2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月６日
上 場 会 社 名 旭化成株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3407 URL https://www.asahi-kasei.com/jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 小堀 秀毅
問合せ先責任者 (役職名) 広報部長 (氏名) 楠神 輝美 (TEL) 03(6699)3008
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (証券アナリスト・機関投資家向け )
(百万円未満四捨五入)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績(2021年４月１日～2021年６月30日)
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 583,433 28.2 60,510 101.0 65,171 115.6 46,428 241.7
2021年３月期第１四半期 455,159 △9.3 30,103 △27.2 30,221 △31.3 13,588 △44.3
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 43,759百万円( 130.1％) 2021年３月期第１四半期 19,014百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 33.46 －
2021年３月期第１四半期 9.79 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 2,975,750 1,524,007 50.3 1,078.08
2021年３月期 2,918,941 1,494,535 50.3 1,057.61
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 1,495,874百万円
2021年３月期 1,467,476百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 17.00 － 17.00 34.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 17.00 － 17.00 34.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 1,198,000 21.1 106,000 38.1 110,000 42.0 72,000 53.9 51.89
通 期 2,375,000 12.8 190,000 10.6 196,000 10.1 155,000 94.3 111.71
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
連結業績予想につきましては、本日公表の「2021年度第１四半期決算説明資料」をご参照ください。
なお、通期の連結業績予想につきましては、2021年５月13日公表の業績予想を表示しており、今回見直しは行
っていません。
※ 注記事項(詳細は、【添付資料】８ページ「(４)四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。)
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ２社(社名) McDonald Jones Homes Pty Ltd、Respicardia, Inc.
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 1,393,932,032 株 2021年３月期 1,393,932,032 株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 6,398,553 株 2021年３月期 6,396,867 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年３月期１Ｑ 1,387,534,187 株 2021年３月期１Ｑ 1,387,491,589 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありま
せん。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
旭化成株式会社(3407) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………２
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………２
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………４
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………６
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（当四半期累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
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旭化成株式会社(3407) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 221,779 221,143
受取手形及び売掛金 338,640 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 371,660
商品及び製品 203,159 215,275
仕掛品 166,494 123,224
原材料及び貯蔵品 111,798 115,443
その他 97,131 94,366
貸倒引当金 △2,225 △2,698
流動資産合計 1,136,776 1,138,411
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 598,675 609,592
減価償却累計額 △319,144 △322,494
建物及び構築物（純額） 279,531 287,098
機械装置及び運搬具 1,535,326 1,580,621
減価償却累計額 △1,286,057 △1,319,291
機械装置及び運搬具（純額） 249,269 261,330
土地 70,577 70,125
リース資産 8,615 8,901
減価償却累計額 △7,687 △7,419
リース資産（純額） 928 1,482
建設仮勘定 84,463 84,264
その他 182,414 160,420
減価償却累計額 △149,920 △126,892
その他（純額） 32,495 33,528
有形固定資産合計 717,262 737,828
無形固定資産
のれん 351,921 375,828
その他 342,454 352,893
無形固定資産合計 694,374 728,721
投資その他の資産
投資有価証券 286,517 270,460
長期貸付金 1,241 1,313
長期前渡金 29,390 29,439
繰延税金資産 21,116 36,667
その他 32,709 33,365
貸倒引当金 △445 △454
投資その他の資産合計 370,529 370,790
固定資産合計 1,782,165 1,837,339
資産合計 2,918,941 2,975,750
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旭化成株式会社(3407) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 142,087 136,200
短期借入金 144,571 154,409
コマーシャル・ペーパー 84,000 116,000
リース債務 880 1,674
未払費用 126,705 110,630
未払法人税等 21,268 52,436
前受金 78,601 55,193
株式給付引当金 124 124
修繕引当金 7,222 7,109
製品保証引当金 3,522 3,937
固定資産撤去費用引当金 5,651 4,677
その他 88,533 96,100
流動負債合計 703,163 738,488
固定負債
社債 110,000 110,000
長期借入金 320,404 319,470
リース債務 3,921 6,557
繰延税金負債 58,669 50,136
株式給付引当金 513 513
修繕引当金 3,415 3,470
固定資産撤去費用引当金 12,652 12,746
退職給付に係る負債 158,832 158,279
長期預り保証金 21,939 22,054
その他 30,899 30,029
固定負債合計 721,243 713,255
負債合計 1,424,406 1,451,743
純資産の部
株主資本
資本金 103,389 103,389
資本剰余金 79,641 79,575
利益剰余金 1,158,792 1,190,467
自己株式 △5,932 △5,934
株主資本合計 1,335,890 1,367,497
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 91,887 86,663
繰延ヘッジ損益 △347 △317
為替換算調整勘定 50,462 51,887
退職給付に係る調整累計額 △10,416 △9,855
その他の包括利益累計額合計 131,586 128,377
非支配株主持分 27,058 28,133
純資産合計 1,494,535 1,524,007
負債純資産合計 2,918,941 2,975,750
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旭化成株式会社(3407) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 455,159 583,433
売上原価 305,280 388,057
売上総利益 149,879 195,376
販売費及び一般管理費 119,776 134,866
営業利益 30,103 60,510
営業外収益
受取利息 504 274
受取配当金 1,733 1,565
持分法による投資利益 － 3,685
その他 721 1,695
営業外収益合計 2,958 7,219
営業外費用
支払利息 864 904
持分法による投資損失 92 －
その他 1,884 1,653
営業外費用合計 2,840 2,557
経常利益 30,221 65,171
特別利益
投資有価証券売却益 20 5,637
固定資産売却益 55 287
段階取得に係る差益 － 1,700
特別利益合計 75 7,624
特別損失
投資有価証券評価損 46 －
固定資産処分損 1,654 1,547
減損損失 3 1
事業構造改善費用 3,131 2,840
特別損失合計 4,834 4,388
税金等調整前四半期純利益 25,463 68,407
法人税等 11,156 21,624
四半期純利益 14,306 46,783
非支配株主に帰属する四半期純利益 718 355
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,588 46,428
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旭化成株式会社(3407) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 14,306 46,783
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,860 △5,129
繰延ヘッジ損益 △5 30
為替換算調整勘定 △4,779 1,327
退職給付に係る調整額 1,091 574
持分法適用会社に対する持分相当額 1,541 174
その他の包括利益合計 4,708 △3,023
四半期包括利益 19,014 43,759
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 18,053 43,219
非支配株主に係る四半期包括利益 960 541
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旭化成株式会社(3407) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 25,463 68,407
減価償却費 25,951 28,686
減損損失 3 1
のれん償却額 6,320 6,843
修繕引当金の増減額（△は減少） 438 △57
製品保証引当金の増減額（△は減少） △180 259
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） 712 △879
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △762 △721
受取利息及び受取配当金 △2,237 △1,839
支払利息 864 904
持分法による投資損益（△は益） 92 △3,685
投資有価証券売却損益（△は益） △20 △5,637
投資有価証券評価損益（△は益） 46 －
固定資産売却損益（△は益） △55 △287
固定資産処分損益（△は益） 1,654 1,547
売上債権の増減額（△は増加） 55,249 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － 1,866
棚卸資産の増減額（△は増加） △18,682 △9,203
仕入債務の増減額（△は減少） △14,390 △10,306
未払費用の増減額（△は減少） △23,917 △20,270
前受金の増減額（△は減少） 5,451 3,943
その他 △4,126 △17,144
小計 57,873 42,428
利息及び配当金の受取額 3,738 3,098
利息の支払額 △366 △319
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △11,106 △15,009
営業活動によるキャッシュ・フロー 50,139 30,198
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △749 △936
定期預金の払戻による収入 691 5,053
有形固定資産の取得による支出 △27,239 △28,938
有形固定資産の売却による収入 79 627
無形固定資産の取得による支出 △3,669 △2,848
投資有価証券の取得による支出 △2,287 △1,561
投資有価証券の売却による収入 28 6,601
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △19,925
る支出
貸付けによる支出 △248 △78
貸付金の回収による収入 643 2,346
その他 △88 △83
投資活動によるキャッシュ・フロー △32,839 △39,743
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旭化成株式会社(3407) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △80,982 14,770
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △52,000 32,000
長期借入れによる収入 90,000 －
長期借入金の返済による支出 △196 △10,003
社債の発行による収入 50,000 －
リース債務の返済による支出 △338 △683
自己株式の取得による支出 △1 △2
自己株式の処分による収入 0 0
配当金の支払額 △22,206 △23,594
非支配株主への配当金の支払額 △556 △1,154
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△307 －
による支出
その他 147 262
財務活動によるキャッシュ・フロー △16,438 11,596
現金及び現金同等物に係る換算差額 △524 313
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 338 2,364
現金及び現金同等物の期首残高 204,771 216,235
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
1,700 1,112
額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 206,809 219,712
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旭化成株式会社(3407) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当第１四半期連結累計期間において、McDonald Jones Homes Pty Ltd及びRespicardia, Inc.を新たに連結の
範囲に含めています。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
（会計方針の変更）
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、主に「住宅」セグメントでの工事契約の収益認識方法を変更しています。従来は、成果の確実
性が認められない工事は工事完成基準を適用していましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務の要件
を満たす場合には、一定の期間にわたり収益認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の
測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて
行っています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前
の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は304百万円増加し、売上原価は1,457百万円減少し、販売費
及び一般管理費は８百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,769百万
円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は9,212百万円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することとしました。また、前第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書におい
て、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第１四
半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとしました。な
お、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第１四半期連結累
計期間について新たな表示方法により組替えを行っていません。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四
半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
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