3409 北日本紡績 2021-08-12 17:10:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年8月12日
上 場 会 社 名 北日本紡績株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3409 URL http://www.ktbo.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)粕谷 俊昭
問合せ先責任者 (役職名)取締役 (氏名)篠原 顕二郎 (TEL) 076 (277)7530
四半期報告書提出予定日 2021年8月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 165 ― △23 ― △18 ― △19 ―
2021年３月期第１四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 △34 百万円 ( ―％) 2021年３月期第１四半期 ― 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △1.31 ―
2021年３月期第１四半期 ― ―
※2021年3月期より連結財務諸表を作成しているため、2021年３月期第1四半期の数値は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 1,712 832 48.5
2021年３月期 1,816 867 47.6
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 830 百万円 2021年３月期 865 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) 0.00 ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 409 ― △26 ― △20 ― △21 ― △1.40
通期 1,015 64.9 1 ― 9 ― 5 ― 0.33
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 15,193,394株 2021年３月期 15,193,394株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 244,071株 2021年３月期 243,974株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 14,949,332株 2021年３月期１Ｑ ―株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記予
測に関する事項は、添付資料３ページ「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
北日本紡績株式会社(3409) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………8
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………8
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………8
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………10
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………10
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北日本紡績株式会社(3409) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済活動の制限等があ
りながらも、ワクチン接種進展による経済活動正常化への動きや各国政府の財政政策、中央銀行による金融緩和等
により、北米や欧州を中心に緩やかな回復基調で推移しました。当社グループの経営環境も、主力製品の川下産業
たる自動車業界を中心に需要の大幅改善が見られるなど、紡績事業においてはＶ字回復となりました。ただし、先
行きにつきましては、景気の見通しを予測することは引き続き困難な状況であり、予断を許さない状況が継続して
おります。
このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の動向や収束後の環境及び市況の変化に留意
しながら、紡績事業の生産性強化、高機能紡績糸の開発及び販路の開拓、テキスタイル事業の新たな付加機能によ
る拡販を推進し、業績回復に努めるとともに、株式会社中部薬品工業の連結をはじめとしたヘルスケア事業への参
入、リサイクル事業等を通じたサスティナブルな社会の実現への投資を行いながら、不確実性の高い環境下にも対
応し得る多角的な収益体質への改善を目指しております。
当社グループの第１四半期連結累計期間の業績は、売上高165,885千円、営業損失23,856千円、経常損失18,347千
円、親会社株主に帰属する当期純損失19,531千円となりました。
当社個別決算につきましては、前年同期との比較では、2020年４月から６月期は新型コロナウイルス感染症の繊
維産業への影響が本格的に顕れる以前であったことから各指標において減少となりましたが、直前四半期との比較
では、2021年１月から３月期より売上高、営業損益、経常損益ともに改善を見せました。
第98期 第99期
回次
第４四半期会計期間 第１四半期会計期間
自 2021年１月１日 自 2021年４月１日 直前四半期比較
会計期間
至 2021年３月31日 至 2021年６月30日
売上高 (百万円) 114 144 ＋29（25.8％)
営業損失（△） (百万円) △34 △19 ＋15
(百万円) △27 △14 ＋13
経常損失（△）
なお、各セグメント別の業績は次のとおりであります。
各セグメントの営業損益は、各事業に配分していない全社費用27,061千円を控除する前の金額であります。
（紡績事業）
当社主力のアラミド繊維製品においては、自動車関連向け紡績糸を主体に回復が顕著となり、在庫調整が一巡し
た商材から受注が戻り始めております。また、高級インナー向け紡績糸においても、在庫調整が順調に進み、需要
は回復傾向にあります。一方で、ポリエステル等の他紡績糸につきましては、回復に至りませんでした。
この結果、紡績事業の第１四半期連結会計期間の業績は、売上高84,163千円、営業利益10,149千円となりまし
た。
（テキスタイル事業）
中東向けの生地販売は、新型コロナウイルス感染症の影響による入国規制から、出張制限による現地での営業活
動に制約を受け、価格的にも厳しい状況が続いております。一方、東南アジア向けの生地販売は、一部に新型コロ
ナウイルス感染症の影響を受けているものの、比較的順調に受注及び出荷販売をすることができました。今後は、
インターネットを利用した新たな販売ツールを活用し、商品規格を柔軟に変化させ対応することで、第２四半期以
降の回復が期待されます。
この結果、テキスタイル事業の第１四半期連結会計期間の業績は、売上高58,575千円、営業損失1,140千円となり
ました。
（その他の事業）
ヘルスケア事業においては、既存商材の不織布マスクは昨年末からの業界内の競争激化等といった事業環境の変
化により受注が一時減少いたしました。第２四半期以降は、純国産マスクの品質面でのアピール、子会社である株
式会社中部薬品工業の既存商品リニューアルと新商品企画を進めており、販路の拡大に努めてまいります。リサイ
クル事業においては、具体的な売上には至っていないものの、北陸３県を中心とした仕入先の開拓、人材採用と設
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北日本紡績株式会社(3409) 2022年３月期 第１四半期決算短信
備投資を推し進める等、次の四半期に繋げるべく、今後のビジネスモデルの基礎を固めた布石の3カ月となりまし
た。
この結果、その他の事業の第１四半期連結会計期間の業績は、売上高23,145千円、営業損失5,804千円となりまし
た。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
総資産は前連結会計年度末より104,135千円減少し1,712,655千円となりました。これは主に、借入金の返済等に
より現金及び預金が65,929千円減少し414,301千円に、テキスタイル事業の販売量減少により商品及び製品が8,330
千円減少し32,111千円に、投資有価証券が時価の下落により21,450千円減少し204,137千円になった影響でありま
す。
（負債）
負債は前連結会計年度末より69,299千円減少し880,419千円となりました。これは主に、テキスタイル事業の仕入
の減少により支払手形及び買掛金が26,194千円減少し26,186千円に、短期借入金を返済したことで20,000千円減少
し431,500千円に、投資有価証券の時価評価により繰延税金負債が6,166千円減少し18,179千円になった影響であり
ます。
(純資産）
純資産は前連結会計年度末より34,835千円減少し832,235千円となりました。主な内訳は、四半期純損失を計上し
たことにより利益剰余金が19,531千円減少し△778,070千円に、投資有価証券の時価の下落によりその他有価証券評
価差額金が15,284千円減少し40,296千円になった影響であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想については、2021年５月14日に公表いたしました業績予想から変更はありません。しか
しながら、新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますので、
業績予想を見直す必要が生じた場合は、速やかに開示いたします。
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北日本紡績株式会社(3409) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 480,230 414,301
受取手形及び売掛金 60,589 66,641
商品及び製品 40,441 32,111
仕掛品 5,051 10,243
原材料及び貯蔵品 12,942 18,030
その他 49,940 26,132
流動資産合計 649,196 567,461
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額） 34,693 33,726
機械装置及び運搬具（純額） 68,916 67,730
土地 812,288 812,288
リース資産（純額） 4,111 3,935
その他（純額） 8,273 9,758
有形固定資産合計 928,284 927,439
無形固定資産
ソフトウエア 691 628
リース資産 0 0
電話加入権 0 0
無形固定資産合計 691 628
投資その他の資産
投資有価証券 225,587 204,137
敷金及び保証金 13,030 11,596
その他 ― 1,391
投資その他の資産合計 238,617 217,124
固定資産合計 1,167,593 1,145,193
資産合計 1,816,790 1,712,655
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北日本紡績株式会社(3409) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 52,381 26,186
短期借入金 451,500 431,500
1年内返済予定の長期借入金 16,116 16,716
リース債務 1,048 1,048
未払金 25,361 23,197
未払消費税等 7,370 6,892
未払法人税等 7,945 2,718
賞与引当金 5,378 2,358
その他 14,262 12,195
流動負債合計 581,363 522,812
固定負債
長期借入金 123,849 119,670
リース債務 5,140 4,878
繰延税金負債 24,345 18,179
再評価に係る繰延税金負債 202,560 202,560
退職給付に係る負債 12,000 11,859
その他 460 460
固定負債合計 368,355 357,607
負債合計 949,719 880,419
純資産の部
株主資本
資本金 929,449 929,449
資本剰余金 228,044 228,044
利益剰余金 △758,538 △778,070
自己株式 △32,828 △32,847
株主資本合計 366,126 346,575
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 55,580 40,296
土地再評価差額金 443,577 443,577
その他の包括利益累計額合計 499,158 483,874
新株予約権 1,786 1,786
純資産合計 867,071 832,235
負債純資産合計 1,816,790 1,712,655
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北日本紡績株式会社(3409) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
売上高 165,885
売上原価 144,382
売上総利益 21,502
販売費及び一般管理費 45,359
営業損失（△） △23,856
営業外収益
受取利息 0
受取配当金 5,695
不動産賃貸料 2,540
その他 865
営業外収益合計 9,100
営業外費用
支払利息 2,734
その他 857
営業外費用合計 3,591
経常損失（△） △18,347
税金等調整前四半期純損失（△） △18,347
法人税、住民税及び事業税 1,184
法人税等合計 1,184
四半期純損失（△） △19,531
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） ―
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △19,531
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北日本紡績株式会社(3409) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △19,531
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △14,916
その他の包括利益合計 △14,916
四半期包括利益 △34,448
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △34,448
非支配株主に係る四半期包括利益 ―
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北日本紡績株式会社(3409) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。それとともに、「収益
認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱
いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時まで
の期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従
っておりますが、当連結会計年度の利益剰余金期首残高、及び１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期会計期間において、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感
染症の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。
（重要な後発事象）
(第三者割当による新株の発行及び新株予約権の発行)
当社は、2021年７月21日開催の取締役会において、ASIA PLASTIC VICTORY PTE.LTD.及び令和キャピタル有限責任
事業組合を割当先として第三者割当による普通株式及び第２回新株予約権の発行を行うことを決議し、８月11日に
資金調達の払込が完了いたしました。
(1) 普通株式の発行要領
(1) 払込期日 2021年８月11日 (水曜日)
(2) 発行新株式数 当社普通株式 1,175,800株
(3) 発行価額 １株につき 170.1円
(4) 発行価額の総額 200,003,580円
第三者割当の方法による。
(5) 割当方法(割当予定先) ASIA PLASTIC VICTORY PTE.LTD. 587,900株
令和キャピタル有限責任事業組合 587,900株
(6) 資本組入額 １株 85.05円(総額100,001,790円)
前記各号については、金融商品取引法による届け出の効力発生を条件とす
(7) その他
る。
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北日本紡績株式会社(3409) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(2) 新株予約権の発行要領
(1) 割当日 2021年８月13日 (金曜日)
(2) 新株予約権の総数 24,690個(新株予約権１個につき目的となる株数は100株)
(3) 発行価額 新株予約権１個当たり115円(総額 2,839,350円)
(4) 当該発行による潜在株式数 2,469,000株
422,816,250円
(内訳)
新株予約権発行分 2,839,350円
新株予約権行使分 419,976,900円
(5) 資金調達の額
上記資金調達の額は、本新株予約権の払込金の総額に、すべての新株予約権
が行使されたと仮定して算出された金額の合計額です。新株予約権の権利行
使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した
場合には、上記資金調達の額は減少します。
(6) 行使価額 １株につき 170.1円
第三者割当の方法による。
(7) 割当方法(割当予定先) ASIA PLASTIC VICTORY PTE.LTD. 17,283個
令和キャピタル有限責任事業組合 7,407個
(8) 行使期間 2021年８月13日から 2023年８月12日
① 譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
② 取得条項
本新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取
引の終値が20取引日連続して当該各取引日に適用のある行使価額の120％を
超えた場合、当社は、当社取締役会が別途定める日(以下「取得日」とい
う。)の２週間前までに本新株予約権者に対する通知又は公告を行うことに
(9) その他
より、当該取得日において本新株予約権１個につき当初発行価額で、当該取
得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。な
お、本新株予約権の一部を取得する場合には、抽選その他合理的な方法とし
て当社取締役会が決定する方法により行うものとする。
③ その他
前記各号については、金融商品取引法による届け出の効力発生を条件とす
る。
なお、手取金は、全額を事業基盤の獲得・拡大を目的としたＭ＆Ａに伴う株式取得費用等に充当する予定です。
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北日本紡績株式会社(3409) 2022年３月期 第１四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は2021年１月に2022年３月期から2024年３月期までの新中期経営計画を策定し、以下の対応策を実施して
おります。
① 紡績事業及びテキスタイル事業の強化
紡績事業は、取引先との連携強化、研究開発の迅速化により高機能繊維の開発に取り組むとともに、抗菌・抗
ウイルス糸の開発及び早期上市に取り組み、自社ブランドの確立を図ってまいります。
テキスタイル事業は、グレードの多様化による販売強化に取り組んでおります。
② ヘルスケア事業の早期成長
ヘルスケア事業は、「ＫＩＴＡＢＯ」ブランドによる不織布マスクの製造販売に加え、連結子会社である中部
薬品工業を中核としたオーラルケア用品や健康補助食品の開発強化に取り組んでおります。
③ キャッシャ・フローの改善
資金面では、前年度に株主割当増資により調達した資金を有効に活用していることから、キャッシュ・フロー
状態はおおむね良好であります。
④ Ｍ＆Ａによる新規事業への本格参入
本年度の第三者割当により調達した資金を活用してＭ＆Ａを展開し、新規事業の開拓を後押ししてまいりま
す。リサイクル事業は、自社での新規設備導入に加え、 Ｍ＆Ａにより他社の事業基盤を迅速に吸収し、本格参入
を目指します。
これらの対応策を進めることにより、当第１四半期会計期間末において、継続企業の前提に関する重要な不確
実性は認められないものと判断しております。
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