2021年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年1月14日
上場会社名 株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 上場取引所 東
コード番号 3415 URL http://www.tokyobase.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役ＣＥＯ （氏名） 谷 正人
問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ （氏名） 中水 英紀 TEL 03-6712-6842
四半期報告書提出予定日 2021年1月14日 配当支払開始予定日 未定
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年2月期第3四半期の連結業績（2020年3月1日∼2020年11月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年2月期第3四半期 10,549 ― 132 ― 103 ― △112 ―
2020年2月期第3四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）包括利益 2021年2月期第3四半期 △100百万円 （―％） 2020年2月期第3四半期 ―百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年2月期第3四半期 △2.38 ―
2020年2月期第3四半期 ― ―
（注） 当社は、2020年２月期より連結財務諸表を作成しているため、2020年２月期第３四半期の数値及び対前期増減率並びに2021年２月期第３四半期の
対前期増減率については記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年2月期第3四半期 7,447 3,217 43.1
2020年2月期 ― ― ―
（参考）自己資本 2021年2月期第3四半期 3,196百万円 2020年2月期 5,868百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年2月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年2月期 ― 0.00 ―
2021年2月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 2月期の連結業績予想（2020年 3月 1日∼2021年 2月28日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 14,800 △2.9 300 △76.8 300 △76.8 80 △91.4 1.68
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
詳細は、添付資料9ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の
会計処理の適用）をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年2月期3Q 47,662,800 株 2020年2月期 47,626,800 株
② 期末自己株式数 2021年2月期3Q 5,132,418 株 2020年2月期 132,418 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年2月期3Q 47,223,618 株 2020年2月期3Q 47,488,261 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件お
よび業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料2ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関
する
説明」をご覧ください。
㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ （3415） 2021年２月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ６
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ７
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ９
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ９
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ９
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㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ （3415） 2021年２月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日）におけるわが国経済は、国内外における新型
コロナウイルス感染症拡大の影響による企業収益の低下や雇用環境の悪化が続いており、極めて厳しい状況にあり
ます。景気の先行きについては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動レベルの段階
的引き上げや各種政策の効果等により持ち直しの動きがみられたものの、同感染症の感染再拡大の懸念が顕在化
し、より一層不透明感が増す状況となっております。
当社の属する衣料品小売業界におきましては、外出自粛に伴う来店客数の減少、営業時間の短縮、休業やインバ
ウンド客数の大幅な減少に加え、収入不安による一層の節約志向の高まりから慎重な購買行動が続いており、非常
に厳しい環境となりました。
このような状況のもとで、当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言を受けての営業時間の短
縮や臨時休業による売上の大幅な減少、営業再開後は持ち直しがみられたものの外出自粛に伴う来店客数の減少、
インバウンド客数の大幅な減少等により実店舗で苦戦を強いられましたが、ＭＤ強化プロジェクトによる商品力強
化、出店及び既存店増床による売場面積の拡大、中国事業の拡大、自社ＥＣ強化、店舗運営力の強化に取り組んで
まいりました。
当第３四半期連結累計期間においては、足元の売上を支えるべく顧客販売強化による売上確保、ＳＮＳを活用し
た商品提案及び販促施策の強化によるＥＣ売上の最大化を図るとともに、優良な仕入先の確保、商品開発強化の一
環としてＳＴＵＤＩＯＵＳ業態自社オリジナルブランドのローンチ、インフルエンサーブランドを取り扱う新規Ｄ
ｔｏＣ業態（ＮＥＷ ＭＡＲＫＥＴ ＴＯＫＹＯ）のローンチ、ＭＤ及びＥＣ強化や店長育成等の社内プロジェク
ト発足による組織力強化及び人材採用、実店舗12店舗の出店（内、中国６店舗）、４店舗の増床・改装、香港の不
採算店舗の退店、ファミリーセール等の実施による旧商品消化促進と在庫適正化、2021年秋冬シーズンにローンチ
する新業態開発準備等、今後の成長及び利益確保に向けた取り組みも進めてまいりました。
(連結業績) 単位：千円
2021年２月期
第３四半期
連結累計期間
(自 2020年３月１日
至 2020年11月30日)
売上高 10,549,912
売上総利益 5,085,826
販売費及び一般管理費 4,953,304
営業利益 132,522
経常利益 103,682
税金等調整前四半期純損失（△） △56,939
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △112,259
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が10,549,912千円、売上総利益が5,085,826千円、販売費及び一般
管理費が4,953,304千円、営業利益が132,522千円、経常利益が103,682千円、税金等調整前四半期純損失が56,939
千円、親会社株主に帰属する四半期純損失が112,259千円となりました。
販売費及び一般管理費の補足として、人件費は従業員に対する固定給与を従来通りの金額で100％を支給（臨時
休業期間中の人件費は特別損失として計上）、ＥＣ売上の最大化を目的としたクーポン施策等の販売促進費の活
用、一方で利益確保を目的として、役員報酬の一定期間の減額や実店舗の臨時休業期間中の家賃の減額交渉等によ
る抑制を致しました。
特別損益の主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による休業に対する雇用調整助成金130,463千円
を特別利益として計上、一方で、臨時休業期間中の人件費及び減価償却費の合計149,499千円（臨時休業等による
損失）及びＳＴＵＤＩＯＵＳ ＭＥＮＳ 福岡店の退店、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ池袋店のリニューアルに向け
たＭＥＮＳ及びＷＯＭＥＮＳ単独店の２店舗、香港銅鑼湾地区の３店舗（ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＴＯＫＹＯ、ＵＮＩ
ＴＥＤ ＴＯＫＹＯ、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ）、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 福岡店等の減損損失132,913千
円等を特別損失として計上いたしました。
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(補足情報)
①業態別売上高 単位：千円
2021年２月期
第３四半期 (参考)
連結累計期間 前年同期比
(自 2020年３月１日 (増減率)
至 2020年11月30日)
ＳＴＵＤＩＯＵＳ 5,003,778 △9.5％
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 3,404,801 △2.0％
ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 1,434,386 5.5％
ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ 684,862 12.7％
ＮＥＷ ＭＡＲＫＥＴ ＴＯＫＹＯ 22,084 －
全社合計 10,549,912 △3.8％
（注）前年同期比については、前年同期の個別決算数値と対比した参考情報であります。
業態別では、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態及びＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ業態は増収と
なりましたが、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態及びＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態は減収となりました。新型コロナウイル
ス感染症拡大による緊急事態宣言を受けての営業時間の短縮や臨時休業による売上の大幅な減少、営業再開後は持
ち直しがみられたものの外出自粛に伴う来店客数の減少、インバウンド客数の大幅な減少の影響等により、実店舗
が減収となっております。
②業態別売上高既存前年同期比
2021年２月期
第３四半期
連結累計期間
(自 2020年３月１日
至 2020年11月30日)
ＳＴＵＤＩＯＵＳ 82.6％
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 90.9％
ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 86.3％
ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ 109.6％
ＮＥＷ ＭＡＲＫＥＴ ＴＯＫＹＯ －
全社合計 87.6％
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③出退店及び店舗数
前連結会 当会計年度 当四半期連
業態
計年度末 出店 退店 増減 (改装) 結会計末
ＳＴＵＤＩＯＵＳ 28 4 1 3 （3） 31
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 17 3 2 1 （1） 18
ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 12 5 1 4 － 16
ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ 1 － － － － 1
ＮＥＷ ＭＡＲＫＥＴ ＴＯＫＹＯ － 1 － 1 － 1
全社合計 58 13 4 9 （4） 67
当第３四半期連結累計期間の店舗展開については以下の通りです。
・ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態
ＷＯＭＥＮＳの旗艦店舗の路面店「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＷＯＭＥＮＳ 表参道店」を出店
業態として中国本土２号店目となる「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＴＯＫＹＯ 深圳店」を深圳市福田区へ出店
ＭＥＮＳ 大阪店を42.3坪から85.7坪へ増床しリニューアル
ＷＯＭＥＮＳ 大阪店を16.8坪から31.4坪へ増床しリニューアル
ＭＥＮＳ 福岡店を退店
業態として中国本土３号店目となる「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＴＯＫＹＯ 北京店」を北京市朝陽区へ出店
ＭＥＮＳ 新宿店を50.4坪から66.4坪へ増床しリニューアル
新規開業の心斎橋パルコに「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＷＯＭＥＮＳ 心斎橋店」を出店
・ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態
中国本土へ業態初進出の「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 北京店」を北京三里屯地区へ出店
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 香港店を退店
ＭＥＮＳ単独店21.1坪とＷＯＭＥＮＳ単独店25.0坪を移設統合し、「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 池袋店」とし
て85.4坪へ増床しリニューアル
業態として中国本土２号店目となる「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 上海店」を上海市黄浦区へ出店
新規開業の心斎橋パルコに「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 心斎橋店」を出店
・ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態
ＷＯＭＥＮＳ単独店の「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ ＷＯＭＥＮＳ 横浜店」を出店
中国本土へ業態初進出の「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 北京店」を北京三里屯地区へ出店
二子玉川ライズに「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 二子玉川店」を出店
ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 香港店を退店
業態として中国本土２号店目となる「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 上海店」を上海市黄浦区へ出店
新規開業の心斎橋パルコに「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 心斎橋店」を出店
・ＮＥＷ ＭＡＲＫＥＴ ＴＯＫＹＯ業態
インフルエンサーブランドを展開するＤｔｏＣ業態をローンチ
この結果、当第３四半期連結会計期間末における店舗数は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が31店舗（内、ＥＣが３店
舗）、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態が18店舗（内、ＥＣが２店舗）、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態が16店舗
（内、ＥＣが２店舗）、ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ業態が１店舗（ＥＣのみ）、ＮＥＷ Ｍ
ＡＲＫＥＴ ＴＯＫＹＯ業態が１店舗（ＥＣのみ）の合計67店舗となりました。
なお、実店舗は全58店舗となり、国内48店舗、海外10店舗となりました。
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(2）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,155,660千円減少し、7,447,640千円とな
りました。これは主に、売掛金が448,747千円、商品が108,853千円、有形固定資産が320,658千円、差入保証金が
135,619千円増加したものの、現金及び預金が4,321,272千円減少したためであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて497,540千円減少し、4,230,480千円となりました。これは主に、未払法人税
等が241,763千円、長期借入金が448,962千円減少した一方で、買掛金が35,368千円、未払費用が88,411千円、ポイ
ント引当金が40,852千円増加したためであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて2,658,120千円減少し、3,217,160千円となりました。これは主に、利益剰
余金が112,259千円減少したこと及び自己株式2,560,000千円を取得したためであります。
(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については2020年10月15日の「2021年２月期 第２四半期決算短信」で公表いたしました通期の連
結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年２月29日） （2020年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,143,021 1,821,749
売掛金 724,763 1,173,511
商品 1,811,691 1,920,544
その他 80,156 247,922
流動資産合計 8,759,632 5,163,727
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 892,760 1,171,985
工具、器具及び備品（純額） 26,231 34,283
建設仮勘定 1,344 34,725
有形固定資産合計 920,336 1,240,994
無形固定資産
ソフトウエア 57,598 62,663
無形固定資産合計 57,598 62,663
投資その他の資産
投資有価証券 19,388 -
繰延税金資産 96,704 96,942
差入保証金 742,421 878,040
その他 7,220 5,272
投資その他の資産合計 865,733 980,255
固定資産合計 1,843,668 2,283,912
資産合計 10,603,301 7,447,640
負債の部
流動負債
買掛金 1,272,049 1,307,418
1年内返済予定の長期借入金 1,082,104 1,032,090
未払費用 520,908 609,320
未払法人税等 241,763 -
賞与引当金 73,026 33,992
ポイント引当金 34,331 75,184
その他 131,732 249,317
流動負債合計 3,355,916 3,307,322
固定負債
長期借入金 1,362,898 913,935
資産除去債務 9,206 9,221
固定負債合計 1,372,104 923,157
負債合計 4,728,020 4,230,480
純資産の部
株主資本
資本金 409,658 409,874
資本剰余金 393,658 393,874
利益剰余金 5,164,990 5,052,730
自己株式 △100,160 △2,660,160
株主資本合計 5,868,146 3,196,318
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △540 11,316
その他の包括利益累計額合計 △540 11,316
新株予約権 7,675 9,525
純資産合計 5,875,281 3,217,160
負債純資産合計 10,603,301 7,447,640
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日
至 2020年11月30日)
売上高 10,549,912
売上原価 5,464,086
売上総利益 5,085,826
販売費及び一般管理費 4,953,304
営業利益 132,522
営業外収益
受取利息 139
助成金収入 3,381
その他 2,966
営業外収益合計 6,487
営業外費用
支払利息 2,210
為替差損 29,887
その他 3,229
営業外費用合計 35,327
経常利益 103,682
特別利益
雇用調整助成金 130,463
新株予約権戻入益 5,050
特別利益合計 135,513
特別損失
減損損失 132,913
臨時休業等による損失 149,499
その他 13,721
特別損失合計 296,135
税金等調整前四半期純損失（△） △56,939
法人税等 55,320
四半期純損失（△） △112,259
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △112,259
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日
至 2020年11月30日)
四半期純損失（△） △112,259
その他の包括利益
為替換算調整勘定 11,857
その他の包括利益合計 11,857
四半期包括利益 △100,402
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △100,402
非支配株主に係る包括利益 -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2020年11月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,000,000株の取得を行いました。この結果、
当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,560,000千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己
株式が2,660,160千円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言発令による店舗休
業の影響を受けております。６月以降の店舗営業再開後の売上高は回復傾向にあるものの、引き続き感染リス
クが残る中で一定の経済活動制限や行動様式の変化がみこまれるため、実店舗売上に影響を受ける状況が続い
ております。このような状況を踏まえ、当第３四半期連結累計期間において、同感染症収束時期等を含む仮定
につき、下記のとおり変更を行っております。
当社グループは、お客様の購買意欲は今後徐々に回復するものの、新型コロナウイルス感染症の収束を見通
すことは困難な状況であり、2022年２月期以降も同感染症の感染拡大の影響が継続するとの仮定を置き、会計
上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、再び大規模な店舗休業を行う必要が生じた場合には、
将来において不測の損失が発生する可能性があります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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