2021年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年7月15日
上場会社名 株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 上場取引所 東
コード番号 3415 URL http://www.tokyobase.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役ＣＥＯ （氏名） 谷 正人
問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ （氏名） 中水 英紀 TEL 03-6712-6842
四半期報告書提出予定日 2020年7月15日 配当支払開始予定日 未定
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年2月期第1四半期の連結業績（2020年3月1日∼2020年5月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年2月期第1四半期 2,401 ― △42 ― △47 ― △144 ―
2020年2月期第1四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）包括利益 2021年2月期第1四半期 △147百万円 （―％） 2020年2月期第1四半期 ―百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年2月期第1四半期 △3.04 ―
2020年2月期第1四半期 ― ―
（注）当社は、2020年２月期より連結財務諸表を作成しているため、2020年２月期第１四半期の数値及び対前期増減率並びに2021年２月期第１四半期の
対前期増減率については記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年2月期第1四半期 10,559 5,730 54.2
2020年2月期 10,603 5,875 55.3
（参考）自己資本 2021年2月期第1四半期 5,723百万円 2020年2月期 5,868百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年2月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年2月期 ―
2021年2月期（予想） 0.00 ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 2月期の連結業績予想（2020年 3月 1日∼2021年 2月28日）
2021年２月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が業績に与える影響に未確定要因が多いことから、現段階において合
理的に算定することが困難と判断し、未定としております。今後、業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料８ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に
特有の会計処理の適用）をご欄ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年2月期1Q 47,626,800 株 2020年2月期 47,626,800 株
② 期末自己株式数 2021年2月期1Q 132,418 株 2020年2月期 132,418 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年2月期1Q 47,494,382 株 2020年2月期1Q 47,342,134 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料４ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ （3415） 2021年２月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ８
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ８
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㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ （3415） 2021年２月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により、景気
は急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。雇用情勢は弱さが増しており、景気の先行きについて
は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じながら、社会経済活動のレベルの段階的な引き上げが期待される
ものの、国内外の経済をさらに悪化させるリスクなどにより、個人消費は不透明な状況が続くと見込まれます。
当社の属する衣料品小売業界におきましては、政府からの緊急事態宣言発令に伴う営業時間の短縮及び臨時休業、
インバウンド客数の減少による実店舗の売上確保が厳しい状況であること、また、雇用情勢の悪化などによる先行き
の不透明感から、より一層の節約志向による慎重な購買行動が続いております。
このような状況のもとで、当社は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態宣言発令により４月上旬か
ら５月下旬にかけて国内の実店舗の全45店舗が段階的に臨時休業となり、売上が大幅な低調となりました。従業員の
勤務状況は自宅待機や在宅勤務となりました。これにより「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」、「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ」、
「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ」、「ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ」の全業態で販促施策の強化及
び商品配分の見直しによるＥＣ売上の最大化を最優先に取り組んでまいりました。
また、引き続き商品力強化、優良な仕入先の確保、国内外の出店、組織力強化と人材の確保等に取り組んでまいり
ました。
（連結業績） 単位：千円
2021年２月期
第１四半期
連結累計期間
（自2020年３月１日
至2020年５月31日）
売上高 2,401,970
売上総利益 1,208,486
販売費及び一般管理費 1,251,480
営業損失（△） △42,993
経常損失（△） △47,822
税金等調整前四半期純損失（△） △185,761
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △144,163
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が2,401,970千円、売上総利益が1,208,486千円、販売費及び一般管理
費が1,251,480千円、営業損失が△42,993千円、経常損失が△47,822千円、税金等調整前四半期純損失が△185,761千
円、親会社株主に帰属する四半期純損失が△144,163千円となりました。
販売費及び一般管理費の補足として、人件費は従業員に対する固定給与を従来通りの金額で100％を支給（臨時休業
期間中の人件費は特別損失にて計上）、ＥＣ売上の最大化を目的としたクーポン施策等の販売促進費の活用、一方で
利益確保を目的として、役員報酬の一定期間の減額や実店舗の臨時休業期間中の家賃の減額交渉等による抑制を致し
ました。
特別損益については、特別損失（臨時休業等による損失）として、臨時休業期間中の人件費及び減価償却費の合計
148,549千円を計上致しました。
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（補足情報）
①業態別売上高 単位：千円
2021年２月期
第１四半期 （参考）
連結累計期間 前年同期比
（自2020年３月１日 （増減率）
至2020年５月31日）
ＳＴＵＤＩＯＵＳ 1,117,633 △42.8％
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 796,617 △30.9％
ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 317,943 △19.2％
ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ 169,776 11.3％
全社合計 2,401,970 △34.2％
（注）前年同期比については、前年同期の個別決算数値と対比した参考情報であります。
業態別の売上については、ＥＣ専用業態であるＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ業態は増収となり
ましたが、その他の業態については新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う臨時休業等により、購買客数の減少が
影響し減収となっております。
②業態別売上高既存前年同期比
2021年２月期
第１四半期
連結累計期間
（自2020年３月１日
至2020年５月31日）
ＳＴＵＤＩＯＵＳ 54.9％
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 64.2％
ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 68.8％
ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ 111.3％
全社合計 61.8％
③出退店及び店舗数
前連結会計 当会計年度 当四半期連
業態
年度末 出店 退店 増減 （改装） 結会計末
ＳＴＵＤＩＯＵＳ 28 1 - 1 （-） 29
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 17 1 - 1 （-） 18
ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 12 2 - 2 （-） 14
ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ 1 - - - （-） 1
全社合計 58 4 - 4 （-） 62
当第１四半期連結会計期間の店舗展開については以下の通りです。
・ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態
ＷＯＭＥＮＳの旗艦店舗の路面店「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＷＯＭＥＮＳ 表参道店」を出店
・ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態
中国本土へ業態初進出の「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 北京店」を北京三里屯地区へ出店
・ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態
ＷＯＭＥＮＳ単独店の「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ ＷＯＭＥＮＳ 横浜店」を出店
中国本土へ業態初進出の「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 北京店」を北京三里屯地区へ出店
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この結果、当第１四半期連結会計末における店舗数は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が29店舗（内、ＥＣが３店舗）、Ｕ
ＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態が18店舗（内、ＥＣが２店舗）、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態が14店舗（内、ＥＣが
２店舗）、ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ業態が１店舗（ＥＣのみ）の合計62店舗となりました。
なお、実店舗は全54店舗となり、国内46店舗、海外８店舗となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて44,260千円減少し、10,559,040千円となりま
した。これは主に、商品が617,972千円、有形固定資産が28,970千円、差入保証金が55,066千円、繰延税金資産が
41,582千円増加したものの、現金及び預金が631,475千円、売掛金が218,740千円減少したためであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて100,939千円増加し、4,828,960千円となりました。これは主に、買掛金が
344,174千円、未払法人税等が234,344千円、賞与引当金が71,985千円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金
が727,786千円、長期借入金が36,548千円増加したためであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて145,200千円減少し、5,730,080千円となりました。これは主に、利益剰余金
が144,163千円減少したためであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止による緊急事態宣言が段階的解除となり、各商業施設の営業再開に伴い
購買客数も一時的に回復傾向にありますが、依然として経済活動及び消費動向については先行きが不透明な状況で
す。この状況を踏まえ、現段階では、業績に与える影響に未確定要因が多いことから、2021年２月期の連結業績予想
につきましては、合理的に算定することが困難と判断し、未定としております。今後、業績予想の算定が可能となっ
た段階で、速やかに公表いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年２月29日） （2020年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,143,021 5,511,546
売掛金 724,763 506,022
商品 1,811,691 2,429,663
その他 80,156 145,973
流動資産合計 8,759,632 8,593,206
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 892,760 918,258
工具、器具及び備品（純額） 26,231 27,580
建設仮勘定 1,344 3,467
有形固定資産合計 920,336 949,306
無形固定資産
ソフトウエア 57,598 54,793
無形固定資産合計 57,598 54,793
投資その他の資産
投資有価証券 19,388 19,388
繰延税金資産 96,704 138,287
差入保証金 742,421 797,487
その他 7,220 6,570
投資その他の資産合計 865,733 961,734
固定資産合計 1,843,668 1,965,834
資産合計 10,603,301 10,559,040
負債の部
流動負債
買掛金 1,272,049 927,875
1年内返済予定の長期借入金 1,082,104 1,809,890
未払費用 520,908 497,631
未払法人税等 241,763 7,419
賞与引当金 73,026 1,041
ポイント引当金 34,331 49,246
その他 131,732 127,197
流動負債合計 3,355,916 3,420,302
固定負債
長期借入金 1,362,898 1,399,446
資産除去債務 9,206 9,211
固定負債合計 1,372,104 1,408,657
負債合計 4,728,020 4,828,960
純資産の部
株主資本
資本金 409,658 409,658
資本剰余金 393,658 393,658
利益剰余金 5,164,990 5,020,826
自己株式 △100,160 △100,160
株主資本合計 5,868,146 5,723,982
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △540 △3,426
その他の包括利益累計額合計 △540 △3,426
新株予約権 7,675 9,525
純資産合計 5,875,281 5,730,080
負債純資産合計 10,603,301 10,559,040
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日
至 2020年５月31日)
売上高 2,401,970
売上原価 1,193,483
売上総利益 1,208,486
販売費及び一般管理費 1,251,480
営業損失（△） △42,993
営業外収益
受取利息 11
助成金収入 2,565
その他 579
営業外収益合計 3,155
営業外費用
支払利息 721
為替差損 7,259
その他 2
営業外費用合計 7,983
経常損失（△） △47,822
特別利益
雇用調整助成金 5,560
新株予約権戻入益 5,050
特別利益合計 10,610
特別損失
臨時休業等による損失 148,549
特別損失合計 148,549
税金等調整前四半期純損失（△） △185,761
法人税等 △41,597
四半期純損失（△） △144,163
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △144,163
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㈱ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ （3415） 2021年２月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日
至 2020年５月31日)
四半期純損失（△） △144,163
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △2,886
その他の包括利益合計 △2,886
四半期包括利益 △147,050
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △147,050
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言による店舗休業の影響を受け
ております。６月以降の店舗営業再開後の売上高は回復傾向にありますが、感染症の影響は当下期まで続くとの
仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大により再び大規模な店舗休業を行う必要が生じた場合には、将来において
損失が発生する場合があります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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