3409 北日本紡績 2021-02-12 15:00:00
2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年２月12日
上 場 会 社 名 北日本紡績株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3409 URL http://www.ktbo.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)粕谷 俊昭
問合せ先責任者 (役職名)取締役 (氏名)篠原 顕二郎 (TEL)076(277)7530
四半期報告書提出予定日 2021年２月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第３四半期の業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 500 13.0 △77 ― △71 ― △19 ―
2020年３月期第３四半期 442 34.0 △34 ― △24 ― △37 ―
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 △2.10 ―
2020年３月期第３四半期 △4.37 ―
（注）2020年６月６日を効力発生日として１株を７株とする株式分割を実施したため、前事業年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 1,738 884 50.9
2020年３月期 1,328 465 35.1
(参考) 自己資本 2021年３月期第３四半期 884 百万円 2020年３月期 465 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年３月期 ― 0.00 ―
2021年３月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 626 6.1 △96 ― △88 ― △35 ― △3.26
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期３Ｑ 15,193,394株 2020年３月期 9,037,700株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 394,254株 2020年３月期 394,135株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 9,426,938株 2020年３月期３Ｑ 8,644,450株
（注）１．2020年６月６日を効力発生日として１株を７株とする株式分割を実施したため、前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しておりま
す。
２．2020年11月27日を振込期日とする株主割当増資により、発行済株式総数が6,155,694株増加しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記予
測に関する事項は、添付資料３ページ「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
北日本紡績株式会社(3409) 2021年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………7
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………10
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………10
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北日本紡績株式会社(3409) 2021年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益の低下や雇用環境の悪
化が続いており、極めて厳しい状況にあります。また、先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防
止策を講じつつ、経済活動の段階的な引き上げや各種政策の効果により持ち直しの動きがみられたものの、新型コ
ロナウイルス感染症の再拡大により、より一層不透明感が増しております。
当社は、2021年１月に2022年３月期から2024年３月期を対象期間とする新中期経営計画を策定し、紡績事業及び
テキスタイル事業の強化に取り組むとともに、新規事業としてヘルスケア事業をかわきりとしたプラスチック廃材
のリサイクル事業開始への取り組みを推進し、業績改善に努めております。
このような状況の中、当社の第３四半期累計期間の業績は、売上高500,512千円（前年同四半期比13.0％増）、営
業損失77,499千円（前年同四半期は34,463千円の営業損失）、経常損失71,716千円（前年同四半期は24,244千円の
経常損失）となり、特別利益に投資有価証券売却益54,338千円を計上した結果、四半期純損失は19,776千円（前年
同四半期は37,758千円の四半期純損失）となりました。
事業別の業績は次のとおりであります。
なお、各事業の営業損益は、各事業に配分していない全社費用70,032千円を配分する前の金額であります。
（紡績事業）
紡績事業においての受注状況は、新型コロナウイルス感染症拡大による需要減少の影響を受け、第２四半期に引
き続き非常に厳しい状況が続きました。当社の主力であるアラミド繊維の主用途である自動車生産動向は回復基調
となりましたが、紡績受注量の回復には数ヶ月のタイムラグがあり受注回復にはいたりませんでした。また、高級
インナー用紡績糸は需要期に入りましたが、在庫過多により受注は伸びず落ち込みました。
この結果、紡績事業の当第３四半期累計期間の業績は、売上高206,114千円（前年同四半期比31.1％減）、営業損
失14,930千円（前年同四半期は26,540千円の営業利益）となりました。
（テキスタイル事業）
中東向け生地販売も紡績事業同様に新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、当第３四半期は、来シー
ズンラマダンセール向け商品の出荷が順調に進み、概ね予定通りの売上となりました。ただし、現地の在庫は増加
しており、来期に向けて厳しい受注環境が継続する見込みであります。東南アジア向けの商売についても、新型コ
ロナウイルス感染症の影響を受け、現地のマーケットは通常の商売には戻っておらず、回復には時間がかかりそう
な状況であります。その中で、新規格商品の受注が決まるなどの好材料もあり、売上拡大に取り組んでおります。
この結果、テキスタイル事業の当第３四半期累計期間の業績は、売上高291,011千円（前年同四半期比102.9％
増）、営業利益12,501千円（前年同四半期は3,263千円の営業損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は632,749千円となり、前事業年度末に比べ451,748千円の増加となりました。これは株主割当増資によ
る資金調達等により現金及び預金が392,751千円増加したことに加え、テキスタイル事業の売上が増加したため、売
掛金が62,923千円増加したことによるものであります。固定資産は1,105,828千円となり、前事業年度末に比べ
41,644千円の減少となりました。これは有形固定資産が12,540千円増加した一方で、保有株式の売却により投資そ
の他の資産の投資有価証券が54,988千円減少したことによるものであります。この結果、総資産は1,738,578千円と
なり、前事業年度末に比べ410,104千円の増加となりました。
（負債）
流動負債は573,079千円となり、前事業年度末に比べ8,311千円の減少となりました。これは主に短期借入金が
20,000千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は280,753千円となり、前事業年度末に比べ361千円の減少となりました。これは主に長期借入金が2,880
千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は853,833千円となり、前事業年度末に比べ8,673千
円の減少となりました。
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北日本紡績株式会社(3409) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（純資産）
株主資本は376,005千円となり、前事業年度末に比べ411,041千円の増加となりました。これは株主割当増資によ
り資本金及び資本剰余金がそれぞれ215,449千円増加した一方で、四半期純損失の計上により利益剰余金が19,776千
円減少したことによるものであります。評価・換算差額等は508,739千円となり、前事業年度末に比べ7,736千円の
増加となりました。これはその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。この結果、純資産は884,744千
円となり、前事業年度末に比べ418,778千円の増加となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の業績予想については、2021年１月12日に公表いたしました業績予想から変更はありません。し
かしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますので、
業績予想を見直す必要が生じた場合は、速やかに開示いたします。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 65,526 458,277
売掛金 46,448 109,371
商品及び製品 37,175 16,620
仕掛品 1,785 2,137
原材料及び貯蔵品 1,398 3,100
前払費用 1,490 1,843
未収入金 16,263 12,998
前渡金 10,519 23,415
その他 393 4,984
流動資産合計 181,000 632,749
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 17,035 21,834
機械及び装置（純額） 25,320 30,014
工具、器具及び備品（純額） 3,375 3,823
土地 795,477 795,477
建設仮勘定 ― 3,305
その他（純額） 5,339 4,632
有形固定資産合計 846,546 859,087
無形固定資産
ソフトウエア 1,068 786
その他 0 0
無形固定資産合計 1,068 786
投資その他の資産
投資有価証券 289,367 234,379
敷金及び保証金 10,490 11,576
投資その他の資産合計 299,857 245,955
固定資産合計 1,147,472 1,105,828
資産合計 1,328,473 1,738,578
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 27,708 29,544
設備関係支払手形 824 ―
短期借入金 501,500 481,500
1年内返済予定の長期借入金 4,320 4,320
リース債務 1,048 1,048
未払費用 6,656 6,740
未払金 17,422 25,978
未払消費税等 9,885 12,319
未払法人税等 3,391 4,889
賞与引当金 5,719 2,575
その他 2,912 4,162
流動負債合計 581,391 573,079
固定負債
長期借入金 22,800 19,920
リース債務 6,189 5,402
繰延税金負債 41,574 44,038
退職給付引当金 10,590 11,431
再評価に係る繰延税金負債 199,501 199,501
その他 460 460
固定負債合計 281,115 280,753
負債合計 862,506 853,833
純資産の部
株主資本
資本金 714,000 929,449
資本剰余金 1,257 216,706
利益剰余金 △697,324 △717,101
自己株式 △52,968 △53,049
株主資本合計 △35,035 376,005
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 54,365 62,102
土地再評価差額金 446,636 446,636
評価・換算差額等合計 501,002 508,739
純資産合計 465,966 884,744
負債純資産合計 1,328,473 1,738,578
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（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 442,759 500,512
売上原価 390,453 475,233
売上総利益 52,305 25,279
販売費及び一般管理費
役員報酬 13,900 14,520
従業員給料 22,539 25,712
運送費及び保管費 5,401 3,698
その他 44,928 58,848
販売費及び一般管理費 86,769 102,779
営業損失（△） △34,463 △77,499
営業外収益
受取利息 1 4
受取配当金 8,274 8,068
不動産賃貸料 7,742 7,803
助成金収入 ― 6,980
その他 2,772 2,629
営業外収益合計 18,791 25,486
営業外費用
支払利息 7,758 8,346
新株発行費 ― 10,324
その他 813 1,032
営業外費用合計 8,571 19,702
経常損失（△） △24,244 △71,716
特別利益
投資有価証券売却益 6,435 54,338
特別利益合計 6,435 54,338
特別損失
減損損失 19,917 ―
固定資産処分損 12 ―
投資有価証券売却損 480 ―
特別損失合計 20,409 ―
税引前四半期純損失（△） △38,218 △17,377
法人税、住民税及び事業税 717 3,251
法人税等調整額 △1,177 △852
法人税等合計 △459 2,399
四半期純損失（△） △37,758 △19,776
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年11月27日付けで株主割当の払込を受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資
本金及び資本準備金がそれぞれ215,449千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が929,449千円、
資本準備金が216,706千円となっております。
（重要な後発事象）
１．取得による企業結合
当社は2020年12月10日開催の取締役会において、株式会社中部薬品工業（以下「中部薬品工業」という。）との
間で、当社を株式交換完全親会社、中部薬品工業を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」とい
う。）を実施することについて決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。本株式交換は、2021年１月12
日を効力発生日として実施され、中部薬品工業は当社の完全子会社となりました。
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称、事業の内容及び規模
被取得企業の名称 株式会社中部薬品工業
事業の内容 ヘルスケア製品の製造及び販売、化粧品の製造及び販売
資本金 79百万円
純資産 12百万円（2020年３月31日現在）
総資産 99百万円（2020年３月31日現在）
発行済株式数 普通株式 2,960株
※上記数値は当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
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② 企業結合を行った主な理由
当社は、2020年６月16日に新たにヘルスケア事業を開始いたしました。当事業の第一弾として、マスクの製造
販売を2020年７月下旬から開始しており、受注も増加しております。今回子会社化する中部薬品工業は、大手医
薬卸のグループ会社として創業以来、歯磨き粉パウダー、健康茶、のど飴及び肝油ドロップ等のヘルスケア商材
を国内大手ドラックストアチェーン、国内大手ＥＣサイト及び中国大手越境ＥＣサイト等といった国内外に販売
するビジネスを展開しております。ヘルスケア市場は高齢化率の上昇、平均寿命の延伸、健康ブーム、ＩＴ技術
の発展を背景に、今後も規模拡大が見込まれる市場であり、当社においても有望な新規事業領域であります。
今般の中部薬品工業の完全子会社化により、ヘルスケア事業の成長スピードを速めることで、新規事業領域に
おける収益向上につなげてまいります。
③ 企業結合日
2021年１月12日（みなし取得日2021年３月31日予定）
④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、中部薬品工業を株式交換完全子会社とする株式交換
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な論拠
株式交換により、当社が同社の議決権の100％を取得するためであります。
(２) 被所得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
(３) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数
① 株式の種類別の交換比率
当社 中部薬品工業
会社名
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る交換比率 1 50.77
(注)中部薬品工業の普通株式１株に対して、当社の普通株式50.77株を割当て交付いたしました。
② 株式交換比率の算定方法
本株式交換における交換比率の算定について、第三者算定機関であるシャインアヌーク株式会社に算定を依頼
し、提出された算定結果に基づき当事者間で協議した結果、両社の株主にとって不利益なものでなく、妥当であ
るとの判断に至り合意いたしました。
③ 交付する株式数
普通株式：150,280株
(４) 主要な取得関連費用の内容及び金額
調査費用等 ２百万円
(５) 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(６) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２．募集新株予約権（業務連動型新株予約権）の発行について
当社は2021年１月12日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取
締役及び従業員に対し、第１回新株予約権を発行することを決議しております。
なお、本件は新株予約権を引き受けるものに対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件で
はないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。
新株予約権の発行要項
１．新株予約権の数
2,530個
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個当たりの発行価額は706円とする。
３．新株予約権の内容
（1）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
する。
（2）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金241円とする。
（3）新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2022年５月１日から2025年
４月30日（但し、2025年４月30日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする
（4）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（5）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（6）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けたもの（以下、「新株予約権者」という。）は、2022年３月期において、当社の
売上高（非連結、Ｍ＆Ａ等による新規事業の売上高は含まない紡績事業、テキスタイル事業及びヘルスケア
事業等を判定対象としております。）が800百万円を超過した場合、行使することができる。なお、売上高の
判定においては、当社の有価証券報告書に記載される監査済みの損益計算書における売上高を参照する。ま
た、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべ
き指標を当社取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の関係会社（財務諸表等の用語、
様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役、執行役員または
使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由があるとして当社
の取締役会で承認された場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の割当日
2021年１月27日
５．申込期日
2021年１月22日
６．新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
2021年１月27日
７．新株予約権の割当を受ける者及び数
当社取締役および従業員 ６名 2,530個（253,000株）
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北日本紡績株式会社(3409) 2021年３月期 第３四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は2021年１月に2022年３月期から2024年３月期までの新中期経営計画を策定し、以下の対応策を実施して
おります。
① 紡績事業及びテキスタイル事業の強化
紡績事業は、取引先との連携強化、研究開発の迅速化により高機能繊維の開発に取り組むとともに、抗菌・抗
ウイルス糸の開発及び早期上市に取り組み、自社ブランドの確立を図ってまいります。
テキスタイル事業は、グレードの多様化による販売強化に取り組んでおります。
② 新規事業の早期実現
ヘルスケア事業は、「ＫＩＴＡＢＯ」ブランドによる不織布マスクの製造販売に加え、Ｍ＆Ａによる事業基盤
作り及び健康補助食品の販売強化に取り組んでおります。
新規事業として、繊維廃材及びエンジニアプラスチックのリサイクル事業開始を推進してまいります。
③ キャッシャ・フローの改善
資金面では、株主割当増資により調達した資金を有効に活用し、キャッシュ・フローの改善を図ってまいりま
す。
これらの対応策を進めることにより、当第３四半期会計期間末において、継続企業の前提に関する重要な不確
実性は認められないものと判断しております。
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