2019年度本決算説明（総括）
2020年2月13日
株式会社 ク ラ レ
2019年度実績
当期実績 前年同期実績 増減
売上高 5,758億円 6,030億円 ▲272億円(▲4.5％)
営業利益 542億円 658億円 ▲116億円(▲17.7％)
経常利益 483億円 612億円 ▲129億円(▲21.1％)
親会社株主に帰属
する当期純利益
▲20億円 336億円 ▲355億円 (-％)
参考
円/ドル 109 110
円/ユーロ 122 130
国産ナフサ価格
(千円/kl)
43 51
2
株主に帰属する当期純利益 増減分析
2018年度実績 ３３６億円
営業利益 ▲１１６ 1
米国訴訟関連損失 ▲５０６ 1
米国訴訟関連受取保険金 ＋１０４ 1▲355億円
その他損益 ＋４７ 1
法人税 ＋１１６ 1
2019年度実績 ▲２０億円
原料及び為替 18年度実績 19年度実績
国産ナフサ／kl 51千円 43千円
ドル（平均） 110円 109円
ユーロ（平均） 130円 122円
3
2019年度の主要施策実績
◆光学用ポバールフィルム、倉敷事業所で広幅ラインの増強完了
◆水溶性ポバールフィルム
-米国既存工場の新生産ライン稼働開始
競争優位の
追求
-2020年上期、米国新工場が稼働予定
◆アイオノマーガラス中間膜＜セントリグラス＞、チェコ工場で生産開始
◆メルトブローン不織布、クラフレックス岡山工場で生産能力増強を決定
◆IoT活用による生産効率、および品質向上に向けた取り組みの推進
◆銅張積層板＜ベクスターFCCL＞、鹿島事業所に量産試験設備を導入
◆バイオマス由来のバリア材＜プランティック＞の拡大
新たな事業
領域の拡大
―経済産業省および環境省主催の「G20イノベーション展」に出展
◆コーポレートマーケティンググループ、新用途開拓に向けた組織横断的
活動の推進
◆カルゴン・カーボン事業の統合シナジーを推進
グループ ◆働き方改革の推進
総合力強化 ・ノー残業ウィーク制度の本格導入
・在宅勤務・フレックス勤務の導入
4
2020年度通期業績予想
2020年度予想 2019年度実績 増減
売上高 5,900億円 5,758億円 142億円
営業利益 600億円 542億円 58億円
経常利益 560億円 483億円 77億円
親会社株主に帰属
する当期純利益
350億円 ▲20億円 370億円
国産ナフサ／kl 43千円 43千円
ドル（平均） 105円 109円
ユーロ（平均） 120円 122円
5
2020年度重点課題
◆水溶性ポバールフィルム、ポーランドでの新工場建設決定
◆＜エバール＞、新工場設立
競争優位の
追求
◆カルゴン・カーボン、米国新ライン増設
◆イソプレンケミカル、タイプロジェクトの着実な推進
◆生産効率、および品質向上に向けたデジタル化の推進
◆液晶ポリマーフィルム〈ベクスター〉
新たな事業 ５G普及を見据えた販売の加速と量産設備導入検討
領域の拡大 ◆バイオマス由来のバリア材＜プランティック＞
米国での樹脂生産･供給の開始
◆カルゴン･カーボン事業の統合による、更なるシナジー効果の発現
グループ ◆人材育成の強化と技術継承を目的とした「新研修所」設立の準備
総合力強化 ◆働き方改革の推進
6
コーポレートマーケティンググループについて
顧客視点ビジネス創出・文化の醸成
1、事業部横断の横串活動（6つの主要テーマ）
自動車 18年スタート
オイル＆ 19年に追加
農業 ガス掘削
３Ｄ サスティナ
プリンター ビリティ
スポーツ
＆
アウトドア
・ポテンシャル顧客への総合プレゼン、マッチングの実施（19年：100回以上）
・コーポレートマーケティング主催の展示会（19年：5回）
2、グローバルのブランド強化プロジェクトの推進
3、ビジネス創出人材の育成制度『クラレプライド』の推進
4、全社共有のグローバルＣＲＭシステム基盤の構築
7
EBITDAの推移
［ 億円 ］ 営業利益 減価償却費(含むのれん) 15年Plantic社を買収 18年
1,400 カルゴン・カーボン社を買収
14年DuPont社のﾋﾞﾆﾙｱｾﾃｰﾄ
関連事業を買収
1,200
1,000 12年モノソル社を買収
430 567
441 416 611
800 582
335 307 350
310
600 357
400 751
661 678 658
547 542 600
531 492 495
200 403
0
10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年計画
(9ヵ月)
8
配当金について
中期経営計画『PROUD 2020』
総還元性向35%以上、1株当たり配当40円以上
19年度：42円/株予定
(中間：20円、期末：22円)
■自己株式取得の実績
・2019年度（2019年2月14日～9月20日）
- 取得株式総数：500万株 株式取得総額：6,613,929,553円
20年度：42円/株予定
(中間：21円、期末：21円)
9
2019年度本決算説明
2020年2月13日
株式会社 ク ラ レ
ビニルアセテートセグメントの概要
売上高（億円） ■ポバール樹脂
景気減速により販売量が減少。
2,794 2,661
■光学用ポバールフィルム
液晶パネルの在庫調整の影響を受け、出荷が減少。
倉敷事業所の設備増強工事は第4四半期に完了。
■水溶性ポバールフィルム
個包装洗剤用途の販売が拡大。
18年度通期 19年度通期
■ＰＶＢフィルム
営業利益（億円） 自動車用途は苦戦も、建築用途でアイオノマーガラス中間
膜＜セントリグラス＞の需要が伸長 。
547
474 ■＜エバール＞
ガソリンタンク用途は自動車生産台数減少の影響を受け、
食品包材用途は第３四半期以降、徐々に販売回復も
年度では数量が減少。
18年度通期 19年度通期
11
イソプレンセグメントの概要
売上高（億円） ■イソプレン
熱可塑性エラストマー＜セプトン＞で景気減速の影
響を受け、販売量が減少。
572
533
■＜ジェネスタ＞
車載用コネクタ向けの新規採用が進むも、電気・電
子デバイス向けは需要が停滞。
18年度通期 19年度通期
営業利益（億円）
73
42
18年度通期 19年度通期
12
機能材料セグメントの概要
売上高（億円） ■メタクリル
1,315 樹脂の販売の減少に加え、市況悪化の影響を受けた。
1,260
■メディカル
歯科材料の審美修復関連製品を中心に堅調に推移。
■炭素材料、カルゴン・カーボン
18年度通期 19年度通期 欧州は需要停滞に伴い伸び悩むも、
北米での需要は底堅く推移。
営業利益（億円） 炭素材料事業は、高付加価値品の販売が拡大。
44
38
18年度通期 19年度通期
13
繊維セグメントの概要
売上高（億円） ■＜クラリーノ＞
ラグジュアリー商品用途が引き続き堅調に推移も、
647 645 靴用途で苦戦。
■繊維資材
ビニロンでセメント補強用が低調に推移、
ゴム資材向けも自動車生産台数減少の影響を受けた。
＜ベクトラン＞は輸出を中心に拡大。
18年度通期 19年度通期
営業利益（億円）
■生活資材
＜クラフレックス＞で汎用品の数量が減少するも、
63 高付加価値品は需要の伸びに合わせ堅調。
57
18年度通期 19年度通期
14
セグメント別売上高・営業利益
［ 億円 ］
2019年度 2018年度 増減
営業 営業 営業
売上高 売上高 売上高
利益 利益 利益
ﾋﾞﾆﾙｱｾﾃｰﾄ 2,661 474 2,794 547 ▲133 ▲74
ｲｿﾌﾟﾚﾝ 533 42 572 73 ▲39 ▲30
機能材料 1,260 38 1,315 44 ▲56 ▲6
繊維 645 57 647 63 ▲2 ▲6
ﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞ 1,309 42 1,388 42 ▲79 0
その他 511 6 580 12 ▲69 ▲5
調整額 ▲1,161 ▲118 ▲1,267 ▲123 106 5
合計 5,758 542 6,030 658 ▲272 ▲116
15
2019年度キャッシュフロー
［ 億円 ］
2019年度 2018年度 増減
営業CF 956 752 204
投資CF* ▲886 ▲676 ▲210
ﾌﾘｰCF* 70 76 ▲6
M&A 0 ▲1,198 1,198
1株当り当期純利益 ▲5円66銭 96円05銭 ▲101円71銭
1株当り純資産 1,527円79銭 1,592円96銭 ▲65円17銭
設備投資(決定ﾍﾞｰｽ) 514 1,460 ▲946
設備投資(受入ﾍﾞｰｽ) 974 668 306
減価償却費 582 567 15
研究開発費 212 212 0
*投資CF、ﾌﾘｰCF：運用資金、M&A関連を除く
16
営業利益増減分析①
［ 億円 ］
700
5
▲95
600
▲20
65 ▲15
▲45 ▲11
658
500
542
400
2018年度 数量 操業度 売値、 原燃料 為替 償却費 経費 2019年度
実績 銘柄構成 (為替除く) (のれん込) その他 実績
18年度実績 19年度実績
国産ナフサ／kl 51千円 43千円
ドル（平均） 110円 109円
ユーロ（平均） 130円 122円
17
貸借対照表①(資産の部)
［ 億円 ］
19年12月末 18年12月末 増減
流動資産 3,947 3,949 ▲2
固定資産 5,964 5,522 442
資産合計 9,911 9,471 441
＜参考＞期末日為替レート
19.12末 18.12末
円/ドル 110 111
円/ユーロ 123 127
（注）当期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」を適用しており、前期は遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
18
貸借対照表②(負債の部)
［ 億円 ］
19年12月末 18年12月末 増減
流動負債 2,017 1,448 569
固定負債 2,509 2,353 157
負債合計 4,526 3,801 725
純資産合計 5,385 5,670 ▲285
負債・純資産合計 9,911 9,471 441
自己資本比率 53.0% 58.6% ▲5.7%
＜参考＞期末日為替レート
19.12末 18.12末
円/ドル 110 111
円/ユーロ 123 127
（注）当期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」を適用しており、前期は遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
19
2020年度業績予想
［ 億円 ］
2020年度 2019年度
増減
通期予想 通期実績
売上高 5,900 5,758 142
営業利益 600 542 58
経常利益 560 483 77
当期純利益 350 ▲20 370
1株当たり当期純利益 101円82銭 ▲5円66銭 107円48銭
1株当たり配当 42円 42円 0円
設備投資(決定ベース） 950 514 436
設備投資(受入ベース) 1,000 974 26
減価償却費(のれん償却費込) 611 582 29
研究開発費 220 212 8
20
営業利益増減分析②
［ 億円 ］
700
0 0 ▲5
▲28
600 85 ▲14
20
500 600
542
400
2019年度 数量 操業度 売値、 原燃料 為替 償却費 経費 2020年度
実績 銘柄構成 (為替除く) (のれん込) その他 計画
19年度実績 20年度前提
国産ナフサ／kl 43千円 43千円
ドル（平均） 109円 105円
ユーロ（平均） 122円 120円
21
【ご参考】2020年度業績予想
［ 億円 ］
20年度予想 19年度実績 増減
上期 下期 上期 下期 上期 下期
売上高 2,900 3,000 2,874 2,884 26 116
営業利益 280 320 279 263 1 57
経常利益 260 300 247 236 13 64
当期純利益* 160 190 133 ▲152 27 342
＊親会社株主に帰属する当期純利益
22
セグメント別売上高・営業利益
［ 億円 ］
2020年度 2019年度
増減
通期予想 通期実績
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
ﾋﾞﾆﾙｱｾﾃｰﾄ 2,780 505 2,661 474 119 31
ｲｿﾌﾟﾚﾝ 550 50 533 42 17 8
機能材料 1,310 50 1,260 38 50 12
繊維 670 60 645 57 25 3
ﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞ 1,350 45 1,309 42 41 3
その他 510 10 511 6 ▲1 4
調整額 ▲1,270 ▲120 ▲1,161 ▲118 ▲109 ▲2
合計 5,900 600 5,758 542 142 58
23
【ご参考】2020年度セグメント別予想
［ 億円 ］
売上高 営業利益
上期 下期 通期 上期 下期 通期
ﾋﾞﾆﾙｱｾﾃｰﾄ 1,380 1,400 2,780 245 260 505
ｲｿﾌﾟﾚﾝ 270 280 550 20 30 50
機能材料 640 670 1,310 20 30 50
繊維 330 340 670 30 30 60
ﾄﾚｰﾃﾞｲﾝｸﾞ 650 700 1,350 22 23 45
その他 250 260 510 3 7 10
調整額 ▲620 ▲650 ▲1,270 ▲60 ▲60 ▲120
合計 2,900 3,000 5,900 280 320 600
24
【ご参考】セグメント別売上高
［ 億円 ］
2020年度 2019年度
増減
通期予想 通期実績
上期 下期 上期 下期 上期 下期
ﾋﾞﾆﾙｱｾﾃｰﾄ 1,380 1,400 1,347 1,314 33 86
イソプレン 270 280 274 259 ▲4 21
機能材料 640 670 626 634 14 36
繊維 330 340 331 314 ▲1 26
ﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞ 650 700 648 661 2 39
その他 250 260 260 251 ▲10 9
調整額 ▲620 ▲650 ▲612 ▲549 ▲8 ▲101
合計 2,900 3,000 2,874 2,884 26 116
25
【ご参考】セグメント別営業利益
［ 億円 ］
2020年度 2019年度
増減
通期予想 通期実績
上期 下期 上期 下期 上期 下期
ﾋﾞﾆﾙｱｾﾃｰﾄ 245 260 231 243 14 17
イソプレン 20 30 34 8 ▲14 22
機能材料 20 30 22 16 ▲2 14
繊維 30 30 30 27 0 3
ﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞ 22 23 21 21 1 2
その他 3 7 4 2 ▲1 5
調整額 ▲60 ▲60 ▲62 ▲56 2 ▲4
合計 280 320 279 263 1 57
26
金額表示は億円未満四捨五入にしております。
本資料中の業績予想、見通し及び事業計画についての
記載は、将来の事業環境・経済状況等に関する現時点での
仮定・推測に基づいています。実際の業績は、これと異なる
結果となる可能性があることをご承知おき下さい。
公正取引委員会からの
排除措置命令に関して
2020年2月13日
株式会社 ク ラ レ
公正取引委員会の決定までの経緯
繊維製品(ビニロン) 活性炭
防衛装備庁が発注する繊維製品の競争入札 浄水処理施設、ごみ焼却施設等で使用され
リニエンシー申請 2016年 る活性炭の製造販売
2016年3月 立ち入り検査
2017年 2017年1月
クラレケミカル(株)を吸収合併
2017年3月 排除措置命令 2017年2月 立ち入り検査
リニエンシー申請により課徴金免除
リニエンシー申請
2017年4月 役員報酬自主返上
2018年
2018年3月
カルゴン・カーボン社買収
2019年 2019年11月 クラレ、CCJ※
排除措置命令、課徴金納付命令
課徴金額：約0.7億円（30％減額）
2019年12月 役員報酬自主返上
※CCJ：カルゴン・カーボン ジャパン 29
再発防止に向けた取り組み
2016年 トップメッセージの発信 (社内Web、社内報など）
開始時期 分類 実施項目 頻度・対象・内容
2016年 6月 規則改訂・ 独占禁止法遵守指針の改訂 多数の具体的事件例の列挙などカルテル・談合に関する
体制強化 記載の充実
7月 社内教育 独禁法セミナー開催 定期開催 外部弁護士を講師に迎えたセミナー
7月～9月 社内調査 独禁法遵守状況を社内聴取 各事業部・関係会社を対象に実施
2017年 5月 規則改訂・ 競合会社とのミーティング 競合会社との接触に関する規定の厳格化
体制強化 ガイドライン制定
5月 規則改訂・ 独禁コンプライアンス 競合会社との取引、会合の事前審査、入札情報の管理
体制強化 システム運用開始
7月～8月 社内教育 販売部従業員向け研修 定期開催 具体的な事案に基づいた研修
8月 社内調査 独禁法遵守に関する 各事業部・関係会社を対象に実施
～10月 社内リニエンシー
2018年 4月~6月 社内調査 入札参加部署を対象にした 1回/年 案件の内容、入札価格の計算根拠、商流等につ
法務部監査 いて監査
2019年 6月 社内調査 入札参加部署を対象にした 1回/年 案件の内容、入札価格の計算根拠、商流等につ
法務部監査 いて監査
12月 社内調査 対象範囲を広げた法務部監 入札参加海外グループ会社や国内関係会社への監査・社
査、社内聴取 内聴取に着手
2020年予定の施策： ・一定期間同一職務に従事する管理職のローテーション制度範囲の拡大（規則改訂・体制強化）
・独占禁止法遵守指針の改訂（規則改訂・体制強化）
・法務部による各事業・関連会社への社内聴取の継続実施（社内調査）
・外部弁護士による役員向け、及び販売部従業員向けセミナーの継続実施（社内教育）
・販売部従業員へのアンケート形式による社内リニエンシーの再実施（社内調査）
30
米国工場火災に伴う訴訟、
今後の安全対策について
2020年2月13日
株式会社 ク ラ レ
米国子会社で発生した火災事故に関連する経緯
事業影響 2018年 訴訟関連
5月 米国エバール工場にて火災発生
事故調査開始 民事訴訟を提起される
・2Q：在庫により販売に影響なし
原告：160名超の外部委託業者
安全設備の改造
内容：身体的または精神的傷害に対する
・3Q：米州食品用途で販売調整 損害賠償等の請求
9月下旬 主要生産ライン稼働開始
・4Q：段階的に供給体制が復活
11月末 事故発生ライン稼働開始
生産の完全正常化
2019年 10月 一部原告と和解および特別損失の計上
和解：約100億円(92百万米ドル)
和解含む約140億円の損失計上
11月 追加の特別損失の計上
340億円の損失を計上（140名超）
＜設備復旧および安全対策費用＞
2020年 1月 一部原告と和解
・設備の補修費用 :僅少（数百万円）
・安全対策費用 ：約 3億円 和解：約289億円(265百万米ドル)
・ヨコ展開安全設計見直し ：約 0.7億円 和解交渉継続中
32
安全・事故再発防止に向けた取り組み
企業ステートメント：「安全はすべての礎」
安全に関する行動原則：「安全はすべての礎」
安全に関する行動方針（20年度）：
1.「安全第一、生産第二」を徹底すること
2. 行動前の「危険予知」と行動前後の「確認」を徹底すること
3. 全ての社員が「安全」に対して積極的に行動すること
2019年度の安全監査によって抽出した改善点
①マネジメントシステムの改善
・変更管理の具体的手法の見直し、および変更後の確認徹底
・具体的事例を示し、特定作業の認可・承認権限を明確化
②教育・訓練の充実
・プラントの高リスク項目に関する教育を充実
・緊急対応マニュアルの見直し、改善および社員への周知徹底
③リスクアセスメントの拡大
・立上げ時や停止時等の非定常時における危険源の抽出と対策
・文章により標準化されていない作業をゼロに
33
安全に対する投資
(億円)
2010~19年度
平均比率
7.5％
34
金額表示は億円未満四捨五入にしております。
本資料中の業績予想、見通し及び事業計画についての
記載は、将来の事業環境・経済状況等に関する現時点での
仮定・推測に基づいています。実際の業績は、これと異なる
結果となる可能性があることをご承知おき下さい。