3405 クラレ 2019-02-13 11:00:00
2018年12月期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2018年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年２月13日
上 場 会 社 名 株式会社クラレ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3405 URL https://www.kuraray.co.jp
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 伊藤 正明
経営企画室
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 植垣 文雄 (TEL) 03-6701-1070
ＩＲ・広報部長
定時株主総会開催予定日 2019年３月27日 配当支払開始予定日 2019年３月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年３月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (証券アナリスト、機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 602,996 16.3 65,794 △13.8 61,167 △17.6 33,560 △38.4
2017年12月期 518,442 － 76,351 － 74,235 － 54,459 －
(注) 包括利益 2018年12月期 16,285百万円( △73.2％) 2017年12月期 60,822百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 96.05 95.86 6.0 7.1 10.9
2017年12月期 154.85 154.44 10.2 9.9 14.7
(参考) 持分法投資損益 2018年12月期 333百万円 2017年12月期 4百万円
(注) 2017年12月期の対前期増減率は、会計方針の変更に伴い遡及適用を行ったため、記載していません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 947,116 567,033 58.6 1,592.96
2017年12月期 776,735 565,487 71.7 1,587.60
(参考) 自己資本 2018年12月期 555,438百万円 2017年12月期 556,966百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 75,171 △186,982 114,088 71,345
2017年12月期 84,606 △79,896 △17,176 70,234
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 － 20.00 － 22.00 42.00 14,756 27.1 2.8
2018年12月期 － 20.00 － 22.00 42.00 14,644 43.7 2.6
2019年12月期(予想) － 20.00 － 22.00 42.00 31.2
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 312,000 3.5 38,500 0.8 36,500 0.0 23,000 △3.5 65.96
通 期 630,000 4.5 79,000 20.1 75,000 22.6 47,000 40.0 134.79
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 社 (社名) 、 除外 社 (社名)
期中における重要な子会社の異動に関する注記
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2018年12月期 354,863,603株 2017年12月期 354,863,603株
② 期末自己株式数 2018年12月期 6,179,578株 2017年12月期 4,040,182株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 349,424,058株 2017年12月期 351,688,909株
(参考) 個別業績の概要
１．2018年12月期の個別業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 248,149 2.3 41,861 △5.6 43,606 △6.0 20,931 △48.7
2017年12月期 242,657 － 44,358 － 46,396 － 40,828 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2018年12月期 59.90 59.79
2017年12月期 116.09 115.79
(注) 2017年12月期の対前期増減率は、会計方針の変更に伴い遡及適用を行ったため、記載していません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 722,242 384,667 53.2 1,101.51
2017年12月期 556,631 386,451 69.3 1,100.02
(参考) 自己資本
2018年12月期 384,080百万円 2017年12月期 385,911百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）４ページ
「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（2019年２月13日開催予定の決算説明会関連資料の入手方法）
決算補足説明資料及び説明会の動画を、開催後、可及的速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社クラレ(3405) 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………５
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………５
（２）目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略及び会社が対処すべき課題 …………５
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（会計方針の変更等） ………………………………………………………………………………13
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
－1－
株式会社クラレ(3405) 2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、欧米を中心に安定的な成長を維持してきましたが、米国の通商政策による
貿易摩擦の激化や、新興国からの資金流出による信用不安などにより、年度後半にかけ、減速局面に入ってまいり
ました。また、化学業界におきましては、年度を通じた原燃料価格の上昇が企業収益の圧迫要因となりました。か
かる状況下、当社の業績においても第３四半期連結累計期間までは計画線上で推移していましたが、当第４四半期
連結会計期間は前連結会計年度の業績を下回る結果となりました。
当社グループは当連結会計年度より中期経営計画「PROUD 2020」をスタートさせました。初年度は、ありたい姿
である「独自の技術に新たな要素を取り込み、持続的に成長するスペシャリティ化学企業」を目指して、「PROUD
2020」で掲げた主要経営戦略の具体的施策を順次実施し、中長期的な視点に基づく、新たな事業ポートフォリオ構
築への取り組みを開始しました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は前年同期比84,553百万円（16.3％）増の602,996百万円、営
業利益は10,557百万円（13.8％）減の65,794百万円、経常利益は13,067百万円（17.6％）減の61,167百万円、親会
社株主に帰属する当期純利益は20,898百万円（38.4％）減の33,560百万円となりました。
なお、当連結会計年度より、たな卸資産のうち製品、原材料及び仕掛品の評価方法を先入先出法に統一しており、
経営成績の前年比較の説明は、遡及処理後の数値を適用しています。さらに、当連結会計年度より有形固定資産の
減価償却方法と耐用年数、及び全社共通費の各セグメントへの配賦方法の変更を行いました。
加えて、当社は、前連結会計年度においてクラリーノ事業を機能材料セグメントに区分していましたが、2018年
１月１日付の組織改定に伴い繊維セグメントへ編入しました。当連結会計年度の比較及び分析は、変更後のセグメ
ント区分に基づいています。
また、当社は2018年３月９日付でCalgon Carbon Corporation（以下、Calgon Carbon社）の買収を完了し、当連
結会計年度より連結対象に含めています。
[ビニルアセテート]
当セグメントの売上高は279,379百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は54,739百万円（同11.2％減）となり
ました。前述の有形固定資産の減価償却方法と耐用年数、及び全社共通費の配賦方法の変更により、当セグメント
の営業利益はマイナスの影響を受けました。
① ポバール樹脂は販売量が減少しましたが、高付加価値化が進み堅調に推移しました。光学用ポバールフィル
ムは需要の順調な伸びにより、販売量が増加しました。また、ディスプレイ市場の拡大とパネルサイズ大型
化のニーズに対応するため、第１四半期連結会計期間に倉敷事業所で新設備投資（2019年末稼動予定）を決
定しました。水溶性ポバールフィルム及びＰＶＢフィルムは、販売量が増加しましたが、原燃料価格上昇の
影響を受けました。
② ＥＶＯＨ樹脂＜エバール＞は、米国工場における定期修理及び2018年５月に発生した火災の影響を受けまし
た。
[イソプレン]
当セグメントの売上高は57,207百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は7,272百万円（同19.3％減）となりま
した。また、当第４四半期連結会計期間にタイにおけるブタジエン誘導品生産プラント建設の投資決定を行いまし
た。
① イソプレン関連では、年度を通じて原燃料価格上昇の影響を受けました。また、年度後半にかけて出荷が減
少し、前年並の販売量にとどまりました。
② 耐熱性ポリアミド樹脂＜ジェネスタ＞は、自動車用途、コネクタ用途を中心に販売が拡大しましたが、原燃
料価格上昇の影響を受けました。
[機能材料]
当セグメントの売上高は131,533百万円（前年同期比138.3％増）、営業利益は4,396百万円（同34.0％減）とな
りました。なお、当連結会計年度より、Calgon Carbon社の業績を含んでいます。
① メタクリルは、好市況が継続したことに加え、高付加価値品の販売が拡大し順調でした。
② メディカルは、歯科材料の審美修復関連製品を中心に順調に推移しました。
③ カルゴン・カーボンは、当第４四半期連結会計期間に確定したのれん償却額等の影響を受けました。炭素材
料は汎用用途の販売量が減少しました。
[繊維]
人工皮革＜クラリーノ＞は、スポーツシューズ向け出荷が減少しました。また、生活資材では＜クラフレック
ス＞で高付加価値品の販売が拡大しましたが、ビニロンは輸出が減少したことに加え、原燃料価格上昇の影響を受
けました。その結果、売上高は64,716百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は6,279百万円（同16.8％減）とな
りました。
[トレーディング]
繊維関連事業は、ユニフォーム及びスポーツ衣料用途で堅調に推移し、海外縫製品も販売が拡大しました。ま
た、樹脂・化成品関連事業は輸出を中心に順調であった結果、売上高は138,848百万円（前年同期比5.4％増）、営
業利益は4,215百万円（同7.4％増）となりました。
[その他]
その他事業は、売上高は58,025百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益は研究開発費等の経費増加により、
1,178百万円（同61.0％減）となりました。
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株式会社クラレ(3405) 2018年12月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
総資産は、のれんの増加及び有形固定資産の増加等により前連結会計年度末比170,381百万円増の947,116百万円
となりました。負債は、社債及び長期借入金の増加等により前連結会計年度末比168,835百万円増の380,083百万円
となりました。純資産は、前連結会計年度末比1,545百万円増加し、567,033百万円となりました。自己資本は
555,438百万円となり、自己資本比率は58.6％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税金等調整前当期純利益50,041百万円及び減価償却費56,698百万円等の収入に対して、たな卸資産の増加9,096百
万円及び法人税等の支払額21,804百万円等の支出により、営業活動によるキャッシュ・フローは75,171百万円の収入
となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得119,814百万円、有形及び無形固定資産の取得65,957百万円等の支出に
より、投資活動によるキャッシュ・フローは186,982百万円の支出となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
短期借入金の純増額26,715百万円、長期借入れ90,000百万円及び社債の発行40,000百万円等の収入に対して、長期
借入金の返済25,860百万円及び配当金の支払い額14,691百万円等の支出により、財務活動によるキャッシュ・フロー
は114,088百万円の収入となりました。
以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額等により、当連結会計年度における現金及び現金同等物の
残高は、前連結会計年度末より1,110百万円増加して、71,345百万円となりました。
（単位：百万円）
2017年12月期 2018年12月期
営業活動によるキャッシュ・フロー 84,606 75,171
投資活動によるキャッシュ・フロー △79,896 △186,982
財務活動によるキャッシュ・フロー △17,176 114,088
現金及び現金同等物に係る換算差額 △882 △1,210
現金及び現金同等物の増減額 △13,349 1,065
現金及び現金同等物の期首残高 83,389 70,234
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 193 45
現金及び現金同等物の期末残高 70,234 71,345
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2014年３月期 2014年12月期 2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期
自己資本比率（％） 70.3 68.7 70.7 70.7 71.7 58.6
時価ベースの自己資本
65.2 69.8 73.7 85.1 96.0 57.1
比率（％）
キャッシュ・フロー対
1.1 1.8 0.6 0.6 0.7 2.9
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレ
65.2 118.9 128.7 127.1 116.0 62.7
ッジ・レシオ（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により計算しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
使用しています。
４．有利子負債は短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期借入金及び社債の合計額を使用していま
す。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
５．2018年度12月期より、たな卸資産の評価方法を変更しています。当該会計方針の変更は遡及適用され
るため、2017年12月期の数値は遡及適用後を記載しています。
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株式会社クラレ(3405) 2018年12月期 決算短信
（４）今後の見通し
次期の世界経済は、米中貿易戦争の長期化、英国EU離脱問題など欧州政治及び経済の混乱、中東諸国の地政学的
リスクの高まりによる原油価格の不安定化など、不透明感の増大が予測されます。一方で、世界的に好調を維持し
ている雇用情勢や、消費主導で成長が続く米国経済が牽引し、景気の拡大基調は緩やかながら継続することが見込
まれます。
こうした状況を踏まえた次期の業績予想は以下のとおりです。
（単位：億円、単位未満四捨五入）
前期比
2018年度 2019年度予想
（増減率）
売 上 高 6,030 6,300 ＋4.5%
営 業 利 益 658 790 ＋20.1%
経 常 利 益 612 750 ＋22.6%
親会社株主に
336 470 ＋40.0%
帰属する当期純利益
次期の業績予想にあたり、前提としている平均為替は１米ドル110円、１ユーロ130円、国産ナフサ43千円／ kl
です。
＜ご参考＞2019年度 セグメント別業績予想
（単位：億円、単位未満四捨五入）
売上高 営業利益
2018年度 2019年度予想 2018年度 2019年度予想
ビニルアセテート 2,794 2,950 547 640
イソプレン 572 600 73 85
機能材料 1,315 1,380 44 60
繊維 647 680 63 70
トレーディング 1,388 1,450 42 45
その他 580 580 12 15
消去又は全社 △1,267 △1,340 △123 △125
合計 6,030 6,300 658 790
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２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは使命である「世のため人のため、他人（ひと）のやれないことをやる」に基づき、創立100周年と
なる2026年に向けて長期ビジョン『Kuraray Vision 2026』を策定しました。『Kuraray Vision 2026』で掲げたあり
たい姿である「独自の技術に新たな要素を取り込み、持続的に成長するスペシャリティ化学企業」を目指し、社会と
の価値共創を図りながら、他社と一味違うスペシャリティ製品及びサービスを世界に提供する企業であり続けます。
（２）目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略及び会社が対処すべき課題
当社グループは長期ビジョン『Kuraray Vision 2026』の実現に向けて、本年度よりスタートした中期経営計画
『PROUD 2020』（2018年度～2020年度）において以下の４つの主要経営戦略を推進しています。
① 競争優位の追求
顧客ニーズに基づく高付加価値製品・用途の開発推進や、今後、更に存在感が増す新興国・地域を、新たな機
会創出の場として捉え、戦略的に取り組みを強化することや、IoTを活用した生産・業務プロセスの革新・改善を
行うことで競争力の強化を行っていきます。
② 新たな事業領域の拡大
独自技術の研鑽と外部技術の取り組みによる新事業の創出やM&A・アライアンスによる新領域の獲得、技術とサ
ービスを組み合わせたビジネスモデルの確立を行うことで事業領域を拡大していきます。
③ グループ総合力強化
ビジネスの拡大に合わせたグローバル経営基盤の構築、世界の多様な優秀人材を惹きつける働きがいのある職
場づくり、クラレグループの更なる一体感の醸成を行っていくと同時に、コンプライアンス徹底の取り組みを強
化していきます。
④ 環境への貢献
上記３つの経営戦略に基づく具体的施策の実施において、事業活動における環境負荷の低減、地球環境や社会
問題の解決に貢献する製品やサービスの提供の拡大を通じ、自然環境や生活環境の向上に貢献します。
中期経営計画『PROUD 2020』の２年目となる2019年度は『PROUD 2020』で掲げた主要経営戦略の具体的施策を着実
に実行していくとともに、2018年度に買収を完了したカルボン・カーボン事業の統合による成果の具現化や、投資を
決定したタイにおけるブタジエン誘導品事業の遅延なき遂行に注力してまいります。また、世界経済、金融市場の不
透明感が高まる中、不測の景気変動にも対応出来得る財務体質を維持しつつ、将来の安定した事業ポートフォリオ構
築を目指し、成長事業への投資を継続して実施していきます。
当社グループは創立100周年に向って、持続的に成長するスペシャリティ化学企業として、大きく飛躍するために
今後も挑戦し続けます。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を適用しています。国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用等については、国内外の諸
情勢を考慮しながら検討を進めています。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 60,904 67,022
受取手形及び売掛金 113,876 128,107
有価証券 38,296 32,921
商品及び製品 86,041 101,081
仕掛品 14,699 15,221
原材料及び貯蔵品 28,235 36,667
繰延税金資産 7,198 3,794
その他 11,652 14,315
貸倒引当金 △436 △426
流動資産合計 360,468 398,705
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 59,267 74,182
機械装置及び運搬具（純額） 164,803 204,215
土地 19,671 22,707
建設仮勘定 38,187 49,468
その他（純額） 5,266 6,837
有形固定資産合計 287,196 357,411
無形固定資産
のれん 24,567 66,485
顧客関係資産 26,070 36,263
その他 26,387 41,400
無形固定資産合計 77,024 144,150
投資その他の資産
投資有価証券 35,420 29,509
長期貸付金 229 218
退職給付に係る資産 1,963 1,101
繰延税金資産 6,739 9,220
その他 7,734 6,840
貸倒引当金 △42 △40
投資その他の資産合計 52,045 46,849
固定資産合計 416,266 548,411
資産合計 776,735 947,116
－6－
株式会社クラレ(3405) 2018年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 39,864 45,408
短期借入金 7,864 46,540
未払費用 13,090 12,201
未払法人税等 13,594 8,474
賞与引当金 6,000 6,681
その他の引当金 8 266
その他 27,631 25,212
流動負債合計 108,053 144,785
固定負債
社債 10,000 50,000
長期借入金 42,099 120,049
繰延税金負債 15,251 24,972
役員退職慰労引当金 224 237
環境対策引当金 6,184 5,716
退職給付に係る負債 14,597 18,065
資産除去債務 4,469 5,070
その他 10,367 11,185
固定負債合計 103,193 235,297
負債合計 211,247 380,083
純資産の部
株主資本
資本金 88,955 88,955
資本剰余金 87,219 87,207
利益剰余金 344,653 364,841
自己株式 △6,110 △9,746
株主資本合計 514,718 531,257
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,007 7,822
繰延ヘッジ損益 △603 1
為替換算調整勘定 33,681 20,382
退職給付に係る調整累計額 △3,836 △4,025
その他の包括利益累計額合計 42,248 24,181
新株予約権 539 587
非支配株主持分 7,980 11,007
純資産合計 565,487 567,033
負債純資産合計 776,735 947,116
－7－
株式会社クラレ(3405) 2018年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年１月１日 (自2018年１月１日
至2017年12月31日) 至2018年12月31日)
売上高 518,442 602,996
売上原価 338,601 410,453
売上総利益 179,840 192,542
販売費及び一般管理費
販売費 28,236 34,150
一般管理費 75,251 92,598
販売費及び一般管理費合計 103,488 126,748
営業利益 76,351 65,794
営業外収益
受取利息 266 388
受取配当金 1,541 1,382
持分法による投資利益 4 333
その他 1,409 1,678
営業外収益合計 3,221 3,783
営業外費用
支払利息 729 1,280
為替差損 1,369 2,139
固定資産廃棄損 558 1,038
その他 2,680 3,951
営業外費用合計 5,338 8,409
経常利益 74,235 61,167
特別利益
受取補填金 － 336
ノウハウ譲渡益 2,500 －
投資有価証券売却益 1,352 －
特別利益合計 3,852 336
特別損失
減損損失 1,674 6,662
災害損失 523 1,877
操業休止関連費用 － 1,224
買収関連費用 1,465 1,039
固定資産廃棄損 323 657
環境対策引当金繰入額 3,146 －
独占禁止法関連損失 1,019 －
投資有価証券評価損 556 －
特別損失合計 8,709 11,461
税金等調整前当期純利益 69,377 50,041
法人税、住民税及び事業税 21,047 19,361
法人税等調整額 △7,006 △3,919
法人税等合計 14,040 15,441
当期純利益 55,336 34,599
非支配株主に帰属する当期純利益 876 1,038
親会社株主に帰属する当期純利益 54,459 33,560
－8－
株式会社クラレ(3405) 2018年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年１月１日 (自2018年１月１日
至2017年12月31日) 至2018年12月31日)
当期純利益 55,336 34,599
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,094 △5,186
繰延ヘッジ損益 △484 604
為替換算調整勘定 3,375 △13,544
退職給付に係る調整額 500 △188
その他の包括利益合計 5,485 △18,314
包括利益 60,822 16,285
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 59,936 15,247
非支配株主に係る包括利益 885 1,037
－9－
株式会社クラレ(3405) 2018年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 88,955 87,178 304,277 △3,972 476,439
会計方針の変更による
129 129
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
88,955 87,178 304,407 △3,972 476,568
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △14,420 △14,420
親会社株主に帰属する
54,459 54,459
当期純利益
新規連結による変動額 172 172
自己株式の取得 △2,892 △2,892
自己株式の処分 64 754 819
非支配株主との取引に
0 0
係る親会社の持分変動
その他 △23 33 10
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 41 40,246 △2,137 38,149
当期末残高 88,955 87,219 344,653 △6,110 514,718
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 新株予約権 非支配 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 10,913 △110 30,054 △4,336 36,520 719 7,300 520,978
会計方針の変更による
－ 22 152
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
10,913 △110 30,054 △4,336 36,520 719 7,322 521,130
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － △14,420
親会社株主に帰属する
－ 54,459
当期純利益
新規連結による変動額 － 172
自己株式の取得 － △2,892
自己株式の処分 － 819
非支配株主との取引に
－ 0
係る親会社の持分変動
その他 － 10
株主資本以外の項目の
2,094 △492 3,627 500 5,728 △179 658 6,207
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,094 △492 3,627 500 5,728 △179 658 44,356
当期末残高 13,007 △603 33,681 △3,836 42,248 539 7,980 565,487
－10－
株式会社クラレ(3405) 2018年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 88,955 87,219 344,653 △6,110 514,718
当期変動額
剰余金の配当 △14,691 △14,691
親会社株主に帰属する
33,560 33,560
当期純利益
新規連結による変動額 14 14
持分法の適用範囲の変動 1,303 1,303
自己株式の取得 △3,735 △3,735
自己株式の処分 △12 98 86
その他 △0 △0
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △12 20,187 △3,636 16,539
当期末残高 88,955 87,207 364,841 △9,746 531,257
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 新株予約権 非支配 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 13,007 △603 33,681 △3,836 42,248 539 7,980 565,487
当期変動額
剰余金の配当 － △14,691
親会社株主に帰属する
－ 33,560
当期純利益
新規連結による変動額 － 14
持分法の適用範囲の変動 － 1,303
自己株式の取得 － △3,735
自己株式の処分 － 86
その他 － △0
株主資本以外の項目の
△5,184 604 △13,299 △188 △18,067 47 3,026 △14,993
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △5,184 604 △13,299 △188 △18,067 47 3,026 1,545
当期末残高 7,822 1 20,382 △4,025 24,181 587 11,007 567,033
－11－
株式会社クラレ(3405) 2018年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 69,377 50,041
減価償却費 42,965 56,698
貸倒引当金の増減額（△は減少） △17 △207
固定資産廃棄損 323 657
減損損失 1,674 6,662
環境対策引当金繰入額 3,146 －
為替差損益（△は益） 1,145 704
受取利息及び受取配当金 △1,807 △1,771
支払利息 729 1,280
売上債権の増減額（△は増加） △7,294 △1,001
たな卸資産の増減額（△は増加） △14,835 △9,096
仕入債務の増減額（△は減少） 3,031 △2,082
投資有価証券評価損益（△は益） 556 －
投資有価証券売却損益（△は益） △1,352 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 659 181
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,727 △737
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △285 △259
その他 1,473 △4,831
小計 101,217 96,238
利息及び配当金の受取額 1,794 1,936
利息の支払額 △729 △1,199
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △17,675 △21,804
営業活動によるキャッシュ・フロー 84,606 75,171
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △4,459 1,709
有価証券の純増減額（△は増加） △17,456 △1,345
投資有価証券の取得による支出 △1,036 △150
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,561 625
有形及び無形固定資産の取得による支出 △55,419 △65,957
有形及び無形固定資産の除去による支出 △1,047 △1,525
有形及び無形固定資産の売却による収入 59 99
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △119,814
る支出
その他 △2,097 △624
投資活動によるキャッシュ・フロー △79,896 △186,982
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 232 26,715
長期借入れによる収入 － 90,000
長期借入金の返済による支出 △85 △25,860
社債の発行による収入 － 40,000
自己株式の取得による支出 △2,892 △3,735
自己株式の売却による収入 529 59
配当金の支払額 △14,420 △14,691
非支配株主からの払込みによる収入 － 2,254
非支配株主への配当金の支払額 △227 △265
その他 △312 △388
財務活動によるキャッシュ・フロー △17,176 114,088
現金及び現金同等物に係る換算差額 △882 △1,210
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △13,349 1,065
現金及び現金同等物の期首残高 83,389 70,234
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 193 45
現金及び現金同等物の期末残高 70,234 71,345
－12－
株式会社クラレ(3405) 2018年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
１．会計方針の変更
（たな卸資産の評価方法の変更）
当社及び一部連結子会社は、たな卸資産のうち製品、原材料及び仕掛品の評価方法について従来、主として総平均
法を採用していましたが、当連結会計年度から主として先入先出法に変更しています。当該会計方針の変更は遡及適
用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。
この変更は、ここ数年グローバルな事業展開が加速した結果、たな卸資産残高及び売上高の海外比率が高まったこ
とを契機として、適正なたな卸資産の評価及び期間損益計算並びにグループ会計方針統一の観点からたな卸資産の評
価方法について再度検討したことによるものです。この結果、当社及び一部連結子会社の保有するたな卸資産の動き
と整合する先入先出法を採用することが、たな卸資産の評価及び期間損益計算の観点から合理的であり、かつ当社グ
ループの経営実態をより適切に反映すると判断しました。
この変更により、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の営業利益は1,234百万円、経常利益及び税金等調整
前当期純利益は1,236百万円増加しています。また、前連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針
の変更の累積的影響額により、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は129百万円増加しています。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおける税金等調整前当
期純利益が1,236百万円増加し、たな卸資産の増減額が1,234百万円減少し、その他が１百万円減少しています。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金
の遡及適用後の期首残高は129百万円増加し、非支配株主持分は22百万円増加しています。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
２．会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更
（有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更）
当社及び国内連結子会社は、建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物以外の有形固定資産（リース資産を除
く）の減価償却方法について従来、主として定率法を採用していましたが、当連結会計年度から定額法に変更してい
ます。
この変更は、ここ数年グローバルな事業展開が加速した結果、生産設備の海外比率が高まったことを契機として、
適正な期間損益計算及びグループ会計方針統一の観点から有形固定資産の減価償却の方法について再度検討したこと
によるものです。この結果、当社及び国内連結子会社が保有する有形固定資産は安定的に稼働していることからその
減価も一定であると考えられるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、期間損益計算の
観点から合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断しました。
また、当社グループは、機械装置の耐用年数について概ね４年から20年で減価償却を行ってきましたが、当連結会
計年度から主として10年に変更しています。
この変更は、上記経営環境の変化を契機として、適正な期間損益計算及びグループ会計処理統一の観点から機械装
置の耐用年数について再度検討し、グローバルな供給体制に基づく使用実態を反映した経済的使用可能期間を見積っ
たことによるものです。その結果、主として10年で減価償却を行うことが、期間損益計算の観点から合理的であり、
かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断しました。
以上の変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそ
れぞれ2,215百万円増加しています。
－13－
株式会社クラレ(3405) 2018年12月期 決算短信
(企業結合等関係)
(取得による企業結合）
当社は、Calgon Carbon社（本社：米国ペンシルバニア州）の全株式を取得し、当社の完全子会社とすること（以
下「本買収」）について合意する契約を、2017年９月21日付で同社と締結しました。なお、同契約に基づき2018年
３月９日付で全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
(１) 被取得企業の名称及び事業の内容
名称 Calgon Carbon Corporation
取得した事業の内容 活性炭及び水処理機器の製造・販売
(２) 企業結合を行った主な理由
当社は、「エネルギー」、「水資源」、「大気浄化」などの幅広い用途において高機能活性炭を中心に炭
素材料事業を展開しています。
一方、Calgon Carbon社は、世界７か国に生産拠点、世界16か国に販売拠点を有する活性炭のグローバル
リーダーで、さまざまな用途や産業において最先端のソリューションを提供しています。
本買収後は、炭素材料事業を当社の将来のコア事業の一つとすべく、Calgon Carbon社のグローバルに強
固な事業基盤を活用した事業拡大の推進、両社の持つ技術力・開発力の融合による技術革新の加速、生産体
制の最適化によるコストダウンなどの戦略的施策を順次実施します。当社は、高機能炭素材料の供給を通し
て、人々の健康・快適と地球環境・資源の持続可能性に貢献していきます。
(３) 企業結合日
2018年１月１日（みなし取得日）
(４) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(５) 結合後企業の名称
変更はありません。
(６) 取得した議決権比率
100%
(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得であるため。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の事業の業績の期間
2018年１月１日から2018年12月31日
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 123,497百万円 （1,093百万ＵＳドル）
取得原価 123,497百万円 （1,093百万ＵＳドル）
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 1,387百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１) 発生したのれんの金額
50,511百万円（447百万ＵＳドル）
(２) 発生原因
期待される将来の超過収益力によるものです。
(３) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 39,420百万円 （348百万ＵＳドル）
固定資産 96,850百万円 （857百万ＵＳドル）
資産合計 136,271百万円 （1,205百万ＵＳドル）
流動負債 17,045百万円 （150百万ＵＳドル）
固定負債 46,240百万円 （409百万ＵＳドル）
負債合計 63,285百万円 （560百万ＵＳドル）
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株式会社クラレ(3405) 2018年12月期 決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、カンパニー制を導入しており、各カンパニーは取り扱う製品等について国内及び海外の包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しています。また、子会社のうち、クラレトレーディング株式会社は、当社グループ製品
の加工販売や他社製品の取り扱いを含め、独自に企画・販売する事業を主体的に行っています。
したがって、当社グループは、カンパニーを基礎とした製品別のセグメントと、トレーディングセグメントで構
成されており、「ビニルアセテート」、「イソプレン」、「機能材料」、「繊維」及び「トレーディング」の５つ
を報告セグメントとしています。
「ビニルアセテート」は、ポバール、ＰＶＢ、＜エバール＞等の機能樹脂、フィルムを生産・販売しています。
「イソプレン」は熱可塑性エラストマー＜セプトン＞、＜クラリティ＞、イソプレン関連製品、＜ジェネスタ＞を
生産・販売しています。「機能材料」はメタクリル樹脂、メディカル関連製品、炭素材料を生産・販売していま
す。「繊維」は、合成繊維、人工皮革＜クラリーノ＞、不織布等を生産・販売しています。「トレーディング」は、
合成繊維、人工皮革等を加工・販売している他、その他の当社グループ製品及び他社製品の企画・販売を行ってい
ます。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より、組織改定に伴い、クラリーノ事業の報告セグメントを、従来の「機能材料」セグメントか
ら「繊維」セグメントへ変更しました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
同一です。セグメントの利益は、営業利益であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて
います。
（たな卸資産の評価方法の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部連結子会社は、たな卸資産のうち製品、原材料及び仕掛品の
評価方法について従来、主として総平均法を採用していましたが、当連結会計年度から主として先入先出法に変更
しています。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の「ビニルアセテート」のセグメント利益が
298百万円増加し、「イソプレン」のセグメント利益が660百万円増加し、「機能材料」のセグメント利益が378百万
円増加し、「繊維」のセグメント利益が341百万円増加し、「その他」のセグメント利益が265百万円減少していま
す。
（有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更」に記載のとおり、
当社及び国内連結子会社は、建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物以外の有形固定資産（リース資産を除
く）の減価償却方法について従来、主として定率法を採用していましたが、当連結会計年度から定額法に変更して
います。また、当社グループは、機械装置の耐用年数について概ね４年から20年で減価償却を行ってきましたが、
当連結会計年度から主として10年に変更しています。
この結果、当連結会計年度の「ビニルアセテート」のセグメント利益が2,508百万円減少し、「イソプレン」のセ
グメント利益が607百万円増加し、「機能材料」のセグメント利益が1,181百万円増加し、「繊維」のセグメント利
益が1,833百万円増加し、「その他」のセグメント利益が145百万円増加しています。
（本社管理部門費の各事業への配賦方法の変更）
主な本社管理部門費は、従来、セグメント利益の調整額に含まれていましたが、事業間の業績比較可能性をより
高めるため、当連結会計年度より各報告セグメントに配賦する方法に変更しました。
この結果、当連結会計年度の「ビニルアセテート」のセグメント利益が2,210百万円減少し、「イソプレン」のセ
グメント利益が339百万円減少し、「機能材料」のセグメント利益が1,448百万円減少し、「繊維」のセグメント利
益が947百万円減少し、「その他」のセグメント利益が168百万円減少しています。
なお、上記変更に伴い、セグメント利益の調整額が、各セグメント利益の減少額と同額である5,114百万円増加し
ています。
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株式会社クラレ(3405) 2018年12月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） （単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額
その他 財務諸表
合計 (注)２
ビニルア イソプ トレーデ (注)１ 計上額
機能材料 繊維 計 (注)４
セテート レン ィング (注)３
売上高
外部顧客への売上高 234,711 30,037 39,774 49,458 127,446 481,427 37,015 518,442 － 518,442
セグメント間の内部
売上高又は振替高 32,183 26,329 15,425 16,910 4,288 95,138 14,383 109,521 △109,521 －
計 266,894 56,366 55,199 66,369 131,734 576,565 51,399 627,964 △109,521 518,442
セグメント利益 61,619 9,010 6,665 7,551 3,924 88,770 3,022 91,793 △15,441 76,351
セグメント資産 424,414 52,834 51,684 63,255 44,773 636,963 40,815 677,779 98,956 776,735
その他の項目
減価償却費
25,981 3,651 3,980 4,330 78 38,023 1,124 39,148 1,879 41,027
(のれん以外)
減損損失 224 1,256 － － － 1,480 193 1,674 － 1,674
のれんの償却額 1,800 － 135 － － 1,935 2 1,937 － 1,937
のれんの当期末残高 23,548 － 1,015 － － 24,564 2 24,567 － 24,567
持分法適用会社への
－ － － 111 － 111 － 111 － 111
投資額
有形固定資産及び無
35,865 2,654 4,047 5,610 131 48,309 1,366 49,675 4,838 54,514
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アクア事業、エンジニアリン
グ事業を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△15,441百万円には、セグメント間取引消去1,188百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△16,630百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費、
本社管理部門費です。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しています。
４．セグメント資産の調整額98,956百万円には、セグメント間取引消去△38,914百万円及び各報告セグメント
に配分していない全社資産137,870百万円を含んでいます。なお、全社資産の主なものは、提出会社の余資
運用資金、長期投資資金、基礎研究・本社管理部門に係わる資産等です。
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株式会社クラレ(3405) 2018年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） （単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額
その他 財務諸表
合計 (注)２
ビニルア イソプ トレーデ (注)１ 計上額
機能材料 繊維 計 (注)４
セテート レン ィング (注)３
売上高
外部顧客への売上高 233,214 30,144 111,969 47,287 136,109 558,726 44,269 602,996 － 602,996
セグメント間の内部
売上高又は振替高 46,164 27,062 19,563 17,429 2,739 112,959 13,755 126,714 △126,714 －
計 279,379 57,207 131,533 64,716 138,848 671,685 58,025 729,710 △126,714 602,996
セグメント利益 54,739 7,272 4,396 6,279 4,215 76,904 1,178 78,082 △12,288 65,794
セグメント資産 416,191 62,682 226,542 67,035 46,282 818,733 42,664 861,397 85,718 947,116
その他の項目
減価償却費
31,477 2,506 12,563 2,584 58 49,190 892 50,082 2,204 52,287
(のれん以外)
減損損失 6,311 － 189 － － 6,500 161 6,662 － 6,662
のれんの償却額 1,804 － 2,603 － － 4,408 2 4,410 － 4,410
のれんの当期末残高 18,468 － 48,016 － － 66,485 0 66,485 － 66,485
持分法適用会社への
－ － － 2,290 － 2,290 － 2,290 － 2,290
投資額
有形固定資産及び無
38,034 4,038 7,341 7,633 53 57,102 2,890 59,993 6,832 66,825
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アクア事業、エンジニアリン
グ事業を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△12,288百万円には、セグメント間取引消去1,622百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△13,910百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費
です。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しています。
４．セグメント資産の調整額85,718百万円には、セグメント間取引消去△39,349百万円及び各報告セグメント
に配分していない全社資産125,068百万円を含んでいます。なお、全社資産の主なものは、提出会社の余資
運用資金、長期投資資金、基礎研究・本社管理部門に係わる資産等です。
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株式会社クラレ(3405) 2018年12月期 決算短信
（関連情報）
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円）
ビニル
イソプレン 機能材料 繊維 その他 合計
アセテート
外部顧客への売上高 268,961 52,717 57,100 90,033 49,629 518,442
（注）各セグメントの主な製品は以下のとおりです。
ビニルアセテート：ポバール樹脂・フィルム、＜エバール＞樹脂他
イソプレン ：熱可塑性エラストマー＜セプトン＞、＜クラリティ＞、イソプレン、耐熱性ポリアミド樹脂
＜ジェネスタ＞他
機能材料 ：メタクリル樹脂、メディカル製品、炭素材料他
繊維 ：ビニロン、人工皮革＜クラリーノ＞、乾式不織布＜クラフレックス＞
面ファスナー＜マジックテープ＞、ポリエステル他
その他 ：アクア事業、エンジニアリング事業他
「セグメント情報 １．報告セグメントの概要」にて記載のとおり、当連結会計年度よりクラリーノ事業を「機能
材料」セグメントから「繊維」セグメントに含めて記載する方法に変更したため、前連結会計年度の数値は変更後
のセグメント区分で記載しています。
２．地域ごとの情報
（１）売上高 （単位：百万円）
日本 米国 中国 欧州 アジア その他の地域 合計
184,674 67,610 62,767 106,979 73,157 23,253 518,442
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
（２）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 米国 その他海外 合計
127,213 97,392 62,590 287,196
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載していません。
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株式会社クラレ(3405) 2018年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円）
ビニル
イソプレン 機能材料 繊維 その他 合計
アセテート
外部顧客への売上高 273,307 53,255 130,951 88,930 56,551 602,996
（注） 各セグメントの主な製品は以下のとおりです。
ビニルアセテート：ポバール樹脂・フィルム、＜エバール＞樹脂他
イソプレン ：熱可塑性エラストマー＜セプトン＞、＜クラリティ＞、イソプレン、耐熱性ポリアミド樹脂
＜ジェネスタ＞他
機能材料 ：メタクリル樹脂、メディカル製品、炭素材料他
繊維 ：ビニロン、人工皮革＜クラリーノ＞、乾式不織布＜クラフレックス＞、
面ファスナー＜マジックテープ＞、ポリエステル他
その他 ：アクア事業、エンジニアリング事業他
２．地域ごとの情報
（１）売上高 （単位：百万円）
日本 米国 中国 欧州 アジア その他の地域 合計
192,940 100,736 70,528 136,122 75,144 27,524 602,996
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
（２）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 米国 その他海外 合計
146,011 133,303 78,096 357,411
（表示方法の変更）
当連結会計年度において、「ドイツ」の重要性が低下したため、「その他海外」に含めて表示しています。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っています。この結果、前連結会計年度
において、「ドイツ」に表示していた27,756百万円は、「その他海外」に組み替えています。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載していません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
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株式会社クラレ(3405) 2018年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額 1,587.60円 1,592.96円
１株当たり当期純利益金額 154.85円 96.05円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 154.44円 95.86円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 54,459 33,560
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
54,459 33,560
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 351,688 349,424
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 934 677
(うち新株予約権)(千株) (934) (677)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株 －
式の概要
(注）「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度に
ついては遡及適用後の連結財務諸表となっています。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ、2円82銭、
2円44銭及び2円43銭増加しています。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2019年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議しました。
１ 自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化及び資本効率の向上を図るとともに、将来の機動的な資本政策を可能とするため、自己株式の取得
を実施します。
２ 取得の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 5,000千株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.43％）
(3) 取得価額の総額 10,000百万円（上限）
(4) 取得方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
(5) 取得期間 2019年２月14日から2019年12月26日まで
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