2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月10日
上 場 会 社 名 旭化成株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3407 URL http://www.asahi-kasei.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 小堀 秀毅
問合せ先責任者 (役職名) 広報室長 (氏名) 楠神 輝美 (TEL) 03(6699)3008
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月４日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト・機関投資家向け ）
(百万円未満四捨五入)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 2,170,403 6.3 209,587 5.6 219,976 3.5 147,512 △13.4
2018年３月期 2,042,216 8.5 198,475 24.6 212,544 32.3 170,248 48.0
(注) 包括利益 2019年３月期 148,696百万円( △16.3％) 2018年３月期 177,717百万円( 27.9％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 105.66 － 11.1 9.0 9.7
2018年３月期 121.93 － 14.0 8.7 9.7
(参考) 持分法による投資損益 2019年３月期 12,112百万円 2018年３月期 13,137百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 2,575,203 1,402,710 53.6 989.51
2018年３月期 2,307,154 1,305,214 55.8 922.11
(参考) 自己資本 2019年３月期 1,381,485百万円 2018年３月期 1,287,387百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 212,062 △198,917 17,388 180,520
2018年３月期 249,891 △110,294 △134,412 148,596
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 14.00 － 20.00 34.00 47,484 27.9 3.9
2019年３月期 － 17.00 － 17.00 34.00 47,484 32.2 3.6
2020年３月期
－ － － － 36.00 34.1
(予想)
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 1,088,000 4.5 97,500 △6.5 102,000 △7.5 67,000 △15.1 47.99
通 期 2,268,000 4.5 205,000 △2.2 214,000 △2.7 147,500 △0.0 105.65
※ 注記事項(詳細は、【添付資料】14ページ「３ 連結財務諸表及び主な注記 (５)連結財務諸表に関す
る注記事項」をご覧ください。)
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 ２ 社 (社名) Sage Automotive Interiors,Inc.
Asahi Kasei Materials America,Inc.
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 1,402,616,332株 2018年３月期 1,402,616,332株
② 期末自己株式数 2019年３月期 6,491,383株 2018年３月期 6,491,617株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 1,396,129,891株 2018年３月期 1,396,322,137株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 665,839 7.1 51,072 15.6 106,679 13.3 89,279 5.9
2018年３月期 621,875 8.6 44,192 47.1 94,163 18.9 84,284 △57.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 63.95 －
2018年３月期 60.36 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 1,759,139 778,223 44.2 557.42
2018年３月期 1,649,268 758,254 46.0 543.11
(参考) 自己資本
2019年３月期 778,223百万円 2018年３月期 758,254百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありま
せん。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関す
る事項については、添付資料の５ページを参照してください。
旭化成㈱(3407) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）次期の見通し …………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 14
１ 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………… 14
２ 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………… 14
３ 連結損益計算書関係 ……………………………………………………………………… 15
４ 連結キャッシュ・フロー計算書関係 …………………………………………………… 16
５ 企業結合等関係 …………………………………………………………………………… 17
６ セグメント情報等 ………………………………………………………………………… 23
７ １株当たり情報 …………………………………………………………………………… 29
８ 重要な後発事象 …………………………………………………………………………… 29
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旭化成㈱(3407) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度(2018年４月１日～2019年３月31日、以下、「当期」)における世界経済は、米国経済が好調だ
ったことなどから、前半は堅調に推移しましたが、後半は米中貿易摩擦などにより中国経済の減速が顕著になり、
先行き不透明感が高まりました。日本経済は、自然災害などがあったものの、底堅い成長を続けましたが、後半
はこうした世界経済の動きを受け、景気減速懸念が広がりました。
このような状況の中で、旭化成グループ(以下、「当社グループ」)の当期における連結業績は、各事業での販
売が好調に推移したことに加え、マテリアル領域においてケミカル事業の交易条件が改善したことから、売上高
は2兆1,704億円となり前連結会計年度(以下、「前期」)比1,282億円の増収、営業利益は2,096億円で前期比111億
円の増益、経常利益は2,200億円で前期比74億円の増益となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益
は、投資有価証券売却益の減少や前期における米国税制改正による一時的な増益要因がなくなり、1,475億円と前
期比227億円の減益となりましたが、引き続き高水準を維持しました。
営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、中期経営計画「Cs for Tomorrow 2018」の計数目標を上回り、
売上高、営業利益及び経常利益は過去最高を更新しました。
当期の単独業績は、売上高は6,658億円、営業利益は511億円、経常利益は1,067億円、当期純利益は893億円と
なりました。
② セグメント別概況
当社グループの３つの報告セグメント「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」及び「その他」に区分してご説
明します。
「マテリアル」セグメント
売上高は1兆1,762億円で前期比885億円の増収となり、営業利益は1,296億円で前期比76億円の増益となりまし
た。
繊維事業では、原燃料などのコストが上昇しましたが、マイクロファイバースエード「ラムース ™ 」やキュプ
ラ不織布「ベンリーゼ ™ 」を中心に不織布の販売数量が増加したことや、キュプラ繊維「ベンベルグ ™ 」の収益
性が改善したこと、Sage Automotive Interiors,Inc.を連結子会社化したことなどから、前期比増収、増益とな
りました。
ケミカル事業の石油化学事業では、アクリロニトリルなどの交易条件が改善したことや、前期に実施したナフ
サクラッカーの定期修理が当期は行われなかったことなどから、前期比増収、増益となりました。高機能ポリマ
ー事業では、エンジニアリング樹脂の交易条件が改善しましたが、合成ゴムでは前期ほど良好な交易条件となら
なかったことなどから、前期比増収、営業利益は前期並みとなりました。高機能マテリアルズ事業・消費財事業
では、イオン交換膜や「サランラップ ™ 」などの販売が堅調に推移しましたが、電子材料製品の販売数量が減少
したことなどから、前期比増収、減益となりました。
エレクトロニクス事業のセパレータ事業では、リチウムイオン二次電池用セパレータの販売数量が増加したも
のの、世界的な自動車市場の減速の影響を受け鉛蓄電池用セパレータの販売数量の減少したことなどから、前期
比増収、減益となりました。電子部品事業では、スマートフォン向け電子部品などの販売が前期を下回ったこと
などから、前期比減収、減益となりました。
なお、繊維事業では、2018年９月に米国自動車内装材メーカーSage Automotive Interiors,Inc.を買収しまし
た。また、2019年３月に、タイにおけるスパンボンド不織布製造設備の増設を決定しました。
ケミカル事業では、2018年９月に宮崎県延岡市における第３石炭火力発電所について、天然ガス火力発電所へ
の更新を決定しました。また、同年11月に宮崎県西臼杵郡に保有する五ヶ瀬川発電所(水力)の大規模改修工事を
決定しました。
エレクトロニクス事業では、2019年３月に、滋賀県守山市及び米国ノースカロライナ州におけるリチウムイオ
ン二次電池用セパレータ製造設備の増設を決定しました。
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旭化成㈱(3407) 2019年３月期 決算短信
「住宅」セグメント
売上高は6,598億円で前期比188億円の増収となり、営業利益は682億円で前期比38億円の増益となりました。
住宅事業における建築請負部門では、戸建住宅の引渡棟数が減少し前期比減収となりましたが、コストダウン
などにより営業利益は前期並みとなりました。建築請負部門の受注高は、戸建住宅の受注が堅調に推移したこと
や、集合住宅において消費増税前の駆け込み需要が一部に見られたことなどから、前期比11.3％の増加となりま
した。一方、不動産部門では賃貸管理事業・分譲事業ともに順調に推移し、リフォーム部門も堅調に推移しまし
た。この結果、住宅事業全体では、前期比増収、増益となりました。
建材事業では、各製品の販売数量が増加したことなどにより、前期比増収、増益となりました。
なお、住宅事業では、2018年11月に、米国建築部材サプライヤーErickson Framing Operations LLCを買収しま
した。
「ヘルスケア」セグメント
売上高は3,162億円で前期比199億円の増収となり、営業利益は418億円で前期比24億円の増益となりました。
医薬事業では、骨粗鬆症治療剤「テリボン ™ 」や関節リウマチ治療薬「ケブザラ ™ 」などの新薬の販売数量が
増加しましたが、薬価改定や後発医薬品の影響を受けてその他の医薬品などで販売数量が減少したことから、前
期比減収、減益となりました。
医療事業では、ウイルス除去フィルター「プラノバ ™ 」の販売数量が増加したものの、透析事業における償還
価格改定などから、前期比増収、減益となりました。
クリティカルケア事業では、医療機関向け除細動器の販売数量が大幅に増加したことなどから、前期比増収、
増益となりました。
なお、医薬事業では、2018年10月に、骨粗鬆症治療剤「テリボン ™ 皮下注28.2μgオートインジェクター」につ
いて、日本における製造販売承認申請を行いました。また、同年12月に、関節リウマチ治療薬「ケブザラ ™ 皮下
注オートインジェクター」を発売しました。
「その他(エンジニアリング事業、各種リサーチ・情報提供事業、人材派遣・紹介事業など)」
売上高は183億円で前期比10億円の増収となり、営業利益は24億円で前期比５億円の増益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当期末の総資産は、Sage Automotive Interiors,Inc.を買収したことなどにより、前期比2,680億円増加し、2
兆5,752億円となりました。
流動資産は、たな卸資産が677億円、現金及び預金が376億円増加したことなどから、前期比1,124億円増加し、
1兆514億円となりました。
固定資産は、無形固定資産が1,154億円増加したことなどから、前期比1,556億円増加し、1兆5,238億円となり
ました。
流動負債は、短期借入金が204億円減少したものの、コマーシャル・ペーパーが570億円、１年内償還予定の社
債が200億円増加したことなどから、前期比927億円増加し、6,819億円となりました。
固定負債は、長期借入金が667億円、繰延税金負債が117億円増加したことなどから、前期比778億円増加し、
4,906億円となりました。
有利子負債は、前期比1,231億円増加し、4,249億円となりました。
純資産は、配当の支払517億円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を1,475億円計上したことな
どから、前期末の1兆3,052億円から975億円増加し、1兆4,027億円になりました。
その結果、１株当たり純資産は前期比67.40円増加し989.51円となり、自己資本比率は前期末の55.8％から53.6
％となりました。D/E レシオは、前期末から0.07ポイント悪化し、0.31となりました。
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旭化成㈱(3407) 2019年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期のフリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フロー
の合計額)は、税金等調整前当期純利益などを源泉とした収入が、固定資産の取得や連結範囲の変動を伴う子会社
株式の取得による支出などによる支出を上回り、131億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フロ
ーでは、長期借入れによる収入などにより、174億円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べて319億円増加し、1,805億円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払677億円、たな卸資産の増加580億円などの支出
があったものの、税金等調整前当期純利益2,104億円、減価償却費846億円などの収入があったことから、2,121億
円の収入(前期比378億円の収入の減少)となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
当期の投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入188億円、投資有価証券の売却による収
入170億円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出1,147億円、Sage Automotive Interiors,Inc.買
収などの連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出935億円などがあったことから、1,989億円の支出(前
期比886億円の支出の増加)となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
当期の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出538億円、配当金の支払額517億円
などがあったものの、長期借入れによる収入855億円、コマーシャル・ペーパーの増加570億円などがあったこと
から、174億円の収入(前期比1,518億円の収入の増加)となりました。
(参考)キャッシュ・フロー指標のトレンド
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率(％) 53.7 47.1 51.1 55.8 53.6
時価ベースの自己資本比率(％) 79.7 48.1 66.9 84.7 61.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比
2.0 2.1 2.4 1.2 2.0
率(年)
インタレスト・カバレッジ・レシオ
44.7 60.1 38.2 52.8 48.1
(倍)
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
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旭化成㈱(3407) 2019年３月期 決算短信
（４）次期の見通し
次期の当社グループの連結業績における売上高は増収、営業利益は微減益となる見通しです。
売上高は、セパレータ事業やクリティカルケア事業の継続拡大により増収となる見通しです。
営業利益は、パフォーマンスプロダクツ事業やスペシャルティソリューション事業における高付加価値事業の
成長や、住宅事業、クリティカルケア事業で増益を見込むものの、基盤マテリアル事業において、一部汎用品の
交易条件が悪化することやナフサクラッカー（三菱ケミカル旭化成エチレン㈱）の臨時修繕等の減益を見込むこ
となどから微減益となる見通しです。
なお、2019年度より、マテリアルセグメントの事業別の開示区分を、従来の「繊維」「ケミカル」「エレクト
ロニクス」から、「基盤マテリアル」「パフォーマンスプロダクツ」「スペシャルティソリューション」に変更
しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準により連結財務諸表を作成しており、当社グループの財政状態、経営成績等を適切
に表示していると判断しています。国際会計基準については、今後、当社事業のグローバル展開の状況を踏まえ
つつ、日本基準との差異の把握等を進めたうえで、適用可能性を検討していきます。
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旭化成㈱(3407) 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 156,318 193,893
受取手形及び売掛金 341,396 350,716
商品及び製品 169,948 201,699
仕掛品 109,486 131,686
原材料及び貯蔵品 80,253 93,961
その他 83,956 82,900
貸倒引当金 △2,411 △3,461
流動資産合計 938,947 1,051,393
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 517,562 547,422
減価償却累計額 △285,760 △294,536
建物及び構築物（純額） 231,802 252,886
機械装置及び運搬具 1,399,081 1,439,166
減価償却累計額 △1,200,504 △1,222,201
機械装置及び運搬具（純額） 198,577 216,966
土地 62,938 63,889
リース資産 11,698 10,159
減価償却累計額 △10,901 △9,423
リース資産（純額） 798 736
建設仮勘定 50,502 64,188
その他 153,002 160,631
減価償却累計額 △135,571 △137,930
その他（純額） 17,431 22,701
有形固定資産合計 562,048 621,366
無形固定資産
のれん 252,724 319,898
その他 161,898 210,080
無形固定資産合計 414,621 529,978
投資その他の資産
投資有価証券 314,830 296,330
長期貸付金 27,793 19,993
繰延税金資産 17,775 27,508
その他 31,406 29,052
貸倒引当金 △266 △418
投資その他の資産合計 391,538 372,465
固定資産合計 1,368,207 1,523,810
資産合計 2,307,154 2,575,203
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旭化成㈱(3407) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 171,413 180,429
短期借入金 118,018 97,579
コマーシャル・ペーパー 20,000 77,000
1年内償還予定の社債 － 20,000
リース債務 199 164
未払費用 105,787 113,221
未払法人税等 29,714 24,971
前受金 70,142 75,836
株式給付引当金 28 82
修繕引当金 3,185 5,342
製品保証引当金 2,730 3,102
固定資産撤去費用引当金 2,425 2,251
その他 65,505 81,877
流動負債合計 589,146 681,853
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 143,176 209,878
リース債務 352 253
繰延税金負債 36,639 48,299
株式給付引当金 172 289
修繕引当金 3,263 2,929
固定資産撤去費用引当金 2,699 3,018
退職給付に係る負債 170,634 168,685
長期預り保証金 20,658 21,143
その他 15,198 16,145
固定負債合計 412,793 490,639
負債合計 1,001,939 1,172,493
純資産の部
株主資本
資本金 103,389 103,389
資本剰余金 79,440 79,708
利益剰余金 981,934 1,077,586
自己株式 △3,930 △3,936
株主資本合計 1,160,833 1,256,747
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 121,128 101,971
繰延ヘッジ損益 92 △40
為替換算調整勘定 28,676 42,020
退職給付に係る調整累計額 △23,343 △19,213
その他の包括利益累計額合計 126,553 124,738
非支配株主持分 17,827 21,225
純資産合計 1,305,214 1,402,710
負債純資産合計 2,307,154 2,575,203
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旭化成㈱(3407) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 2,042,216 2,170,403
売上原価 1,393,111 1,481,855
売上総利益 649,105 688,548
販売費及び一般管理費 450,630 478,960
営業利益 198,475 209,587
営業外収益
受取利息 2,078 3,094
受取配当金 6,626 6,060
持分法による投資利益 13,137 12,112
その他 5,961 4,238
営業外収益合計 27,802 25,504
営業外費用
支払利息 4,594 4,371
為替差損 2,971 2,686
その他 6,169 8,058
営業外費用合計 13,733 15,115
経常利益 212,544 219,976
特別利益
投資有価証券売却益 15,164 11,580
固定資産売却益 534 655
特別利益合計 15,698 12,235
特別損失
投資有価証券評価損 31 173
固定資産処分損 6,261 6,630
減損損失 2,158 11,090
事業構造改善費用 1,460 3,921
特別損失合計 9,908 21,814
税金等調整前当期純利益 218,333 210,397
法人税、住民税及び事業税 63,239 63,730
法人税等調整額 △17,095 △3,148
法人税等合計 46,143 60,582
当期純利益 172,190 149,815
非支配株主に帰属する当期純利益 1,941 2,303
親会社株主に帰属する当期純利益 170,248 147,512
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旭化成㈱(3407) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 172,190 149,815
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,651 △19,058
繰延ヘッジ損益 37 △132
為替換算調整勘定 △12,252 12,464
退職給付に係る調整額 9,735 4,311
持分法適用会社に対する持分相当額 356 1,297
その他の包括利益合計 5,528 △1,119
包括利益 177,717 148,696
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 175,557 146,339
非支配株主に係る包括利益 2,160 2,357
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旭化成㈱(3407) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 103,389 79,443 850,532 △3,242 1,030,122
当期変動額
剰余金の配当 △39,106 △39,106
親会社株主に帰属する
170,248 170,248
当期純利益
自己株式の取得 △688 △688
自己株式の処分 1 1 2
連結範囲の変動 259 259
連結子会社の増資による
△4 △4
持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △3 131,402 △687 130,712
当期末残高 103,389 79,440 981,934 △3,930 1,160,833
その他の包括利益累計額
退職給付 その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
繰延ヘッジ損益 に係る 包括利益
評価差額金 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 113,475 55 40,831 △33,140 121,222 16,771 1,168,115
当期変動額
剰余金の配当 △39,106
親会社株主に帰属する
170,248
当期純利益
自己株式の取得 △688
自己株式の処分 2
連結範囲の変動 259
連結子会社の増資による
△4
持分の増減
株主資本以外の項目の
7,653 37 △12,155 9,797 5,331 1,057 6,388
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,653 37 △12,155 9,797 5,331 1,057 137,100
当期末残高 121,128 92 28,676 △23,343 126,553 17,827 1,305,214
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旭化成㈱(3407) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 103,389 79,440 981,934 △3,930 1,160,833
当期変動額
剰余金の配当 △51,674 △51,674
親会社株主に帰属する
147,512 147,512
当期純利益
自己株式の取得 △40 △40
自己株式の処分 6 34 40
連結範囲の変動 △187 △187
連結子会社の増資による
262 262
持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 268 95,652 △6 95,914
当期末残高 103,389 79,708 1,077,586 △3,936 1,256,747
その他の包括利益累計額
退職給付 その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
繰延ヘッジ損益 に係る 包括利益
評価差額金 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 121,128 92 28,676 △23,343 126,553 17,827 1,305,214
当期変動額
剰余金の配当 △51,674
親会社株主に帰属する
147,512
当期純利益
自己株式の取得 △40
自己株式の処分 40
連結範囲の変動 △187
連結子会社の増資による
262
持分の増減
株主資本以外の項目の
△19,157 △132 13,344 4,130 △1,815 3,398 1,582
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △19,157 △132 13,344 4,130 △1,815 3,398 97,496
当期末残高 101,971 △40 42,020 △19,213 124,738 21,225 1,402,710
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旭化成㈱(3407) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 218,333 210,397
減価償却費 95,415 84,556
減損損失 2,158 11,090
のれん償却額 18,048 19,490
負ののれん償却額 △159 △159
株式給付引当金の増減額（△は減少） 200 170
修繕引当金の増減額（△は減少） 1,280 1,823
製品保証引当金の増減額（△は減少） 280 364
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） △1,066 145
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △2,137 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △4,875 △4,287
受取利息及び受取配当金 △8,704 △9,154
支払利息 4,594 4,371
持分法による投資損益（△は益） △13,137 △12,112
投資有価証券売却損益（△は益） △15,164 △11,580
投資有価証券評価損益（△は益） 31 173
固定資産売却損益（△は益） △534 △655
固定資産処分損益（△は益） 6,261 6,630
売上債権の増減額（△は増加） △38,986 3,942
たな卸資産の増減額（△は増加） △11,815 △57,968
仕入債務の増減額（△は減少） 23,020 △776
未払費用の増減額（△は減少） 6,014 5,859
前受金の増減額（△は減少） △2,463 5,266
その他 17,259 15,328
小計 293,851 272,914
利息及び配当金の受取額 10,267 11,247
利息の支払額 △4,736 △4,412
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △49,492 △67,687
営業活動によるキャッシュ・フロー 249,891 212,062
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △9,508 △13,812
定期預金の払戻による収入 3,012 7,880
有形固定資産の取得による支出 △82,909 △114,718
有形固定資産の売却による収入 1,601 652
無形固定資産の取得による支出 △13,363 △10,136
投資有価証券の取得による支出 △11,564 △2,624
投資有価証券の売却による収入 17,774 17,030
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △93,487
る支出
事業譲受による支出 － △2,764
貸付けによる支出 △45,261 △5,092
貸付金の回収による収入 30,568 18,813
その他 △645 △659
投資活動によるキャッシュ・フロー △110,294 △198,917
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旭化成㈱(3407) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △28,935 △36,840
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △36,000 57,000
長期借入れによる収入 15,395 85,492
長期借入金の返済による支出 △23,532 △53,833
社債の発行による収入 － 20,000
社債の償還による支出 △20,000 －
リース債務の返済による支出 △389 △237
自己株式の取得による支出 △688 △40
自己株式の処分による収入 2 40
配当金の支払額 △39,106 △51,674
非支配株主への配当金の支払額 △1,141 △1,155
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △1,148
による支出
その他 △18 △217
財務活動によるキャッシュ・フロー △134,412 17,388
現金及び現金同等物に係る換算差額 △937 543
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,247 31,077
現金及び現金同等物の期首残高 144,077 148,596
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
272 846
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 148,596 180,520
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旭化成㈱(3407) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
１ (継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
２ (会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示)
表示方法の変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号)を当連結会計年度から適用し、繰延税金
資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」20,032百万円及び固定負
債の「繰延税金負債」のうち8,983百万円を投資その他の資産の「繰延税金資産」17,775百万円に含めて表示し、
固定負債の「繰延税金負債」は36,639百万円として表示しています。
連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、独立掲記していた流動負債及び固定負債の「資産除去債務」は、重要性が乏しくな
ったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、
流動負債の「資産除去債務」に表示していた557百万円を「その他」として、また固定負債の「資産除去債務」
に表示していた3,282百万円を「その他」として組替えています。
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、当社及び国内子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を
採用していましたが、当連結会計年度から定額法に変更しました。
近年、当社グループでは海外企業の買収が続いており、海外子会社は有形固定資産の減価償却方法について定
額法を採用していることから、定額法により減価償却する有形固定資産の割合が高まりつつあります。
また、当社グループでは、３カ年の中期経営計画「Cs for Tomorrow 2018」に基づき競争優位事業の拡大投資
及び改良・合理化投資等を進めており、最終年度となる2018年度は、マテリアル領域を中心に大型の国内製造設
備への投資を行いました。2018年度からこれらの製造設備が順次稼働を開始しており、国内における設備投資の
状況が変化しつつあります。
このような有形固定資産を取り巻く状況の変化を契機として、減価償却方法の見直しを検討しました。
その結果、当社及び国内子会社の有形固定資産は、長期的かつ安定的に稼動し、当社及び国内子会社の安定的
な収益の獲得に貢献することが見込まれることから、国内においても有形固定資産の減価償却方法として定額法
を採用することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映する費用配分方法となるとともに、当社グループ
のより適切な業績管理に資すると判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益が9,727百万円、経常利益及
び税金等調整前当期純利益が9,760百万円それぞれ増加しています。
なお、この変更がセグメントに与える影響は、(セグメント情報等)に記載しています。
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旭化成㈱(3407) 2019年３月期 決算短信
３ (連結損益計算書関係)
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しています。
減損損失 連結損益計算書上
用途 種類 場所
(百万円) の計上科目
のれん、その他
医薬事業関連資産 ― 6,657 減損損失
無形固定資産
電池材料製造設備 機械装置 他 Cheongju, Korea 2,966 減損損失
ドイツ連邦共和国ノルト
合成繊維製造設備 機械装置 他 ライン＝ヴェストファー 947 減損損失
レン州
合成樹脂製造設備 建物 他 神奈川県川崎市 468 事業構造改善費用
人工腎臓及びアフェレシス製
機械装置 他 宮崎県延岡市 170 減損損失
品用中空糸製造設備
減損損失及び
その他 建設仮勘定 他 静岡県富士市 他 381
事業構造改善費用
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位
等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しています。
医薬事業関連資産については、開発期間の延長により、合成繊維製造設備及び合成樹脂製造設備については、収
益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来
キャッシュ・フローを６％で割り引いて算定しています。
また、電池材料製造設備については、生産性向上策の実施に伴い一部製造ラインの廃棄を意思決定したため、人
工腎臓及びアフェレシス製品用中空糸製造設備については、将来の使用見込みがなくなったため、帳簿価額の全額
を減額しました。
なお、その他のうち31百万円については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。
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旭化成㈱(3407) 2019年３月期 決算短信
４ (連結キャッシュ・フロー計算書関係)
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにSenseair AB及びその連結子会社４社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 1,296百万円
固定資産 1,544百万円
のれん 4,171百万円
流動負債 △580百万円
固定負債 △352百万円
同社株式の取得価額 6,079百万円
段階取得に係る差益 △173百万円
支配獲得時までの取得価額 △322百万円
同社の現金及び現金同等物 △351百万円
差引：同社取得のための支出 5,233百万円
株式の取得により新たにSage Automotive Interiors,Inc.及びその連結子会社13社を連結したことに伴う連結開
始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりで
す。
流動資産 23,467百万円
固定資産 59,076百万円
のれん 68,171百万円
流動負債 △55,254百万円
固定負債 △11,193百万円
非支配株主持分 △4,363百万円
同社株式の取得価額 79,904百万円
同社の現金及び現金同等物 △6,916百万円
差引：同社取得のための支出 72,988百万円
持分の取得により新たにErickson Framing Operations LLC及びその連結子会社４社を連結したことに伴う連結開
始時の資産及び負債の内訳並びに同社持分の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりで
す。
流動資産 3,728百万円
固定資産 9,137百万円
のれん 1,230百万円
流動負債 △4,240百万円
固定負債 △38百万円
為替換算調整勘定 233百万円
同社持分の取得価額 10,050百万円
同社の現金及び現金同等物 △90百万円
差引：同社取得のための支出 9,959百万円
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旭化成㈱(3407) 2019年３月期 決算短信
５ (企業結合等関係)
取得による企業結合
１ Senseair AB
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Senseair AB
事業の内容 NDIR方式ガスセンサモジュールの製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
Senseair ABとの共同開発を通し、同社が有するガスセンサ用の光路設計技術と、それを製造するノウ
ハウを、当社の連結子会社である旭化成エレクトロニクス㈱のコア技術である化合物半導体技術を用いた
小型かつ高品質な赤外線受発光素子と組み合わせるだけでなく、両社が有する技術的知見と営業ネットワ
ークを深いレベルで相互活用することにより、住居内の空気質モニターだけでなく、アルコール検知や室
外環境のモニタリングなど、今後の急速な立ち上がりが期待されるガスセンサ市場において、当社の事業
活動を拡大できると考えられるためです。
③ 企業結合日
2018年４月４日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
Senseair AB
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 8.1％
企業結合日に追加取得した議決権比率 91.9％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした株式取得であるため。
(２) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年４月４日から2019年３月31日まで
(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 6,079百万円
取得原価 6,079百万円
支配獲得時に所有していた株式のすべてについて、支配獲得時の時価を付しています。
(４) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 295百万円
(５) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
173百万円
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旭化成㈱(3407) 2019年３月期 決算短信
(６) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
4,171百万円
② 発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(７) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,296百万円
固定資産 1,544百万円
資産合計 2,840百万円
流動負債 580百万円
固定負債 352百万円
負債合計 932百万円
(８) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の
加重平均償却期間
① 無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
顧客関連資産 693百万円
技術関連資産 681百万円
② 全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産 20年
技術関連資産 10年
合計 15年
(９) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。
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旭化成㈱(3407) 2019年３月期 決算短信
２ Sage Automotive Interiors,Inc.
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Sage Automotive Interiors,Inc.
事業の内容 自動車内装材の開発、製造及び販売
② 企業結合を行った主な理由
Ⅰ 自動車メーカー及び部品メーカーに対するアクセスを強化し、自動車市場の動向やニーズを迅速かつ
的確に把握するため。
Ⅱ Sage Automotive Interiors,Inc.の有するマーケティング力・デザイン力と、当社の有する繊維製品、
樹脂製品、センサ等のさまざまな製品・技術を組み合わせて、車室空間に関する総合的なデザイン、ソ
リューションを提案・提供するため。
Ⅲ Sage Automotive Interiors,Inc.の営業・製造・マーケティング拠点を、当社のグローバル展開にあ
たっての経営インフラ・リソースとして活用するため。
③ 企業結合日
2018年９月27日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
Sage Automotive Interiors,Inc.
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の買収目的子会社による、現金を対価とした株式取得であるため。
(２) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年10月１日から2019年３月31日まで
(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 79,904百万円
取得原価 79,904百万円
(４) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,430百万円
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旭化成㈱(3407) 2019年３月期 決算短信
(５) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
68,171百万円
② 発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(６) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 23,467百万円
固定資産 59,076百万円
資産合計 82,543百万円
流動負債 55,254百万円
固定負債 11,193百万円
負債合計 66,447百万円
(７) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の
加重平均償却期間
① 無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
顧客関連資産 45,886百万円
商標権 2,953百万円
② 全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産 19年
商標権 20年
合計 19年
(８) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。
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旭化成㈱(3407) 2019年３月期 決算短信
３ Erickson Framing Operations LLC
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Erickson Framing Operations LLC
事業の内容 アリゾナ州、カリフォルニア州、ネバダ州での壁・屋根パネル等の工業化製品及び
ドアの製造・販売・施工
② 企業結合を行った主な理由
Erickson Framing Operations LLCは、米国において、木造戸建住宅の壁や屋根をパネル化し製造・販
売・施工する部材サプライヤーで、戸建ビルダーへの供給を年間3,000棟相当以上行う企業です。米国の
住宅建築においては、現場で木材を組み立てることが多い中、同社はパネル化した部材を用いることで施
工の合理化を図ることに強みがあります。一方、当社の連結子会社である旭化成ホームズ㈱は日本国内に
おいて「ヘーベルハウス ™ 」の建築請負事業を通じ、工業化による高品質で高付加価値な住宅の提供を行
ってきました。米国では、現在慢性的な職人不足と資材価格の上昇により建設費が高騰しており、コスト
削減と建築現場合理化のニーズがますます高まっています。旭化成ホームズ㈱の持つ「ヘーベルハウス
™ 」の「工業化」ノウハウにより、Erickson Framing Operations LLCの製造・施工のさらなる合理化を
実現し、米国住宅市場における新たな価値の創出を目指していきます。
③ 企業結合日
2018年11月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
Erickson Framing Operations LLC
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした持分の取得であるため。
(２) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年１月１日から2019年３月31日まで
(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 10,050百万円
取得原価 10,050百万円
(４) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 281百万円
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旭化成㈱(3407) 2019年３月期 決算短信
(５) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,230百万円
② 発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(６) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 3,728百万円
固定資産 9,137百万円
資産合計 12,864百万円
流動負債 4,240百万円
固定負債 38百万円
負債合計 4,278百万円
(７) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の
加重平均償却期間
① 無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
顧客関連資産 6,779百万円
受注残 1,138百万円
② 全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産 19年
受注残 ４年
合計 17年
(８) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。
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旭化成㈱(3407) 2019年３月期 決算短信
６ (セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、事業持株会社制を導入しており、事業持株会社である当社の下、製品・サービス別の３つの事業
領域を設け、各事業領域の事業持株会社及び事業会社は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及
び手続に準拠した方法です。報告セグメントの利益は、営業損益です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは原価に適正利益を加味した価格に基づい
ています。
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旭化成㈱(3407) 2019年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注) １
マテリアル 住宅 ヘルスケア 計
売上高
外部顧客への
1,087,720 640,988 296,258 2,024,966 17,251 2,042,216
売上高
セグメント間
の内部売上高 5,014 39 34 5,086 27,557 32,643
又は振替高
計 1,092,734 641,026 296,292 2,030,052 44,807 2,074,860
セグメント損益
121,925 64,357 39,464 225,746 1,870 227,616
(営業損益)
セグメント資産 1,332,202 483,342 450,846 2,266,390 78,427 2,344,817
その他の項目
減価償却費
56,002 9,506 19,340 84,848 1,665 86,513
(注) ２
のれんの償却額 8,961 － 8,821 17,782 266 18,048
持分法適用会社
45,020 12,318 450 57,788 17,172 74,961
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 59,814 18,431 12,186 90,431 1,226 91,657
増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境
エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注) １
マテリアル 住宅 ヘルスケア 計
売上高
外部顧客への
1,176,217 659,754 316,166 2,152,138 18,265 2,170,403
売上高
セグメント間
の内部売上高 5,066 207 34 5,307 31,359 36,666
又は振替高
計 1,181,283 659,961 316,201 2,157,445 49,624 2,207,069
セグメント損益
129,565 68,161 41,825 239,551 2,411 241,962
(営業損益)(注)２
セグメント資産 1,492,277 523,692 472,846 2,488,815 84,873 2,573,688
その他の項目
減価償却費
50,471 9,069 18,042 77,582 1,375 78,957
(注) ３
のれんの償却額 10,700 15 8,774 19,490 － 19,490
持分法適用会社
55,424 11,671 226 67,321 19,424 86,745
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 86,640 17,613 17,306 121,558 1,624 123,182
増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境
エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 「３ 連結財務諸表及び主な注記 (５)連結財務諸表に関する注記事項 ２(会計方針の変更・会計上の見
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旭化成㈱(3407) 2019年３月期 決算短信
積りの変更・修正再表示)」に記載のとおり、従来、当社及び国内子会社は、有形固定資産(リース資産を除
く)の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、当連結会計年度から定額法に変更しま
した。この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益は、マテリアルにおい
て7,111百万円、住宅において1,005百万円、ヘルスケアにおいて674百万円、その他において937百万円それぞ
れ増加しています。
３ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,030,052 2,157,445
「その他」の区分の売上高 44,807 49,624
セグメント間取引消去 △32,643 △36,666
連結損益計算書の売上高 2,042,216 2,170,403
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 225,746 239,551
「その他」の区分の利益 1,870 2,411
セグメント間取引消去 381 △133
全社費用等 (注) △29,522 △32,241
連結損益計算書の営業利益 198,475 209,587
(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営
モニタリング費用等です。
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,266,390 2,488,815
「その他」の区分の資産 78,427 84,873
セグメント間取引消去 △512,163 △425,141
全社資産 (注) 474,499 426,656
連結貸借対照表の資産合計 2,307,154 2,575,203
(注) 全社資産の主な内容は、当社の資産(余剰運用資金＜現金及び預金＞、長期投資資金＜投資有価証券等＞及び土
地等)です。
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額(注) １
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費
84,848 77,582 1,665 1,375 8,901 5,599 95,415 84,556
(注) ２
のれんの償却額 17,782 19,490 266 － － － 18,048 19,490
持分法適用会社
57,788 67,321 17,172 19,424 － － 74,961 86,745
への投資額
有形固定資産及び
90,431 121,558 1,226 1,624 9,673 13,024 101,331 136,206
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は全社資産及びセグメント間取引消去によるものです。
２ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。
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旭化成㈱(3407) 2019年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情
報」をご参照ください。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 中国 その他 合計
1,274,548 191,765 183,425 392,477 2,042,216
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(２) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
384,076 85,003 92,969 562,048
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情
報」をご参照ください。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 中国 その他 合計
1,311,136 227,993 211,504 419,770 2,170,403
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(２) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
428,900 104,413 88,053 621,366
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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旭化成㈱(3407) 2019年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社 合計
(注)
マテリアル 住宅 ヘルスケア 計
減損損失 648 － 284 932 997 290 2,219
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エ
ンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社 合計
(注)
マテリアル 住宅 ヘルスケア 計
減損損失 4,716 － 6,827 11,543 － 46 11,589
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エ
ンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社 合計
(注)
マテリアル 住宅 ヘルスケア 計
当期償却額 8,961 － 8,821 17,782 266 － 18,048
当期末残高 142,311 － 110,344 252,655 306 － 252,961
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エ
ンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおり
です。
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社 合計
(注)
マテリアル 住宅 ヘルスケア 計
当期償却額 159 － － 159 － － 159
当期末残高 238 － － 238 － － 238
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エ
ンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
のれんの連結貸借対照表計上額は、のれん及び負ののれんの未償却残高を相殺して表示しています。
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旭化成㈱(3407) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社 合計
(注)
マテリアル 住宅 ヘルスケア 計
当期償却額 10,700 15 8,774 19,490 － － 19,490
当期末残高 207,443 1,215 111,319 319,977 － － 319,977
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エ
ンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおり
です。
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社 合計
(注)
マテリアル 住宅 ヘルスケア 計
当期償却額 159 － － 159 － － 159
当期末残高 79 － － 79 － － 79
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エ
ンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
のれんの連結貸借対照表計上額は、のれん及び負ののれんの未償却残高を相殺して表示しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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旭化成㈱(3407) 2019年３月期 決算短信
７ (１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 922.11円 989.51円
１株当たり当期純利益金額 121.93円 105.66円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 1,305,214 1,402,710
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 17,827 21,225
(うち非支配株主持分) (百万円) (17,827) (21,225)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 1,287,387 1,381,485
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
1,396,125 1,396,125
普通株式の数 (千株)
３ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済
株式総数の計算において控除する自己株式に含まれています(前連結会計年度末464千株、当連結会計年度末
442千株)。
４ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 170,248 147,512
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
170,248 147,512
当期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 1,396,322 1,396,130
５ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれています(前連結会計年度末290千株、当連結会計年度
450千株)。
８ (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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