2021年2月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年10月15日
上場会社名 株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 上場取引所 東
コード番号 3415 URL http://www.tokyobase.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役ＣＥＯ （氏名） 谷 正人
問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ （氏名） 中水 英紀 TEL 03-6712-6842
四半期報告書提出予定日 2020年10月15日 配当支払開始予定日 未定
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年2月期第2四半期の連結業績（2020年3月1日∼2020年8月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年2月期第2四半期 5,896 ― △185 ― △203 ― △309 ―
2020年2月期第2四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）包括利益 2021年2月期第2四半期 △305百万円 （―％） 2020年2月期第2四半期 ―百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年2月期第2四半期 △6.52 ―
2020年2月期第2四半期 ― ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年2月期第2四半期 10,038 5,571 55.4
2020年2月期 10,603 5,875 55.3
（参考）自己資本 2021年2月期第2四半期 5,558百万円 2020年2月期 5,868百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年2月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年2月期 ― 0.00
2021年2月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 2月期の連結業績予想（2020年 3月 1日∼2021年 2月28日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 14,800 △2.9 300 △76.8 300 △76.8 80 △91.4 1.68
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料9ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の
会計処理の適用）をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年2月期2Q 47,626,800 株 2020年2月期 47,626,800 株
② 期末自己株式数 2021年2月期2Q 132,418 株 2020年2月期 132,418 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年2月期2Q 47,494,382 株 2020年2月期2Q 47,494,382 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料4ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ （3415） 2021年２月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ９
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ９
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ９
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… ９
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… ９
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㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ （3415） 2021年２月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に
伴う景気の悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。雇用情勢は弱さが増しており、景気の先行きについ
ては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じながら、社会経済活動のレベルの段階的な引き上げが期待さ
れるものの、国内外の経済をさらに悪化させるリスクなどにより、引き続き個人消費は不透明な状況が見込まれま
す。
当社の属する衣料品小売業界におきましては、営業時間の短縮、インバウンド客数の減少により、実店舗の売上
回復に向けて依然として厳しい状況であること、また、雇用情勢の悪化などによる先行きの不透明感から、より一
層の節約志向による慎重な購買行動が続いております。
このような状況のもとで、当社は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態宣言発令により４月上旬
から５月下旬にかけて国内の実店舗の45店舗が段階的に臨時休業となり、売上が大幅な低調となりました。これに
より、ＳＮＳを活用した商品提案及び販促施策の強化によるＥＣ売上の最大化を進めてまいりました。国内の実店
舗は６月初旬からの全店舗営業再開以降も営業時間の短縮、インバウンド客数の減少により苦戦を強いられている
状況ですが、顧客販売強化による売上確保、セール期間の継続による当季春夏商品及びファミリーセール実施によ
る旧商品の消化等による在庫削減を取り組んでまいりました。
また、当第２四半期連結累計期間においては５店舗の出店（内、中国３店舗）、商品力強化の一環としてＳＴＵ
ＤＩＯＵＳ業態では秋冬商戦から新規展開する自社オリジナル商品のローンチ、優良な仕入先の確保、インフルエ
ンサーブランドを取り扱う新規ＤｔｏＣ業態（ＮＥＷ ＭＡＲＫＥＴ ＴＯＫＹＯ）のローンチ、ＭＤ及びＥＣ強
化や店長育成等の社内プロジェクト発足による組織力強化及び人材採用、香港の不採算店舗閉鎖の意思決定等、今
後の成長及び利益確保に向けた取り組みも進めてまいりました。
(連結業績) 単位：千円
2021年２月期
第２四半期
連結累計期間
(自2020年３月１日
至2020年８月31日)
売上高 5,896,075
売上総利益 2,771,383
販売費及び一般管理費 2,957,297
営業損失（△） △185,914
経常損失（△） △203,702
税金等調整前四半期純損失（△） △354,075
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △309,652
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が5,896,075千円、売上総利益が2,771,383千円、販売費及び一般管理
費が2,957,297千円、営業損失が185,914千円、経常損失が203,702千円、税金等調整前四半期純損失が354,075千
円、親会社株主に帰属する四半期純損失が309,652千円となりました。
販売費及び一般管理費の補足として、人件費は従業員に対する固定給与を従来通りの金額で100％を支給（臨時
休業期間中の人件費は特別損失として計上）、ＥＣ売上の最大化を目的としたクーポン施策等の販売促進費の活
用、一方で利益確保を目的として、役員報酬の一定期間の減額や実店舗の臨時休業期間中の家賃の減額交渉等によ
る抑制を致しました。
特別損益の主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響による休業に対する雇用調整助成金119,527千円を特
別利益として計上、一方で、臨時休業期間中の人件費及び減価償却費の合計149,499千円（臨時休業等による損
失）及びＳＴＵＤＩＯＵＳ ＭＥＮＳ 福岡店の退店、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ池袋店のリニューアルに向けた
ＭＥＮＳ及びＷＯＭＥＮＳ単独店の２店舗、香港銅鑼湾地区の３店舗（ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＴＯＫＹＯ、ＵＮＩＴ
ＥＤ ＴＯＫＹＯ、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ）等の減損損失111,639千円等を特別損失として計上致しました。
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㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ （3415） 2021年２月期 第２四半期決算短信
(補足情報)
①業態別売上高 単位：千円
2021年２月期
第２四半期 (参考)
連結累計期間 前年同期比
(自2020年３月１日 (増減率)
至2020年８月31日)
ＳＴＵＤＩＯＵＳ 2,764,018 △23.6％
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 1,906,913 △8.2％
ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 769,527 0.2％
ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ 454,213 6.0％
ＮＥＷ ＭＡＲＫＥＴ ＴＯＫＹＯ 1,402 －
全社合計 5,896,075 △14.4％
（注）前年同期比については、前年同期の個別決算数値と対比した参考情報であります。
業態別では、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態は微増収、ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ業態は
増収となりましたが、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態及びＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態については新型コロナウイルス感
染症拡大防止に伴う臨時休業及びインバウンド客数の減少が購買客数の減少へ影響し、減収となっております。
②業態別売上高既存前年同期比
2021年２月期
第2四半期
連結累計期間
(自2020年３月１日
至2020年８月31日)
ＳＴＵＤＩＯＵＳ 73.2％
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 81.3％
ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 78.3％
ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ 102.5％
ＮＥＷ ＭＡＲＫＥＴ ＴＯＫＹＯ －
全社合計 78.5％
③出退店及び店舗数
前連結会 当会計年度 当四半期連
業態
計年度末 出店 退店 増減 (改装) 結会計末
ＳＴＵＤＩＯＵＳ 28 2 1 1 （2） 29
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 17 1 － 1 － 18
ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 12 2 － 2 － 14
ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ 1 － － － － 1
ＮＥＷ ＭＡＲＫＥＴ ＴＯＫＹＯ － 1 － 1 － 1
全社合計 58 6 1 5 （2） 63
当第２四半期連結累計期間の店舗展開については以下の通りです。
・ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態
ＷＯＭＥＮＳの旗艦店舗の路面店「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＷＯＭＥＮＳ 表参道店」を出店
業態として中国本土２号店目となる「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＴＯＫＹＯ 深圳店」を深圳市福田区へ出店
ＭＥＮＳ 大阪店を42.3坪から85.7坪へ増床しリニューアル
ＷＯＭＥＮＳ 大阪店を16.8坪から31.4坪へ増床しリニューアル
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㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ （3415） 2021年２月期 第２四半期決算短信
ＭＥＮＳ 福岡店を退店
・ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態
中国本土へ業態初進出の「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 北京店」を北京三里屯地区へ出店
・ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態
ＷＯＭＥＮＳ単独店の「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ ＷＯＭＥＮＳ 横浜店」を出店
中国本土へ業態初進出の「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 北京店」を北京三里屯地区へ出店
・ＮＥＷ ＭＡＲＫＥＴ ＴＯＫＹＯ業態
インフルエンサーブランドを展開するＤｔｏＣ業態をローンチ
この結果、当第２四半期連結会計期間末における店舗数は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が29店舗（内、ＥＣが３店
舗）、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態が18店舗（内、ＥＣが２店舗）、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態が14店舗
（内、ＥＣが２店舗）、ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ業態が１店舗（ＥＣのみ）、ＮＥＷ Ｍ
ＡＲＫＥＴ ＴＯＫＹＯ業態が１店舗（ＥＣのみ）の合計63店舗となりました。
なお、実店舗は全54店舗となり、国内45店舗、海外９店舗となりました。
(2）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて565,152千円減少し、10,038,149千円とな
りました。これは主に、商品が41,560千円、有形固定資産が57,317千円、差入保証金が65,444千円、繰延税金資産
が44,417千円増加したものの、現金及び預金が763,243千円減少したためであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて261,527千円減少し、4,466,493千円となりました。これは主に、買掛金が
435,724千円、未払法人税等が224,345千円、長期借入金が217,315千円減少した一方で、短期借入金が600,000千
円、１年以内返済予定の長期借入金が18,029千円、ポイント引当金が24,265千円増加したためであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて303,624千円減少し、5,571,656千円となりました。これは主に、利益剰余
金が309,652千円減少したためであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から
763,243千円減少し、5,379,778千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果支出した資金は、905,612千円となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純損失の計上354,075千円、仕入債務の減少額434,534千円、法人税等の支払額222,872千円と
なり、一方で減損損失111,639千円があったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、258,507千円となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出141,979千円、差入保証金の差入れによる支出116,680千円があったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、407,613千円となりました。これは主に、
短期借入金の純増減額600,000千円、長期借入れによる収入450,000千円と、一方で長期借入金の返済による支出
649,287千円があったためです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年２月期の通期の連結業績予想は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、合理的に算定することが
困難であったため未定としていましたが、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、通期連結業績予想を公表
することといたしました。詳細につきましては本日公表の「2021年２月期通期連結業績予想の公表に関するお知
らせ」をご覧ください。
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㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ （3415） 2021年２月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年２月29日） （2020年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,143,021 5,379,778
売掛金 724,763 673,378
商品 1,811,691 1,853,251
その他 80,156 125,234
流動資産合計 8,759,632 8,031,642
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 892,760 943,504
工具、器具及び備品（純額） 26,231 28,791
建設仮勘定 1,344 5,357
有形固定資産合計 920,336 977,653
無形固定資産
ソフトウエア 57,598 54,556
無形固定資産合計 57,598 54,556
投資その他の資産
投資有価証券 19,388 19,388
繰延税金資産 96,704 141,121
差入保証金 742,421 807,865
その他 7,220 5,921
投資その他の資産合計 865,733 974,296
固定資産合計 1,843,668 2,006,507
資産合計 10,603,301 10,038,149
負債の部
流動負債
買掛金 1,272,049 836,325
短期借入金 - 600,000
1年内返済予定の長期借入金 1,082,104 1,100,133
未払費用 520,908 481,550
未払法人税等 241,763 17,418
賞与引当金 73,026 2,388
ポイント引当金 34,331 58,596
その他 131,732 215,282
流動負債合計 3,355,916 3,311,694
固定負債
長期借入金 1,362,898 1,145,582
資産除去債務 9,206 9,216
固定負債合計 1,372,104 1,154,798
負債合計 4,728,020 4,466,493
純資産の部
株主資本
資本金 409,658 409,658
資本剰余金 393,658 393,658
利益剰余金 5,164,990 4,855,338
自己株式 △100,160 △100,160
株主資本合計 5,868,146 5,558,494
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △540 3,637
その他の包括利益累計額合計 △540 3,637
新株予約権 7,675 9,525
純資産合計 5,875,281 5,571,656
負債純資産合計 10,603,301 10,038,149
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)
売上高 5,896,075
売上原価 3,124,692
売上総利益 2,771,383
販売費及び一般管理費 2,957,297
営業損失（△） △185,914
営業外収益
受取利息 44
助成金収入 2,565
その他 2,681
営業外収益合計 5,291
営業外費用
支払利息 1,575
為替差損 21,466
その他 37
営業外費用合計 23,079
経常損失（△） △203,702
特別利益
雇用調整助成金 119,527
新株予約権戻入益 5,050
特別利益合計 124,577
特別損失
減損損失 111,639
臨時休業等による損失 149,499
その他 13,810
特別損失合計 274,949
税金等調整前四半期純損失（△） △354,075
法人税等 △44,422
四半期純損失（△） △309,652
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △309,652
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)
四半期純損失（△） △309,652
その他の包括利益
為替換算調整勘定 4,177
その他の包括利益合計 4,177
四半期包括利益 △305,474
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △305,474
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △354,075
減価償却費 80,312
ソフトウエア償却費 8,157
減損損失 111,639
臨時休業等による損失 15,032
賞与引当金の増減額（△は減少） △70,575
ポイント引当金の増減額（△は減少） 24,265
受取利息及び受取配当金 △74
支払利息 1,575
新株予約権戻入益 △5,050
売上債権の増減額（△は増加） 51,255
たな卸資産の増減額（△は増加） △41,631
仕入債務の増減額（△は減少） △434,534
未払費用の増減額（△は減少） △37,824
その他 △29,722
小計 △681,248
利息及び配当金の受取額 74
利息の支払額 △1,565
法人税等の支払額 △222,872
営業活動によるキャッシュ・フロー △905,612
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △141,979
ソフトウエアの取得による支出 △4,626
資産除去債務の履行による支出 △11,466
差入保証金の差入による支出 △116,680
差入保証金の回収による収入 16,245
投資活動によるキャッシュ・フロー △258,507
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 600,000
長期借入れによる収入 450,000
長期借入金の返済による支出 △649,287
新株予約権の発行による収入 6,900
財務活動によるキャッシュ・フロー 407,613
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6,736
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △763,243
現金及び現金同等物の期首残高 6,143,021
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,379,778
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㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ （3415） 2021年２月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言による店舗休業の影響を受け
ております。６月以降の店舗営業再開後の売上高は回復傾向にありますが、感染症の影響は当下期まで続くとの
仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大により再び大規模な店舗休業を行う必要が生じた場合には、将来において
損失が発生する場合があります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
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