3405 クラレ 2019-12-25 18:00:00

役員報酬の自主返上に関するお知らせ [pdf]

                                                    2019 年 12 月 25 日
各位
                                     会社名     株式会社クラレ
                                     代表者名    取締役社長 伊藤 正明
                                     コード番号   3405
                                     上場取引所   東証第一部
                                     問合せ先    経営企画室 IR･広報部長
                                             植垣 文雄
                                             TEL (03) 6701－1070

                   役員報酬の自主返上に関するお知らせ



 当社は、2017 年 2 月 21 日に浄水施設、ごみ焼却施設等で使用される活性炭の製造・販売に
関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取引委員会の立ち入り検査を受け、以降、同委
員会の調査に全面的に協力してまいりました。
 その後、本年 11 月 22 日に東日本地区および近畿地区の浄水施設、ごみ焼却施設等の一部で
使用される特定活性炭の製造・販売に関し、      独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付
命令を受けました。
 株主の皆様、 お取引先の皆様をはじめとする関係者各位に多大なるご心配とご迷惑をおかけし
ましたことを深くお詫び申し上げます。

 当社は 2017 年 3 月にも防衛装備庁が発注する特定ビニロン製品の入札に関し、違反行為があ
ったとし、 公正取引委員会から排除措置命令を受けました。    二度にわたる独占禁止法違反の排除
措置命令に関し、事態の重大性を厳粛かつ真摯に受け止め、下記の通り、代表取締役社長の報酬
の自主返上をすることにしましたのでお知らせします。

 公正取引委員会による立ち入り検査以降、独占禁止法の遵守を含むコンプライアンス強化の徹
底を経営の重大課題として捉え、独占禁止法遵守指針の改定や独禁法に関わるコンプライアンス
システム運用などの制度面の厳格化、法務担当部署による社内聴取や社内リニエンシーなどのチ
ェック体制の強化を実施しました。また、外部弁護士による研修などを通じ、従業員の意識改革
を促し、再発防止の徹底を図ってきました。今後は、これらの取り組みを、海外グループ会社含
む当社グループ全体にまで広げ、継続的に実施していくことで、さらなるコンプライアンス体制
の強化を図り、信頼回復に努めてまいります。

                                 記

１．報酬自主返上の内容
  代表取締役社長            伊藤 正明       報酬月額の 30%

２．報酬自主返上の期間
  2019 年 12 月～2020 年 3 月（4 ヵ月）



                                                                  以上