長期経営ビジョン “TORAY VISION 2030”
中期経営課題 “プロジェクト AP-G 2022”
２０２０年５月１３日
東レ株式会社
0
目次
Ⅰ. 長期経営ビジョン“TORAY VISION 2030” ・・・・・・・・・・・ 3
Ⅱ. 中期経営課題“プロジェクト AP-G 2019”の振り返り・・・・ 11
Ⅲ. 中期経営課題“プロジェクト AP-G 2022”・・・・・・・・・・・・・ 21
Ⅳ. コーポレート・ガバナンスの強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50
＜参考＞セグメント別情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
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Ⅰ. 長期経営ビジョン
“TORAY VISION 2030”
－ 持続的かつ健全な成長と社会的価値の創造 －
2
東レ理念
企業理念
わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します
経営基本方針
お客様のために
新しい価値と高い品質の製品とサービスを
社員のために
働きがいと公正な機会を
株主のために
誠実で信頼に応える経営を
社会のために
社会の一員として責任を果たし相互信頼と連携を
ビジョン
東レグループ サステナビリティ・ビジョン
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コアバリューと価値創造プロセス
経営として大切にする価値（コアバリュー）をベースに、顧客との共創によるイノベー
経営として大切にする価値をベースに、社会に新しい価値を提供し、
ションを通じて、社会に新しい価値を提供し、東レグループ サステナビリティ・ビジョン
サステナビリティ・ビジョンに示す４つの世界像の実現を目指す
に示す4つの世界の実現を目指す
東レの価値創造プロセス
共
研究・ 創 提案
技術開発 に
よ
る 2050年に目指す
企業 イ 社会に 4つの世界の実現
営業 ノ 顧客 新しい価値を
理念 ベ (東レグループ
ー 提供 サステナビリティ･ビジョン)
シ
ョ
生産 ン
ニーズ
経営として大切にする価値（コアバリュー）
事業を通じた社会貢献
長期的視点に立った経営
人を基本とする経営
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東レグループ サステナビリティ・ビジョン
2050年に向け東レグループが目指す世界と取り組む課題
東レグループが 2050年に目指す4つの世界
取り組む課題
東 ① 気候変動対策 地球規模での温室効果
レ
グ を加速させる ガスの排出と吸収の
ル バランスが達成された世界
ー
プ ② 持続可能な
の 循環型の資源
資源が持続可能な形で
革 ＧＲ事業
利用と生産 管理される世界
新
技
術 誰もが安全な水・空気を
・先 ③ 安全な水・空気
利用し、自然環境が回復
を届ける
端 した世界
材
料
④ 医療の充実と すべての人が健康で
公衆衛生の普及 ＬＩ事業
促進に貢献する 衛生的な生活を送る世界
GR事業：グリーンイノベーション事業、LI事業：ライフイノベーション事業
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社会的課題解決に貢献する2つの事業
東レグループの先端材料・コア技術により社会的課題解決に貢献
グリーンイノベーション（ＧＲ）事業 ライフイノベーション（ＬＩ）事業
地球環境問題や資源・エネルギー問題 医療の充実と健康長寿、公衆衛生の
の解決に貢献 普及促進、人の安全に貢献
© BOEING
航空機用炭素繊維 圧力容器用 風力発電翼用 医薬品 体外循環治療カラム コンタクトレンズ
炭素繊維 炭素繊維
タンパク質 カテーテル 生体信号検知
自動車用炭素繊維 自動車用樹脂 エアフィルター 検出システム 機能素材
衛材用 Ｘ線ＣＴ天板 エアバッグ用基布
水処理膜 リチウムイオン電池用 東レ水なし平版 ＰＰスパンボンド カセッテ
セパレータフィルム
防護服
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サステナビリティ・ビジョン実現に向けた成長モデル
■「地球環境とそこに暮らす人の健康と安全のために」貢献するＧＲ・ＬＩ事業で収益拡大を牽引
■次の成長ステージを担う大型テーマは、新事業創出のための全社横断プロジェクト
Future TORAY－2020sプロジェクト（FTプロジェクト）で開発・ビジネスモデル構築を加速
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長期経営ビジョン“TORAY VISION 2030”
2030年までに想定される事業環境変化
地球環境問題解決への要請の高まり 不確実性の増大
循環型社会の形成 長寿社会 グローバルな人口増加
デジタル社会の進展による産業構造やライフスタイルの変化
長期経営ビジョン“TORAY VISION 2030”
① 成長分野でのグローバルな拡大
グリーンイノベーション（ＧＲ）事業拡大、ライフイノベーション（ＬＩ）事業拡大
② 競争力強化
事業の高度化・高付加価値化、トータルコストダウン
③ 経営基盤強化
財務構造強化、事業構造改革
持続的かつ健全な成長を目指す
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“TORAY VISION 2030” 2030年度の数値目標
2013年度実績 2030年度目標
（基準年度） (2013年度比)
（日本基準） （IFRS）
ＧＲ売上高・売上収益 4,631億円 4倍
ＬＩ売上高・売上収益 1,196億円 6倍
ＣＯ２削減貢献量 0.4億トン 8倍
水処理貢献量 2,723万トン／日 3倍
生産活動によるＧＨＧ排出量
の売上高・売上収益原単位 337トン／億円 30％削減
生産活動による用水使用量
の売上高・売上収益原単位 15,200トン／億円 30％削減
2050年に向けた中間目標として、2030年度に達成すべき数値目標を掲げる
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Ⅱ．中期経営課題
“プロジェクト AP-G 2019”
の振り返り
10
“プロジェクト AP-G 2019”の基本戦略
基本戦略
成長分野での事業拡大 GRプロジェクト LIプロジェクト
グローバルな事業の拡大・高度化 AEプロジェクト
競争力強化 TCプロジェクト
2020年以降の持続的成長と企業価値向上を担う
新たな収益源を創出する取り組みの強化
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グリーンイノベーション事業拡大（ＧＲ）プロジェクト
新エネルギーに貢献する分野を中心に売上高が拡大
トピックス グリーンイノベーション事業
ＧＨＧ排出抑制 売上高推移
・Zoltek Companies, Inc. において、ラージトウ炭素繊維の 億円
生産設備増強を決定（18年4月） 10,000
・TenCate Advanced Composites Holding B.V.の株式取得 9,000
完了（18年7月） 8,300
・ハンガリーにおけるバッテリーセパレータフィルム生産 8,000 7,869
設備新設を決定（19年7月） 7,123
環境低負荷 6,282
・世界初の軟包装用水なしオフセット 6,000
印刷機を開発（19年3月）
バイオマス由来
4,000
・世界最高水準の植物由来原料比率を実現したスエード調
人工皮革「Ultrasuede BX」の発売を発表（18年11月）
水処理 2,000
・UF膜の米国西海岸最大級飲料水化
大規模設備への受注決定（18年3月）
・中国・広東省佛山市に水処理膜新会社 0
「Toray Membrane (Foshan) Co.,Ltd.（TMFC）」を設立 16年度 17年度 18年度 19年度 19年度
見通し 目標
（19年4月）
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ライフイノベーション事業拡大（ＬＩ）プロジェクト
衛材用不織布など先端材料が売上拡大に寄与
トピックス ライフイノベーション事業
売上高推移
先端材料のLI展開
億円
・中国の華南地区にPPスパンボンド生産設備新
3,000
設を決定（17年11月）
先端材料のＬＩ展開
2,700
・長期間の心電図測定を目指した「“hitoe ” 医薬･医療機器
ウェアラブル心電図測定システム」の販売 2,500
開始（18年9月） 2,230 2,200
2,119
・化学防護服LIVMOA 3000シリーズがEU型 2,000 1,955
式試験証明書(CEマーキング）を取得（19年1月）
医薬・医療機器 1,500
・経口そう痒症改善薬レミッチ ＊口腔内崩壊錠販
売開始決定及び国内における効能追加承認取
得（17年5月、9月） 1,000
・弁形成術用カテーテル「大動脈弁用イノウエ・
バルーン」の新タイプを販売開始（18年9月） 500
・そう痒症改善剤「TRK-820」のタイ、
インドネシア におけるライセンス契約締結
0
（19年1月） 16年度 17年度 18年度 19年度 19年度
見通し 目標
＊レミッチ は鳥居薬品株式会社の登録商標です。
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AE（Asia, Americas, Europe, and Emerging Regions）プロジェクト
成長拡大投資、事業拠点の新設、収益機会の取り込みを推進
トピックス 海外売上高推移
（海外連結子会社の売上高単純合計）
・香港大手ニットテキスタイル企業 Pacific Textiles *過去分も100円／ドル前提に換算
Holdings Ltd. に資本参加（17年7月) 億円
・ Zoltekハンガリー工場内にＰＰＳ樹脂コンパウンド生産 15,000
15,000
設備を新設(18年3月）
12,713
・オートモーティブセンター欧州（ＡＭＣＥＵ・ドイツ）を開所 12,100
(18年8月） 11,508
10,421
・マレーシア子会社Toray Plastics (Malaysia) Sdn. 10,000
BerhadにおけるABS樹脂トヨラック の生産能力増強
を決定（18年12月）
・ Toray Plastics (America), Inc.におけるポリプロピレン 5,000
フィルム トレファン の生産能力増強を決定（19年2月）
・スウェーデンのエアバッグ縫製メーカー Alva Sweden
AB、および同社の子会社であるAlva Confecções S.A.、
0
Alva Tunisia SAの買収を完了（20年1月） 16年度 17年度 18年度 19年度 19年度
見通し 目標
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トータルコスト競争力強化（TC）プロジェクト
2017年度以降3年間累計で2,200億円のコスト削減目標を達成
トータルコストダウン
目標 見通し（3年間累計）
・比例費削減活動 ・比例費：902億円削減
（毎年3.6％以上、3年間合計で11％以上） （削減率 3年間合計で9.7％）
・P値管理による固定費管理の徹底 ・固定費：775億円削減
（毎年P値＊0.96以下） （各年Ｐ値＝0.98、1.04、1.01）
・生産プロセス革新 ・生産プロセス革新：効果額524億円
（3年間で500億円の効果を目標）
＊Ｐ(Performance)値＝固定費増加率／限界利益増加率
1.0以下もしくは予算との対比で事業毎に管理
3年間累計の目標額：2,200億円 3年間累計：2,200億円
事業体質強化 営業力強化
トピックス トピックス
・繊維：中国ポリエステル・綿混織物事業会社 ・出光興産（株）と有機EL材料に関する技術提携
の株式譲渡及び経営移管 に合意
・フィルム：岐阜工場で既存の設備を改造し、 ・デジタルツール導入によるグローバルコミュニ
MLCC離型用ＰＥＴフィルムの生産を ケーションの加速
開始
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“AP-G 2019”業績目標と2019年度見通し*
億円
2016年度 2019年度 “AP‐G 2019”
実績 見通し* 目標
売上高 20,265 22,500 27,000
営業利益 1,469 1,300 2,500
営業利益率 7.2％ 5.8％ 9％
ＲＯＡ 6.3％ 約5％ 約9％
ＲＯＥ 10.1％ 約7％ 約12％
Ｄ／Ｅレシオ 0.70 0.8程度 1以下（ガイドライン）
＊2020年2月10日公表値
“AP‐G 2019”為替レート前提：100円／US＄
ROA＝営業利益／総資産
ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本
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“AP-G 2019”目標と2019年度見通し*との差異
売上高
億円
28,000 27,000 -5,000
+250 +250 22,500
22,000
数量差 価格差 為替換算差
16,000
10,000
“AP-G 2019” 2019年度見通し*
2019年度目標
営業利益
億円
2,500 -1,350
2,500
2,000
1,500 +20 1,300
+200
-350 +280
1,000 数量差 為替換算差
費用差ほか
原燃料価格差 販売価格差
500
“AP-G 2019” 2019年度見通し*
2019年度目標 ＊2020年2月10日公表値
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“AP-G 2019”目標と2019年度見通し*との差異（セグメント別）
億円
売上高 営業利益
“AP-G 2019” 2019年度 “AP-G 2019” 2019年度
差異 差異
目標 見通し* 目標 見通し*
繊維 11,200 8,950 -2,250 920 610 -310
機能化成品 9,500 7,800 -1,700 1,030 620 -410
炭素繊維複合材料 2,600 2,400 -200 450 200 -250
環境・
エンジニアリング 2,700 2,600 -100 200 110 -90
ライフサイエンス 800 550 -250 90 10 -80
その他 200 200 ±0 30 30 ±0
調整額 - - - ▲220 ▲280 -60
合計 27,000 22,500 ‐4,500 2,500 1,300 ‐1,200
＊2020年2月10日公表値
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“AP-G 2019”期間中のフリー・キャッシュ・フロー
億円
3,000
2,000
1,000
0
-575
-1,000 -840 プラス見込み
PTHL*1出資
-2,000 TCAC*2買収
586億円
1,183億円
-3,000
17年度 18年度 19年度見通し
営業活動によるキャッシュフロー 投資活動によるキャッシュフロー フリー・キャッシュ・フロー 主なM&A案件
ダミー
*1 Pacific Textile Holdings Ltd. *2 TenCate Advanced Composites Holding B.V
“AP-G 2019” 期間
“AP‐G 2019” 計画
3年間累計見通し
設備投資額 約4,900億円 5,000億円
研究開発費 約2,000億円 2,200億円
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Ⅲ．中期経営課題
“プロジェクト AP-G 2022”
( 2020〜2022年度 )
「強靱化と攻めの経営」
－持続的な成長と新たな発展－
20
“プロジェクト AP-G 2022”の基本戦略
TORAY VISION
2030
“AP-G 2019” “AP-G 2022”
３つの基本戦略 ３つの基本戦略 具体的取り組み
１．成長分野での １．成長分野での ①グリーンイノベーション事業の拡大 GRプロジェクト
事業拡大 グローバルな
②ライフイノベーション事業の拡大 LIプロジェクト
拡大
２．グローバルな ２．競争力強化 ①トータルコスト競争力強化 NTCプロジェクト
事業の拡大・
②事業の高度化・高付加価値化
高度化
③営業現場力・生産現場力強化
３．競争力強化 ３．経営基盤強化 ①資金効率の改善による財務構造の強化
②低成長・低収益事業の事業構造改革
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成長分野でのグローバルな拡大
基本戦略1
グリーンイノベーション（GR）事業
2022年度 売上収益目標：1兆円
グリーンイノベーション事業 グリーンイノベーション事業
2019年度 売上高見通し 8,300億円 の売上高・売上収益推移
億円
リサイクル 空気浄化 12,000
・リサイクル繊維 集塵フィルター／エアフィルター
・リサイクルフィルム
10,000
水処理 10,000
・ＲＯ・ＭＢＲ・ＭＦ/ＵＦ膜
8,300
8,000
6,000
環境低負荷 © BOEING
・非フッ素撥水素材
・東レ水なし平版 4,000
2,000
ＧＨＧ排出抑制 環境低負荷
GHG排出抑制
・自動車用樹脂
水処理 リサイクル 0
・リチウムイオン電池用セパレータ
19年度 22年度
・航空機・自動車・風力発電翼・ 空気浄化 その他
見通し 目標
圧力容器用炭素繊維等
（日本基準） （IFRS）
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グリーンイノベーション（GR）事業の成長領域（１）
基本戦略1
バッテリーセパレータフィルム
■欧州市場を中心に高い成長を見込む車載用途では原反及び
コーティングの設備能力拡大とコストダウンを推進。適地生産と
顧客の工程にマッチした品質、品種の作り込みにより、トータ
ルコストとして顧客メリットを提案。
■市場の裾野が拡大する民生用途は、今後のIoTデバイスも睨
んで、開発スピードを加速。
バッテリーセパレータフィルム 東レグループ 東レグループ
需要量 バッテリーセパレータフィルム バッテリーセパレータフィルム生産拠点
（億㎡/年） （億㎡/年） 生産能力
当社推計
80 15
韓国
車載用
TBSK増設 2019年稼働
民生用他 TBCK増設 2019年稼働
60 約2割増強
年率約22％で 10
約3割増強
拡大
日本（東レ）
40 6.5億㎡/年
5
20
ハンガリー
THU新設 2021年稼働開始予定
0 0
19年 22年 18年末 19年末 22年末
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グリーンイノベーション（GR）事業の成長領域（２）
基本戦略1
風力発電用炭素繊維
■風力発電設備の成長に加え、立地の制約により設置場所が洋上および低風速地域へ拡大し、
ブレードの大型化･炭素繊維比率の上昇が期待される
■市場成長を取り込むため、Ｚｏｌｔｅｋ社のハンガリー、メキシコ拠点での風力発電翼用ラージトウ炭素
繊維の継続的投資を実施し、事業拡大を目指す
風車の大型化 風力発電翼用炭素繊維 Zoltek社
ブレードの長尺化により軽量・高剛性の要求が高まり 需要量 生産能力
（千t/年） （千t/年）
炭素繊維への切り替えが加速 当社推計
50
50
羽根断面
年率約13％で拡大 40 2020年度に5,000t増設
40
30 30
20 20
CFRP
10 10
0 0
19年 22年 19年末 21年末 22年末
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グリーンイノベーション（GR）事業の成長領域（３）
基本戦略1
逆浸透（RO）膜
■中東、中国を中心に需要の拡大が続くRO膜事業で、需要増
に即応したグローバル増産体制を構築するとともに、高性能
な新製品開発とコストダウンを進め、世界シェアNO.１を目指す
RO膜 アルジェリアの
海水淡水化プラント
産業用RO膜市場規模 東レグループ 水処理事業関連拠点
（万本/年） 2022年の東レグループの生産能力は2019年比1.6倍に増強予定
当社推計
300
年率約7％で拡大 中国
スイス TBMC・TMBJ、
250
TMEU TMFC（2021年度中に稼働開始予定） 韓国
TAK
アメリカ
200
TMUS 主要販売拠点
スペイン
TMSP 日本 生産工場
150
中国 東レ 研究所
サウジアラビア
TARC
100 TMME
シンガポール
50 TAS
シンガポール
TSWRC
0
19年 22年
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基本戦略1
ライフイノベーション事業のコンセプト
健康・長寿社会のサポート、医療の質向上・医療現場の負担軽減に加え、近年
増加する災害や異常気象等に対応するため、「人の安全」を対象範囲に追加
対象となる人
健康な人 高齢者、要介護者 患者、医師
・ウェルネス ・ADL*向上
健康・長寿社会の
サポート ・健康、自律した状態の ・介護現場の負担軽減
継続
医療の質向上・
・よりよい検査、治療、予後
医療現場の
負担軽減 ・医療従事者・家族の負担軽減
人の安全の
災害、異常気象（酷暑等）、事故から身を守る
サポート
*ADL：Activities of Daily Living（食事、更衣、排泄、入浴、整容）
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成長分野でのグローバルな拡大
基本戦略1
ライフイノベーション（LI）事業
2022年度 売上収益目標：3,000億円
健康・長寿社会のサポート
ライフノベーション事業の
売上高・売上収益推移
億円
3,000
3,000
人の安全の
サポート
衛材用不織布 バリアフリー素材 スポーツ素材 家庭用浄水器 （追加）
医療の質向上、医療現場の負担軽減 2,200
2,000
健康・長寿
社会のサポート
人工腎臓 カテーテル 医療用hitoeⓇ 医薬品 ＋
医療の質向上
1,000
人の安全のサポｰト 医療現場の
負担軽減
0
19年度 22年度
遮熱・遮光・UVカット 遮炎機能を有する不織布 防護服 LIVMOAⓇ
見通し 目標
サマシールドⓇ GULFENGⓇ
（日本基準） （IFRS）
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ライフイノベーション（LI）事業（１）
基本戦略1
サタケ・ホットバルーン® アブレーション（焼灼）システム
当社推計
事業環境 億円
4,000
アブレーション市場 市場成長率（2016年→2022年）
年率10%以上
■ 高齢化社会の進展にともない、心房細動 3,000
市場規模（2019年）
（不整脈の一種）の患者数が増加 2,000 世界： 3,300億円
■ 心房細動は、脳梗塞・心不全・認知症の 1,000 （内、国内： 200億円）
原因となり、根治可能な治療が望まれる 0 国内外ともに市場が拡大
16年 19年 22年
サタケ・ホットバルーン：心房細動をカテーテルで治療する医療機器
■ 世界初の熱伝導による焼灼を利用した温熱式バルーン（2016年に上市）
■ 施術時間の短縮化や焼灼ムラによる再発リスクの低減が期待される
開発状況と今後の計画
■ さらなる安全性・有効性・操作性を追求した2020年モデルを開発中（2020年夏～秋に上市予定）
■ 海外展開の推進 (欧州ＣＥマーク取得、米国治験準備を推進中)
バルーン一体型 バルーン表面温度
マッピング電極 センサ
機能統合ハンドル
焼灼進捗の 条件の設定が容易
モニタリングを可能と かつ確実となる 操作性向上に繋がる
する バルーン内の温度 温度センサ
分布CAE解析結果
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ライフイノベーション（LI）事業（２）
基本戦略1
防護服 LIVMOA®
事業環境
■ 地球規模の気候変動やヒトやモノの往来増加などにより、感染症発生・拡大のリスクが高まる
■ 過酷な環境下で作業する医療従事者の負担軽減が求められる
■ 国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）の発生
*Public Health Emergency of International Concern WHOが定める国際保健規則（IHR）における次のような事態をいう。
（１）疾病の国際的拡大により、他国に公衆の保健上の危険をもたらすと認められる事態 （２）緊急に国際的対策の調整が必要な事態
LIVMOA®5000感染対策衣
■安全性・耐久性・快適性(透湿性）を高いレベルで両立
高機能透湿防水フィルム／不織布の多層構成
微多孔フィルムと不織布の技術融合により、従来の課題であった、ウイルスバリア性・血液バリア性と、
相反する透湿性の両立を達成（作業性の高い感染対策衣の実現）
LIVMOA®5000生地構成 バリア性と透湿度の関係性
バリア性
（血液・ウイルスバリア性） 高機能 ウイルスバリア性１） クラス６
透湿防水フィルム 血液バリア性１） クラス６
（微多孔フィルム）
透湿度（g/m2/hr）２） ３３０
１）EN14216規格 クラス6が最高レベル
不織布 ２）当社測定
透湿性
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成長を支える取り組み（１）
設備投資、M&A、アライアンス
設備投資 設備投資額 目的別内訳
成長する事業領域を中心に積極的な 成長拡大内訳
合理化・ 成長拡大 その他
成長拡大投資を実施 システム投資等 ライフ
イノベーション（LI）
■総額の約50%を成長拡大目的に投資 3年間合計 事業
■効率的な設備投資の実施 5,000億円 グリーン
■設備投資案件の厳選によるリスクミニマイズ イノベーション
（GR）
■既存設備の効率的な活用 事業
バッテリーセパレータフィルム
産業用炭素繊維
RO膜等
M&A、アライアンス
先端材料、コア技術、グローバルな事業基盤を活かしたシナジーが
期待できる分野において、既存事業の成長を増幅・補完し、
新規事業の立ち上げを加速するために実行
■設備投資とは別枠で戦略的に実施
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成長を支える取り組み（２）
新事業創出
次の成長ステージを担う大型テーマにリソースを重点的に投入し、開発・ビジ
ネスモデル構築を加速、2020年代に1兆円規模の売上創出を目指す
Future TORAY-2020sプロジェクト（FTプロジェクト）
“AP-G 2022”におけるテーマ例
「水素・燃料電池関連材料」 「バイオマス活用製品・プロセス技術」
トヨタ自動車様ご提供
「環境対応印刷ソリューション」 「衛生・ヘルスケア製品」 「センシングデバイス関連部材」
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成長を支える取り組み（３）
研究・技術開発、知的財産
研究・技術開発 研究開発費 内訳
グリーン
将来の大型テーマにリソースを配分し、 イノベーション
その他 （GR）事業
サステナビリティ・ビジョン実現に貢献
基盤技術と固有技術を融合した総合力の強化 3年間合計
2,200億円
■将来の大型テーマや高収益テーマにリソース配分 ライフ
■デジタル活用により研究・技術開発、生産の高度化・効率化 イノベーション
（LI）事業
を推進
■未来創造研究センターで、革新分離材料、革新医療材・
再生医療、IoT・センシングデバイス、コンピューターサイエンス
などのテーマを推進
知的財産
戦略的特許出願・ノウハウ秘匿による参入障壁構築の深化、グローバル
知財力向上の推進
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研究・技術開発①
水素社会実現に向けた取り組み
低炭素・循環型社会の実現を目指し、様々な製品の研究・技術開発を推進
製造 輸送・貯蔵 利用
風力・太陽光など 水電解 水素 水素 燃料電池自動車
水素 水素 （含ﾚﾝｼﾞｴｸｽﾃﾝﾀﾞｰ型）
電力 (再エネ) 装置 圧縮機 ステーション
・電解質膜
・電解質膜、CCM、MEA ・電解質膜、 ・タンク用炭素繊維、 ・CP、GDL
・タンク用炭素繊維、
・CP、GDL ・CCM、MEA タンクライナー樹脂 ・CCM、MEA
タンクライナー樹脂
天然ガス 改質 水素精製機 水素タンク 家庭用・定置型
燃料電池
東レの製品・開発品 CP、 GDL、CCM、MEA･･･凡例については、下段を参照
当社先端材料の展開例 ガス拡散層
燃料電池のセル構造
固体高分子型燃料電池 バイポーラ カーボンペーパー（ＣＰ）
空気 プレート
ガス拡散層（GDL）
ＣＣＭ 水素 愛媛新工場本格稼働開始
（触媒層付き電解質膜） バイポーラ （２０２０年度）
ＭＥＡ プレート
（膜電極接合体） ガス拡散層
独・子会社 Greenerity GmbH アノード触媒
ＭＥＡ 炭化水素系電解質膜
第２工場新設決定 ＣＣＭ 電解質膜
（２０２１年１１月稼働開始予定） カソード触媒 生産開始（２０１９年度）
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研究・技術開発②
DNAチップによる早期診断技術開発 -血中マイクロＲＮＡの分析-
マイクロＲＮＡ
マイクロRNA（極微量）
マイクロＲＮＡは、細胞内でタンパク質の生産を調節。
血管
がん細胞から血中に放出されるため、がん診断マー
カーとなる可能性があるが、その量が極微量であるた
め、高感度検出の手段が必要とされる
小胞体 タンパク質
ＤＮＡチップ “3D-Gene”
・従来型比最高100倍の高感度を実現することで、血中の
マイクロＲＮＡを検出を可能とした
・13種のがんと認知症の血中マイクロＲＮＡマーカーを同定
■膵臓がんと胆道がんのＤＮＡチップ検査キットは、厚生労働省の
「体外診断用医薬品先駆け審査指定品目」に指定、2020年度中の申請を目指す
■体外診断用医薬品として疾患の優先順位を決めて、順次診断薬申請を目指す
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研究・技術開発③
がん治療薬 ＴＲＫ－９５０（抗体医薬）
■ＴＲＫ－９５０とは
・多くのがん種に高発現する新規抗原（タンパク質）に対する抗体製剤
・First-in-class（画期的）のがん治療薬として、2020年代の承認申請を目指す
既存抗体医薬 ＴＲＫ－９５０
効果あり 効果なし 効果が期待
目印が有る！ 目印が無い！ 目印が有る！
抗体Ａ 抗体Ｃ 抗体Ｃ
抗原Ａ 抗原Ｃ 抗原Ｃ
（目印） × （目印）
抗体Ａ
がん細胞Ａ がん細胞Ｂ がん細胞Ａ がん細胞Ｂ
同じがん種でも抗原Ａを発現しない場合あり 多くのがん細胞で発現する抗原Cを発見
■臨床試験の状況
・2017年3月から第Ⅰ相試験を米国（2施設）と仏国（1施設）で開始
・2019年4月から米国（5施設）、仏国（1施設）に拡大し、大腸がん/胆管がん/膀胱がん/
卵巣がん/胃がん/腎臓がん/悪性黒色腫等を対象に、追加で安全性および有効性を確認中
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競争力強化 基本戦略2
コスト削減と付加価値の最大化により競争力を強化
１．トータルコストダウン
トータルコスト競争力強化プロジェクト(NTCプロジェクト)
3年間累計で1,500億円のコスト削減を目指す
比例費削減活動 固定費削減活動 生産プロセス革新
比例費削減目標額1,000億円 製造固定費削減目標額350億円 ・大幅なコストダウンに直結する
（毎年前年比3.7％以上の削減目 テーマの絞り込み
標とする） ・3年間150億円の効果額を目標
とする
２．事業の高度化・高付加価値化 ３．営業現場力強化・生産現場力強化
■製品の高度化 ■営業最前線での情報収集力、サプライチェーン
への洞察力、総合的な提案力、課題解決力を
■製品とサービスの融合による高付加価値化
強化し、付加価値の最大化を主導
■社外パートナーとの連携による新たな価値の
■工程安定化や設備保全、生産トラブルの解決
創出 のほか、顧客要求課題に応える課題解決力を
■ICTを活用したバリューチェーンの革新 強化し、労働生産性の持続的向上を図る
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経営基盤強化 基本戦略3
キャッシュフローの増大、資産効率性の向上を目指す
１．資金効率の改善による財務構造の強化
■投資に対するリターンの確実性向上
■社内においてフリー・キャッシュ・フロー管理を導入
■運転資本の削減
■Ｄ／Ｅレシオ ガイドライン 0.8程度
■配当性向の目標を設定（30％程度）
2020年度〜2022年度累計
営業活動による
CASH-IN 6,200億円以上
キャッシュ・フロー
投資活動による
CASH-OUT 5,000億円※
キャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー 1,200億円以上
※M&Aを除く
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経営基盤強化 基本戦略3
２．低成長・低収益事業の事業構造改革
■低成長・低収益事業の事業構造や組織構造の改革を実行
■市場の成長性が低い事業、東レグループの強みを将来的にも活かすことが難しい
事業については、撤退・縮小も選択肢とする
成
長
性
成長性と収益性の基準値をともに
下回る事業・会社を年1回選定し、 境界値
事業構造や組織構造の改革を実行
事業構造・組織構造
改革の対象事業
境界値 収益性
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重要課題（１） 循環型社会実現に向けた取り組み
プラスチック製品のバイオ化・リサイクル、再エネ・水素普及や水の再利用等に貢献
原料 製造・使用 工程内リサイクル等
化石資源
当社素材
植物由来原料利用 （繊維、樹脂、フィルム） リサイクル
膜利用バイオ技術 （バイオPET・ナイロン原料等）
使用済み
バイオマス 原料 ペレット プラスチック
PET（繊維、フィルム）、ABS樹脂
排ガス（CO2） マテリアルリサイクル
ナイロン繊維製品
廃棄
気体分離膜 ケミカルリサイクル
サーマルリサイクル 循環型社会を支える、
エネルギー・水に関わる東レ技術
東レの技術・製品
再エネ 再エネ
水処理
電力 水素
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循環型社会実現に向けた取り組み例①
バイオマスの活用
糖化 変換・精製 重合・ポリマー加工
糖 バイオケミカルズ 繊維 フィルム 樹脂
バイオマス
（セルロース）
膜利用糖化プロセス
部分バイオ １００％バイオ
バイオマスの糖化プロセスに水処理用分離膜を ＰＥＴ繊維 ＰＥＴ繊維
適用することで、エネルギー削減とリサイクルに 量産中
よるコストダウンを実現するプロセス技術 ・パイロット
プラントでの
試作品完成
・環境配慮型
バイオマス MF膜 UF膜 NF膜 RO膜 糖液 製品のチャン
ピオン素材と
して位置づけ、
スポーツ衣料用、自動車
植物由来原料を 内装用を中心に求評開始
使用したスエード調
非可食バイオマスから糖などを製造する実証 人工皮革 ・2020年代の量産を目指す
Ultrasuede®PX
プラントがタイに完成、試作品の顧客求評開始
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循環型社会実現に向けた取り組み例②
リサイクルの推進
生産工程内屑や使用されたペットボトルなどを原料として再利用
再生型リサイクル することで、化石資源の使用を抑制し、ごみの発生を減少させる
ブランド「＆＋」
ＰＥＴボトル ・使用済みＰＥＴボトルの活用
リサイクル
・品種多様性、高い白度
・トレーサビリティ付与
異物除去・繊維化
による高い信頼
生産工程内屑
の再利用
繊維屑
フィルム端材 ペレット化・コンパウンド
回収循環型リサイクル
繊維のリサイクル例 樹脂のリサイクル例 異物除去・再処方
設計・ペレット化
溶融・ペレット クロスフローファン
回収・分別・
粉砕
回収・分別・粉砕
成形して再利用
使用後に回収・リサイクルすること
を前提に作られる製品および回収 エアコン部品の製品を回収・分別・粉砕・ペレット化し、
システム リサイクル製品として再生（クローズドリサイクル）
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重要課題（２） 生産段階での排出削減の実現
2030年度までにGHG排出量、用水使用量の売上収益原単位30％削減
（2013年度比）の達成を目指し、具体的な活動計画を策定、実行
チャレンジ30プロジェクト
■国内外での定常省エネ活動・連携強化、改善事例の相互水平展開
■石炭ボイラの買電化・バイオマス燃料使用拡大
■東レ水処理技術による排水リサイクル等推進
ＧＨＧ排出量削減 用水使用量削減
石炭 石炭 下水汚泥 建築廃材
排水貯槽 排水処理場
製造工程 (外部)
混焼
排水処理
自家ボイラー 自家ボイラー 水質調整
東レの技術 汚泥・濃縮水
従来 バイオマス燃料使用拡大 工場内排水リサイクル
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重要課題（３） デジタル活用による経営の高度化
デジタルトランスフォーメーション（DX）による経営の高度化を推進
TDX推進プロジェクト（TDXプロジェクト）
■研究・技術開発（Ｒ＆Ｄ）と生産分野のデジタル活用による高度化・効率化を推進
主なテーマ：分子・材料設計（Ｒ＆Ｄ）、品質向上・生産効率化・在庫管理高度化（生産）
■営業、財務経理、購買物流分野のグローバル経営情報の見える化と事業運営の高度化を
推進
研究・技術開発 デジタルモノづくりによる先端材料研究 生産 AI技術を用いた自動監視システム確立
シミュレーションとインフォマティクスによる研究・開発の超効率化 AI導入で欠点検査業務を大幅効率化
シミュレーション インフォマティクス
社内データ基盤 合格
欠点検出 画像データ AI
最適設計 データ収集 カメラ 出荷
市場
投入 不合格
欠点
×
屑化
VR 3Dプリンタ
目標
設定
顧客との製品・開発イメージ共有
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重要課題（４） 人材確保・育成
「人を基本とする経営」を実践し、次世代の経営を担う基幹人材・強い現場力
を担うプロフェッショナル人材を確保・育成・登用
基幹人材の確保・育成・登用
■全社的観点から、計画的に基幹人材のキャリア形成を図り、重要な経営課題への
取り組みを通じて、経営に必要な専門知識・能力・経験の習得を目指す
■若手層にも対象を拡げ、中長期的な視点で人材育成を実施
■海外ナショナルスタッフの計画的な確保・育成・登用を推進
プロフェッショナル人材の確保・育成
■階層別に求められる専門知識・能力を明示することにより、自己啓発を促し
計画的なキャリア形成を図ることにより、プロフェッショナル人材の育成を推進
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IFRS適用に伴う業績指標の変更について
経常的な事業収益を示す業績管理指標として、「事業利益」を開示
日本基準のPL IFRS適用後のPL
売上高 売上収益
売上原価 売上原価
売上総利益 売上総利益
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費 日本基準の営業利益に、その他
営業外収支（休止設備関連費用・
営業利益 その他の収益及び費用
新規設備操業開始費用を含む）
金融収支 事業利益 及び一部の特別損益が含まれる
持分法による投資利益 特別損益（非経常項目）
その他営業外収支 営業利益
経常利益 金融収益及び費用
特別損益 持分法による投資利益
税金等調整前当期純利益 税引前利益
法人税等 法人所得税費用
当期純利益 当期利益
親会社株主に帰属する当期純利益 親会社所有者に帰属する当期利益
非支配株主に帰属する当期純利益 非支配持分に帰属する当期利益
※会計基準の変更による主な損益影響例 ・のれんの非償却 ・退職給付費用（未認識数理差異をPL計上しない等） ・株式売却損益（PL計上しない）
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2022年度 財務目標
億円
2019年度見通し 2022年度目標
(日本基準*) (IFRS・概算) （IFRS）
売上高・売上収益 22,500 21,300 26,000
営業利益・事業利益 1,300 1,250 1,800
営業利益率・事業利益率 5.8％ 5.9％ 7％
ROA 約5％ 約5％ 約7％
ROE 約7％ 約7％ 約9％
1,200億円以上
フリー・キャッシュ・フロー - -
※3年間累計
0.8程度
D／Eレシオ 0.8程度 0.9程度
※ガイドライン
配当性向目標 - - 30％程度
“AP-G 2022”為替レート前提：105円／US＄ ＊2020年2月10日公表値
ROA＝営業利益・事業利益／総資産
ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益・親会社所有者に帰属する当期利益／自己資本
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2022年度 サステナビリティ目標
2013年度実績 2019年度見通し 2022年度目標
（基準年度） (2013年度比) (2013年度比)
（日本基準） （日本基準） （IFRS）
ＧＲ売上高・売上収益 4,631億円 8,300億円 10,000億円
ＬＩ売上高・売上収益 1,196億円 2,200億円 3,000億円
ＣＯ２削減貢献量 0.4億トン 5.1倍 5.3倍
水処理貢献量 2,723万トン／日 1.9倍 2.4倍
生産活動によるＧＨＧ排出量
の売上高・売上収益原単位 337トン／億円 13％削減 20％削減
生産活動による用水使用量
の売上高・売上収益原単位 15,200トン／億円 24％削減 25％削減
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売上高・売上収益、営業利益・事業利益の推移
億円 億円
＜長期経営ビジョン＞
30,000 2,500
“AP-Growth TORAY 2020” “TORAY VISION 2030”
25,000
2,000
売上高･売上収益 営業利益･事業利益
20,000
1,500
15,000
1,000
“AP-G 2022”
10,000
“AP-G 2019”
＜中期経営課題＞ 500
5,000 “AP-G 2016”
“AP-G 2013”
0 0
11 12 13 14 15 16 17 18 19 19 22
見通し* 見通し 目標 年度
（日本基準） （IFRS・概算） （IFRS）
＊2020年2月10日公表値
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Ⅳ．コーポレート・ガバナンスの強化
49
コーポレート・ガバナンス強化への取り組み①
取締役会の実効性向上と業務執行体制の強化
①取締役の員数削減と構成の変更
■グループの経営方針・中長期計画など、より大きな視点での議論を深化させ、
中長期的な企業価値の向上に資する運営により、一層の実効性向上を図る
年 2009 2012 2014 2015 2018 2020
総員 30名 28名 26名 25名 19名 12名
内社外役員 1名 2名 4名
社外役員比率 3.8% 8.0% 10.5% 33.3%
②ガバナンス委員会の強化
■社外取締役４名と社内取締役３名へ増員（委員長は社外取締役）
■ガバナンスに関する事項全般の審議・答申において、より多面的な視点を確保
③執行役員制度の導入
■グローバルな事業拡大を加速するために、事業環境やその変化を的確に捉え、
迅速な判断に基づき、経営執行を機動的かつ効率的に行う
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コーポレート・ガバナンス強化への取り組み②
ガバナンス体制図
株主総会
株主総会
選任 選任 選任 意思決定・監督機能
監査役会 監査 取締役会 答申
会計監査人 ガバナンス委員会
監査役5名 取締役12名
社外取締役4名を含む7名
（内社外3名） （内社外4名）
連携 監査 監査
業務執行機能
監査部 社長
全社委員会
内 経営会議 倫理・コンプライアンス委員会
部 リスクマネジメント委員会
監 協議機関
査 ＣＳＲ委員会 ほか
各事業本部・部門・子会社
各部署委員会・会議
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＜参考＞
セグメント別情報
52
セグメント別売上高・売上収益、営業利益・事業利益目標
億円 売上高・売上収益 億円 営業利益・事業利益
30,000 2,500
26,000 1,800 20
200
25,000 23,888 550 0
2,000 190
185 22,500 2,300
537 1,415
200 21,300 240
2,577 550 200 2,750 31 1,300 30
550 122 13 1,250
2,600 30
20,000 2,159 2,000 1,500 115 110 10 100 0
2,400 200 220
2,400 900
15,000 9,900 677
1,000
8,688 620 580
7,800 7,700
10,000 500
729 760
610 600
5,000 9,743 10,300 0
8,950 8,450
▲ 273 ▲ 280 ▲ 280 ▲ 310
0 ▲ 500
18年度 19年度 19年度 22年度 18年度 19年度 19年度 22年度
見通し* 見通し（概算） 目標 見通し* 見通し（概算） 目標
日本基準 IFRS 日本基準 IFRS
＊2020年2月10日公表値 ＊2020年2月10日公表値
繊維 機能化成品 炭素繊維複合材料 環境・エンジニアリング ライフサイエンス
その他 調整額
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セグメント別 設備投資
“AP-G 2019”期間累計
“AP-G 2022”期間累計
(2017～2018年度実績、2019年度見通し）
2%3% 5%
5% 5%
20%
29% 10%
21%
4,900億円 5,000億円
20%
40%
40%
繊維 機能化成品 炭素繊維複合材料 環境・エンジニアリング ライフサイエンス その他
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繊維
基本方針
弛まぬ事業体質強化と成長分野・地域における事業拡大
差別化戦略推進とサステナビリティへの対応による事業収益の拡大
売上収益（左軸） 事業利益（右軸） 億円
グローバル事業拡大（成長分野・地域での事業拡大 12,000 1,400
とビジネス・モデルの高度化の推進） 10,300
1,200
・ 「テキスタイル」「不織布」「エアバッグ」「人工皮革」 10,000
「製品一貫型事業」の５事業を軸に、事業収益を拡大 8,450
1,000
8,000
サステナビリティへの対応による事業拡大 760 800
・地球環境問題への対応素材の拡大 6,000 600
600
・医療分野関連素材とヘルスケア分野素材の拡大
4,000
400
グローバル・ブランド戦略の推進
2,000
200
事業競争力強化、事業構造改革と高度化の推進
・グローバル・リエンジニアリング推進 0 0
・高付加価値品拡大と商流高度化の推進 19年度 22年度
見通し 目標
(IFRS・概算） (IFRS)
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機能化成品
基本方針
成長分野での高付加価値品拡販と新製品創出による収益の拡大、
サステナビリティへの対応
売上収益（左軸） 事業利益（右軸） 億円
樹脂・ケミカル事業 12,000 1,400
・次世代モビリティや５G等の成長領域やインドなどの
成長地域での高付加価値事業の拡大 10,000
9,900 1,200
・先行開発力、トータルソリューション提案力の強化
1,000
8,000 7,700 900
フィルム事業
800
・バッテリーセパレータフィルム、MLCC等離型用PETフィルム、
6,000
ナノ積層フィルム等の成長分野での高付加価値品拡販 580
600
・市場変化を捉えた新製品・新用途の創出・拡大
4,000
400
電子情報材料事業
・活きた情報とコア技術の融合による、5GやIoTに適した 2,000
200
高付加価値電子材料の迅速かつタイムリーな創出
0 0
・先端材料を通じた顧客へのソリューション提供による、 19年度 22年度
継続的な事業拡大の実現 見通し 目標
(IFRS・概算） (IFRS)
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機能化成品
サブセグメント別 売上収益目標
億円
19年度見通し 22年度目標
(IFRS・概算) (IFRS)
樹脂・ケミカル 3,200 4,300
フィルム 3,200 3,800
電子情報材料 700 1,000
商事 4,200 5,600
修正 ▲3,600 ▲4,800
合計 7,700 9,900
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炭素繊維複合材料
基本方針
高性能と品質信頼性の追求による世界ナンバーワンの堅持
市場成長の取り込みによる投資回収と資本効率向上
売上収益（左軸） 事業利益（右軸） 億円
3,500 400
これまでの成長拡大投資の徹底した回収
3,000 350
2,750
ＵＡＭ(Urban Air Mobility)などモビリティ分野の 300
2,500 2,400
新規用途の成長取り込み 240 250
2,000 220
200
風力発電翼、燃料電池車(タンク、電極基材)などが拡大 1,500
150
するエネルギー分野での継続的投資による成長取り込み
1,000
100
Best in Class Solution Providerを目指した提案力強化と 500 50
適切な価格政策の実行
0 0
19年度 22年度
見通し 目標
(IFRS・概算） (IFRS)
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環境・エンジニアリング
基本方針
水処理膜とエンジニアリングを軸に成長分野で事業拡大
売上収益（左軸） 事業利益（右軸） 億円
3,000 350
水処理事業
・中長期的に拡大する市場に即応したグローバル生産・ 300
2,500
販売体制の強化 2,300
・各地域・顧客のニーズに適した新商品開発の加速と拡販 2,000 250
2,000
・徹底的な事業体質の強化 190 200
1,500
150
エンジニアリング事業
1,000 100
・プラント事業・エレクトロニクス機器の拡大 100
（ライフサイエンス分野、半導体分野）
500
50
・グループ一体運営強化による、技術力・コスト競争力の向上
0 0
19年度 22年度
見通し 目標
(IFRS・概算） (IFRS)
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ライフサイエンス
基本方針
既存製品の海外展開・適応拡大・製品改良と徹底的なコストダウンによる
事業基盤強化
売上収益（左軸） 事業利益（右軸） 億円
医薬事業 800 150
経口そう痒症改善剤レミッチ®*の海外展開による事業基盤
維持と収益確保
600 550
550
医療機器事業 100
・サタケ・ホットバルーン等既存製品改良品の継続的な市場
投入による販売拡大 400
・ダイアライザー高付加価値品の国内外拡販と透析装置新
50
製品の国内上市・拡販
200
新規事業
膵臓がんタンパク質マーカー検出キットの事業体制構築・上市
0 0
0 0
19年度 22年度
見通し 目標
(IFRS・概算） (IFRS)
*レミッチ は鳥居薬品株式会社の登録商標です。
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本資料中の業績見通し及び事業計画についての
記述は、現時点における将来の経済環境予想等の
仮定に基づいています。
本資料において当社の将来の業績を保証するもの
ではありません。
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