受取利息及び配当金 231 337
助成金収入 － 5,091
受取補償金 2,620 －
その他 3,198 4,361
営業外収益合計 6,050 9,789
営業外費用
支払利息 2,242 2,747
為替差損 7,345 1,010
その他 436 3,747
営業外費用合計 10,024 7,505
経常利益 1,291,040 209,687
特別利益
雇用調整助成金 － 130,425
新株予約権戻入益 40,730 5,050
特別利益合計 40,730 135,475
特別損失
減損損失 － 216,546
臨時休業等による損失 － 156,341
投資有価証券評価損 4,225 －
その他 － 13,675
特別損失合計 4,225 386,563
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
1,327,544 △41,400
失（△）
法人税、住民税及び事業税 407,702 69,031
法人税等調整額 △13,332 2,058
法人税等合計 394,370 71,089
当期純利益又は当期純損失（△） 933,174 △112,490
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
933,174 △112,490
帰属する当期純損失（△）
- 8 -
㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ (3415) 2021年２月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△） 933,174 △112,490
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △922 8,731
その他の包括利益合計 △922 8,731
包括利益 932,251 △103,759
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 932,251 △103,759
- 9 -
㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ (3415) 2021年２月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 404,381 388,381 4,231,816 △198 5,024,380
当期変動額
新株の発行 5,277 5,277 10,554
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
933,174 933,174
自己株式の取得 △99,962 △99,962
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,277 5,277 933,174 △99,962 843,766
当期末残高 409,658 393,658 5,164,990 △100,160 5,868,146
その他の包括利益
累計額
新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
当期首残高 382 48,465 5,073,227
当期変動額
新株の発行 10,554
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
933,174
自己株式の取得 △99,962
株主資本以外の項目の
△922 △40,790 △41,712
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △922 △40,790 802,053
当期末残高 △540 7,675 5,875,281
- 10 -
㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ (3415) 2021年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 409,658 393,658 5,164,990 △100,160 5,868,146
当期変動額
新株の発行 216 216 432
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△112,490 △112,490
自己株式の取得 △2,560,000 △2,560,000
自己株式の処分 5,120 5,120
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 216 216 △112,490 △2,554,880 △2,666,938
当期末残高 409,874 393,874 5,052,500 △2,655,040 3,201,208
その他の包括利益
累計額
新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
当期首残高 △540 7,675 5,875,281
当期変動額
新株の発行 432
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△112,490
自己株式の取得 △2,560,000
自己株式の処分 5,120
株主資本以外の項目の
8,731 1,850 10,581
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8,731 1,850 △2,656,357
当期末残高 8,190 9,525 3,218,923
- 11 -
㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ (3415) 2021年２月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
1,327,544 △41,400
損失（△）
減価償却費 155,645 173,243
ソフトウエア償却費 15,999 17,784
減損損失 － 216,546
臨時休業等による損失 － 15,032
賞与引当金の増減額（△は減少） △35,488 △35,701
ポイント引当金の増減額（△は減少） 33,518 74,089
受取利息及び受取配当金 △231 △337
支払利息 2,242 2,747
雇用調整助成金 － △130,425
新株予約権戻入益 △40,730 △5,050
投資有価証券評価損益（△は益） 4,225 -
売上債権の増減額（△は増加） △72,252 △72,315
たな卸資産の増減額（△は増加） △183,060 200,156
仕入債務の増減額（△は減少） 285,842 △139,884
未払費用の増減額（△は減少） 132,301 28,065
その他 66,826 104,837
小計 1,692,384 407,387
利息及び配当金の受取額 231 337
利息の支払額 △2,221 △2,727
雇用調整助成金の受取額 － 130,425
法人税等の支払額 △361,681 △396,500
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,328,712 138,922
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △386,253 △669,861
ソフトウエアの取得による支出 △48,118 △20,134
資産除去債務の履行による支出 △18,889 △27,031
差入保証金の差入による支出 △105,245 △211,522
差入保証金の回収による収入 51,785 30,506
投資有価証券の売却による収入 － 19,170
その他 △5,405 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △512,125 △878,871
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,900,000 950,000
長期借入金の返済による支出 △1,092,438 △1,190,428
株式の発行による収入 10,494 432
自己株式の取得による支出 △100,070 △2,562,560
新株予約権の発行による収入 － 6,900
財務活動によるキャッシュ・フロー 717,985 △2,795,656
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,975 △1,704
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,532,598 △3,537,310
現金及び現金同等物の期首残高 4,610,423 6,143,021
現金及び現金同等物の期末残高 6,143,021 2,605,711
- 12 -
㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ (3415) 2021年２月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2019年３月１日 至2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 香港 中国 合計
752,357 135,335 32,643 920,336
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項
はありません。
当連結会計年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 香港 中国 合計
877,784 41,884 323,778 1,243,446
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項
はありません。
- 13 -
㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ (3415) 2021年２月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
（固定資産に係る重要な減損損失）
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
「衣料品販売事業」において、216,546千円の減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
- 14 -
㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ (3415) 2021年２月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり純資産額 123.54円 75.44円
１株当たり当期純利益金額又は
19.65円 △2.44円
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 19.50円 －円
（注）１.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は
933,174 △112,490
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額又は普通株式に係る 933,174 △112,490
親会社株主に帰属する当期純損失金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 47,487,001 46,068,848
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 356,548 －
（うち新株予約権（株）） （356,548） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 第５回新株予約権（新株予約 第３回新株予約権（新株予約
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 権の数2,020個（普通株式 権の数３個（普通株式54,000
606,000株）） 株））
第４回新株予約権（新株予約
権の数1,750個（普通株式
525,000株））
第７回新株予約権（新株予約
権の数23,000個（普通株式
2,300,000株））
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当連結会計期間は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言発令による店舗休業の影響を
受けております。６月以降の店舗営業再開後の売上高は回復傾向にあるものの、引き続き感染リスクが残る中
で一定の経済活動制限や行動様式の変化がみこまれるため、実店舗売上に影響を受ける状況が続いておりま
す。お客様の購買意欲は今後徐々に回復するものの、新型コロナウイルス感染症の収束を見通すことは困難な
状況であり、2022年２月期以降も同感染症の感染拡大の影響が継続するとの仮定を置き、会計上の見積りを行
っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、再び大規模な店舗休業を行う必要が生じた場合には、
将来において不測の損失が発生する可能性があります。
- 15 -
㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ (3415) 2021年２月期 決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 16 -