3415 トウキョウベース 2019-01-15 17:00:00
平成31年2月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
平成31年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成31年1月15日
上場会社名 株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 上場取引所 東
コード番号 3415 URL http://www.tokyobase.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役ＣＥＯ （氏名） 谷 正人
問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ （氏名） 中水 英紀 TEL 03-6712-6842
四半期報告書提出予定日 平成31年1月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年2月期第3四半期の業績（平成30年3月1日∼平成30年11月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年2月期第3四半期 9,699 6.2 984 △15.9 988 △15.5 674 △16.4
30年2月期第3四半期 9,136 43.0 1,170 39.4 1,170 40.0 807 49.2
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年2月期第3四半期 14.32 14.08
30年2月期第3四半期 19.87 17.04
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年2月期第3四半期 9,171 4,807 51.9 100.90
30年2月期 7,578 4,086 53.8 86.57
（参考）自己資本 31年2月期第3四半期 4,759百万円 30年2月期 4,077百万円
当社は、平成30年３月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたとして、１株当たり純資産
を算定しております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年2月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
31年2月期 ― 0.00 ―
31年2月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 2月期の業績予想（平成30年 3月 1日∼平成31年 2月28日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 13,233 3.5 1,350 △14.2 1,353 △20.3 897 △20.3 19.03
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）当社は年次での業務管理を行っておりますので、通期業績予想のみ記載しております。
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料P.４「２.四半期財務諸表及び主な注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適
用）」をご覧下さい。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年2月期3Q 47,164,800 株 30年2月期 47,098,800 株
② 期末自己株式数 31年2月期3Q 318 株 30年2月期 318 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年2月期3Q 47,139,740 株 30年2月期3Q 40,644,029 株
（注）当社は、平成30年３月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発
行済み株式数「普通株式」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件お
よび業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報（3）業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧下さい。
㈱ＴＯＫＹＯＢＡＳＥ (3415) 平成31年２月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… ３
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… ５
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… ５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… ６
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ６
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… ６
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ６
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㈱ＴＯＫＹＯＢＡＳＥ (3415) 平成31年２月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の
改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。
しかしながら、全国各地で観測された豪雨や記録的な猛暑などが景気に与える影響や、米中の保護主義的な通商
政策に基づく貿易摩擦による世界経済の下振れリスク増大などにより、先行きは依然として不透明な状態が続いて
おります。
当社の属する衣料品小売業界においてもインバウンド需要やインターネット通販売上の拡大などが見られる一
方、記録的な猛暑に伴う秋物需要の遅れ、お客様の節約志向の持続や慎重な購買行動が継続しています。
このような状況のもとで、当社は、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」、「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ」、「ＰＵＢＬＩＣ
ＴＯＫＹＯ」の３つの業態を主軸とした収益基盤の構築に向けて、商品企画力強化、人材採用と育成、組織再編に
取り組んでまいりました。
当第３四半期累計期間の業績は、売上高が9,699,617千円（前年同期比6.2％増）、売上総利益が5,002,479千円
（同5.4％増）、販売費及び一般管理費が4,017,914千円（同12.4％増）、営業利益が984,564千円（同15.9％
減）、経常利益が988,881千円（同15.5％減）、不採算店舗の減損損失を計上した結果、四半期純利益が674,936千
円（同16.4％減）と増収減益となりました。
業態別の売上高は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が5,641,346千円（前年同期比5.8％減）、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ
業態が3,389,200千円（同21.0％増）、ＣＩＴＹ業態が178,050千円（同49.0％減）、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業
態が210,628千円（前年同期は実績なし）、ＥＣ専用業態が280,390千円（前年同期は実績なし）となりました。
既存店舗の当第３四半期累計期間の売上高前年同期比は全社では90.4％となり、業態別ではＳＴＵＤＩＯＵＳ業
態が84.2％、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態が105.3％となりました。一方で当第３四半期会計期間（平成30年９
月１日から平成30年11月30日）の既存店舗の売上高前年同期比は94.6％となり、第２四半期会計期間（平成30年６
月１日から平成30年８月31日）に対して3.8％増加し、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が88.4％（同2.6％増）、ＵＮＩＴＥ
Ｄ ＴＯＫＹＯ業態が108.2％（同4.1％増）となりました。
ＥＣ化率は、全社では35.2％（前年同期比2.7％減）、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が35.0％（同6.7％減）、ＵＮＩＴ
ＥＤ ＴＯＫＹＯ業態が31.8％（同0.4％減）、ＣＩＴＹ業態が31.3％（同12.0％増）となりました。
ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態の売上高前年同期比は引き続き減収ではありますが、当第３四半期累計期間の売上高前年
同期比は第２四半期累計期間に対して0.7％増加、同期間の既存店舗の売上高前年同期比も1.2％増加となり復調傾
向にあります。ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態の売上高前年同期比は引き続き20％を超える成長率を維持し、当期
新業態のＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態とＥＣ専用業態がＳＴＵＤＩＯＵＳ業態の落とし込みを上回る売上高の獲
得が出来た結果、全社の売上高前年同期比が当第３四半期累計期間は6.2％の増収となり、第２四半期累計期間の
3.3％増収から2.9％の増加となりました。これに伴い、当第３四半期累計期間の売上高営業利益率は10.2％とな
り、第２四半期累計期間の8.2％から2.0％の改善となりました。
店舗の出店及び退店については以下のとおりです。
ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態では、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＷＯＭＥＮＳ 池袋店」、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＷＯＭＥＮ
Ｓ 恵比寿店」がオープンしました。生産性向上を目的として「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＰＬＵＳ 名古屋店」を「Ｓ
ＴＵＤＩＯＵＳ 名古屋店」へ、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ 神南店」を「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＴＯＫＹＯ 神南店」へ
統合しました。また、ＥＣフランチャイズでは、「ＢＥＤＷＩＮ＆ＴＨＥ ＨＥＡＲＴＢＲＥＡＫＥＲＳ」と「Ｗ
ＨＩＴＥ ＭＯＵＮＴＡＩＮＥＥＲＩＮＧ」をあらたにＺＯＺＯＴＯＷＮで運営を開始しました。
一方で新興ブランド発掘の役割を担っていた「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＬＡＢ店」を退店、ＥＣフランチャイズの「Ｆ
ＡＣＴＯＴＵＭ ＺＯＺＯＴＯＷＮ店」を株式会社ＦＡＣＴＯＴＵＭへ移管いたしました。
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態では、「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 京都店」、「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ
川崎店」がオープンいたしました。
ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態が当年９月から展開を開始し、「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ ＷＯＭＥＮＳ 新
宿店」、「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ ＭＥＮＳ 新宿店」、ＷＯＭＥＮＳとＭＥＮＳの複合店舗の「ＰＵＢＬＩ
Ｃ ＴＯＫＹＯ 大阪店」と「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 名古屋店」の計４店の実店舗と、「ＺＯＺＯＴＯＷ
Ｎ」、「自社オンラインストア」の計２店のＥＣ店舗の合計６店舗をオープンいたしました。
ＣＩＴＹ業態では、「ＣＩＴＹ 名古屋店」と「ＣＩＴＹ 大阪店」を「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」へ業態変更、直営
オンラインサイトを退店しました。
ＥＣ専用業態では、既成概念に捕らわれない新しいモノ、コト、トキを発信し続ける「ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲ
ＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ」をＺＯＺＯＴＯＷＮにオープンしました。「ＳＯＣＩＡＬ ＷＥＡＲ」は「ＴＨＥ Ｍ
ＡＲＫＥＴ」へ称号を変更し、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態へ移管いたしました。
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㈱ＴＯＫＹＯＢＡＳＥ (3415) 平成31年２月期 第３四半期決算短信
この結果、当第３四半期末における店舗数は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が34店舗（うち、ＥＣ店舗が９店舗）、Ｕ
ＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態が16店舗（うち、ＥＣ店舗が２店舗）、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態が６店舗（う
ち、ＥＣ店舗が２店舗）、ＣＩＴＹ業態が２店舗（うち、ＥＣ店舗が１店舗）、ＥＣ専用業態が１店舗の合計59店
舗となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期会計期間末の資産合計は、9,171,256千円と前事業年度末に比べて1,592,897千円の増加となりまし
た。これは主に、売掛金が565,428千円、たな卸資産が780,308千円増加したためであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債合計は、4,363,272千円と前事業年度末に比べて871,618千円の増加となりまし
た。これは主に、未払法人税等が211,761千円、長期借入金が184,757千円減少したものの、買掛金が784,759千
円、１年内返済予定の長期借入金が433,340千円、未払費用が127,884千円増加したためであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、4,807,984千円と前事業年度末に比べ721,278千円増加し、自己資本比
率は51.9％となりました。これは主に、四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が674,936千円増加したためであ
ります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績見通しにつきましては、平成30年10月12日付「平成31年２月期 第２四半期決算短信」で公表しまし
た業績予想から変更はありません。
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㈱ＴＯＫＹＯＢＡＳＥ (3415) 平成31年２月期 第３四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（平成30年２月28日） （平成30年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,035,533 4,112,165
売掛金 705,815 1,271,243
たな卸資産 1,450,665 2,230,973
その他 94,314 140,270
流動資産合計 6,286,328 7,754,654
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 571,183 649,780
その他（純額） 27,994 31,326
有形固定資産合計 599,177 681,106
無形固定資産 10,378 20,539
投資その他の資産
差入保証金 472,777 598,151
その他 209,697 116,804
投資その他の資産合計 682,475 714,956
固定資産合計 1,292,031 1,416,602
資産合計 7,578,359 9,171,256
負債の部
流動負債
買掛金 1,046,937 1,831,696
1年内返済予定の長期借入金 483,364 916,704
未払費用 363,191 491,076
未払法人税等 259,171 47,409
賞与引当金 103,730 58,368
ポイント引当金 58,574 56,644
その他 86,651 52,279
流動負債合計 2,401,620 3,454,179
固定負債
長期借入金 1,084,669 899,912
その他 5,365 9,181
固定負債合計 1,090,034 909,093
負債合計 3,491,654 4,363,272
純資産の部
株主資本
資本金 400,265 403,841
資本剰余金 384,265 387,841
利益剰余金 3,292,848 3,967,785
自己株式 △198 △198
株主資本合計 4,077,180 4,759,269
新株予約権 9,525 48,715
純資産合計 4,086,705 4,807,984
負債純資産合計 7,578,359 9,171,256
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㈱ＴＯＫＹＯＢＡＳＥ (3415) 平成31年２月期 第３四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
売上高 9,136,143 9,699,617
売上原価 4,390,006 4,697,137
売上総利益 4,746,136 5,002,479
販売費及び一般管理費 3,576,018 4,017,914
営業利益 1,170,117 984,564
営業外収益
受取利息 43 119
受取配当金 40 30
受取手数料 1,000 2,750
為替差益 - 1,182
その他 515 2,135
営業外収益合計 1,598 6,217
営業外費用
支払利息 803 1,901
為替差損 72 -
その他 1 -
営業外費用合計 877 1,901
経常利益 1,170,839 988,881
特別利益
新株予約権戻入益 60 1,010
特別利益合計 60 1,010
特別損失
減損損失 - 42,060
特別損失合計 - 42,060
税引前四半期純利益 1,170,899 947,830
法人税等 363,208 272,893
四半期純利益 807,690 674,936
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㈱ＴＯＫＹＯＢＡＳＥ (3415) 平成31年２月期 第３四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日）
当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日）
当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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