2019年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年2月8日
上場会社名 東レ株式会社 上場取引所 東
コード番号 3402 URL www.toray.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 日覺 昭廣
問合せ先責任者 （役職名） 広報室長 （氏名） 松村 俊紀 TEL 03-3245-5178
四半期報告書提出予定日 2019年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満四捨五入）
1. 2019年3月期第3四半期の連結業績（2018年4月1日∼2018年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 1,808,330 9.7 112,360 △8.9 111,425 △8.3 81,335 4.8
2018年3月期第3四半期 1,648,844 10.5 123,356 8.0 121,557 5.3 77,628 1.0
（注）包括利益 2019年3月期第3四半期 69,660百万円 （△48.0％） 2018年3月期第3四半期 133,929百万円 （64.6％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年3月期第3四半期 50.84 50.78
2018年3月期第3四半期 48.54 48.48
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 2,781,042 1,211,388 40.6
2018年3月期 2,575,910 1,169,188 42.3
（参考）自己資本 2019年3月期第3四半期 1,129,917百万円 2018年3月期 1,090,695百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年3月期 ― 7.00 ― 8.00 15.00
2019年3月期 ― 8.00 ―
2019年3月期（予想） 8.00 16.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年3月期の連結業績予想（2018年4月1日∼2019年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,400,000 8.9 140,000 △10.5 135,000 △11.4 90,000 △6.2 56.26
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、【添付資料】9ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特
有の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期3Q 1,631,481,403 株 2018年3月期 1,631,481,403 株
② 期末自己株式数 2019年3月期3Q 31,612,653 株 2018年3月期 32,034,434 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年3月期3Q 1,599,774,965 株 2018年3月期3Q 1,599,381,293 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績予想は、本資料の発表日現在における将来の経済環境予想等の前提に基づいて作成したものであり、当社としてその実現を約束
する趣旨のものではありません。実際の業績は、今後種々の要因によって予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定等につきましては、
【添付資料】4ページ「１．経営成績等の概況（2）今後の見通し」をご覧ください。
東レ株式会社（３４０２） ２０１９年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………… P.2
(1) 当四半期の経営成績・財政状態の概況 ………………………………………………… P.2
(2) 今後の見通し ……………………………………………………………………………… P.4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………… P.5
(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………… P.5
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………… P.7
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………… P.9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………… P.9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………… P.9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………… P.9
（追加情報） ……………………………………………………………………………… P.9
（セグメント情報等） …………………………………………………………………… P.9
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東レ株式会社（３４０２） ２０１９年３月期 第３四半期決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当四半期の経営成績・財政状態の概況
（当四半期の経営成績）
当第３四半期 前年同期比
連結累計期間 増減率
売 上 高 1兆8,083億円 9.7%
営 業 利 益 1,124億円 △ 8.9%
経 常 利 益 1,114億円 △ 8.3%
親会社株主に帰属
813億円 4.8%
する四半期純利益
当第３四半期連結累計期間（２０１８年４月１日～１２月３１日）の世界経済は、年後半に貿
易摩擦の激化や中国の減速が顕著となりましたが、好調な米国の下支えもあり、英国のＥＵ離脱
交渉の行方や新興国不安の広がりといったリスク要因を内包しながらも、総じて堅調に推移しま
した。国内経済については、 企業部門、家計部門とも底堅く推移し、 緩やかな景気回復が続きまし
た。
また、原燃料価格の上昇は当社グループ収益の下押し要因となりました。
このような事業環境の中で、当社グループは２０１７年度から、２０１９年度までの３ヵ年を
期間とする中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１９”に取り組んでおり、 「成長分野での
事業拡大」「成長国・地域での事業拡大」「競争力強化」を要とした成長戦略を実行しておりま
、 、
す。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高は前年同期比 9.7%増の１兆 8,083 億円、営業
利益は同 8.9%減の 1,124 億円、経常利益は同 8.3%減の 1,114 億円、親会社株主に帰属する四半期
純利益は同 4.8%増の 813 億円となりました。
事業分野ごとの状況は以下のとおりです。
【繊維事業】
当第３四半期 前年同期比
連結累計期間 増減率
売 上 高 7,611億円 9.1%
営 業 利 益 603億円 3.0%
国内では、自動車関連など産業用途は総じて需要が堅調なものの、衣料用途は天候不順の影響
もあり荷動きは低調に推移する中、各用途での拡販に加え、糸綿／テキスタイル／製品一貫型ビ
ジネスの拡大を進めるとともに、事業体質強化に注力しました。
海外では、東南アジアなどの一部子会社の業績が低調であったほか、自動車関連用途向けも中
国などで需要減退の兆候があらわれましたが、衣料用途では一貫型ビジネスの拡大を進めました。
また、国内外とも全般的に原料価格上昇の影響を受けました。
以上の結果、繊維事業全体では、売上高は前年同期比 9.1%増の 7,611 億円、営業利益は同 3.0%
増の 603 億円となりました。
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東レ株式会社（３４０２） ２０１９年３月期 第３四半期決算短信
【機能化成品事業】
当第３四半期 前年同期比
連結累計期間 増減率
売 上 高 6,549億円 9.2%
営 業 利 益 520億円 △ 6.8%
樹脂事業は、自動車用途向けに拡販するとともに、原料価格上昇に対する価格転嫁を推進しま
したが、 中国経済減速の影響を受けました。ケミカル事業は、基礎原料市況が改善するとともに、
ファインケミカル製品も増収となりました。フィルム事業は、リチウムイオン二次電池向けバッ
テリーセパレータフィルムが需要の伸長を背景に出荷を拡大しましたが、原料価格上昇の影響が
ポリエステルフィルムなど広範にわたりました。電子情報材料事業は、有機ＥＬ関連材料の需要
鈍化の影響を受けました。
以上の結果、機能化成品事業全体では、売上高は前年同期比 9.2%増の 6,549 億円、営業利益は
同 6.8%減の 520 億円となりました。
【炭素繊維複合材料事業】
当第３四半期 前年同期比
連結累計期間 増減率
売 上 高 1,543億円 20.4%
営 業 利 益 84億円 △ 44.4%
航空宇宙用途では、航空機向けサプライチェーンでの在庫調整が完了したことを受け、需要は
概ね堅調に推移しました。一般産業用途では、圧縮天然ガスタンクや風力発電翼などの環境・エ
ネルギー関連向けを中心に、全体として需要が回復傾向となりました。
一方、原料価格の上昇や競合激化の影響を受けたほか、海外のコンポジット子会社で新規案件
立ち上げに伴う費用が増加し、TenCate Advanced Composites Holding B.V.の全株式取得に関連
する費用も発生しました。
以上の結果、 炭素繊維複合材料事業全体では、 売上高は前年同期比 20.4%増の 1,543 億円、 営業
利益は同 44.4%減の 84 億円となりました。
【環境・エンジニアリング事業】
当第３四半期 前年同期比
連結累計期間 増減率
売 上 高 1,846億円 8.0%
営 業 利 益 79億円 △ 15.5%
水処理事業は、国内外で逆浸透膜などの需要が概ね堅調に推移しました。
国内子会社では、商事子会社の取扱高が増加しましたが、エンジニアリング子会社において一
部のエレクトロニクス関連装置の出荷が減少しました。
以上の結果、 ・
環境 エンジニアリング事業全体では、 売上高は前年同期比 8.0%増の 1,846 億円、
営業利益は同 15.5%減の 79 億円となりました。
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東レ株式会社（３４０２） ２０１９年３月期 第３四半期決算短信
【ライフサイエンス事業】
当第３四半期 前年同期比
連結累計期間 増減率
売 上 高 402億円 1.1%
営 業 利 益 12億円 △ 36.2%
医薬事業は、 経口プロスタサイクリン誘導体製剤ドルナー®が海外向けに数量を拡大したものの、
国内では後発医薬品や薬価改定の影響を受けました。経口そう痒症改善薬レミッチ®* は、後発医
薬品発売の影響を受けました。
医療機器事業は、ダイアライザーが国内保険償還価格の引き下げと原料価格上昇の影響を受け
ましたが、国内外で堅調に数量を伸ばしたほか、透析装置も数量を拡大しました。
以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上高は前年同期比 1.1%増の 402 億円、営業利
益は同 36.2%減の 12 億円となりました。
*レミッチ®は、鳥居薬品株式会社の登録商標です。
（財政状態の概況）
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、 資産の部は、受取手形及び売掛金や有形固定資産、
無形固定資産が増加したことを主因に前連結会計年度末比2,051億円増加の２兆7,810億円となり
ました。
負債の部は、有利子負債が増加したことを主因に前連結会計年度末比1,629億円増加の１兆
5,697億円となりました。
純資産の部は、 純利益の計上により利益剰余金が増加したことを主因に前連結会計年度末比422
億円増加の１兆2,114億円となり、このうち自己資本は１兆1,299億円となりました。
(2)今後の見通し
今後の世界経済は、引き続き拡大基調を維持する見通しですが、中国が減速傾向にあるほか、
米国も減税効果の剥落に伴ってやや減速が見込まれるため、全体として景気拡大のペースは徐々
に鈍化していくものと想定しています。
また、 米中などの貿易摩擦の激化、 経済冷戦の激化、中国の急減速と影響の波及、 英国のＥＵ離
脱交渉の行方等のリスク要因に注意を払う必要があります。日本経済についても、個人消費や設
備投資の増加基調が維持され、緩やかな景気回復が続くことを想定していますが、海外経済の不
確実性や、原油価格および金融・資本市場の変動が景気に影響を及ぼす懸念があります。
このような状況の下、当社グループは、中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１９”の成
長戦略を引き続き実行してまいります。
当連結会計年度の業績予想につきましては、第３四半期累計期間の業績動向並びに、足下の経
済情勢等に鑑みて、連結売上高２兆 4,000 億円、営業利益 1,400 億円、経常利益 1,350 億円、親
会社株主に帰属する当期純利益 900 億円に修正いたします。なお、２０１９年１月以降の為替レ
ートは 110 円／ドルを想定しています。
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東レ株式会社（３４０２） ２０１９年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（1）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 141,101 154,721
受取手形及び売掛金 489,549 524,912
商品及び製品 248,513 241,783
仕掛品 92,501 102,112
原材料及び貯蔵品 98,659 110,811
その他 58,739 71,183
貸倒引当金 △2,037 △2,251
流動資産合計 1,127,025 1,203,271
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 277,151 281,184
機械装置及び運搬具（純額） 422,193 432,968
土地 78,370 77,421
建設仮勘定 120,514 148,882
その他（純額） 28,801 30,479
有形固定資産合計 927,029 970,934
無形固定資産
のれん 40,146 97,969
その他 28,501 92,536
無形固定資産合計 68,647 190,505
投資その他の資産
投資有価証券 353,091 314,395
その他 103,079 104,721
貸倒引当金 △2,961 △2,784
投資その他の資産合計 453,209 416,332
固定資産合計 1,448,885 1,577,771
資産合計 2,575,910 2,781,042
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東レ株式会社（３４０２） ２０１９年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 245,550 249,134
短期借入金 135,936 136,686
1年内返済予定の長期借入金 62,974 36,464
コマーシャル・ペーパー 46,000 67,000
1年内償還予定の社債 229 50,000
未払法人税等 13,966 12,335
引当金 21,965 14,080
その他 149,876 151,531
流動負債合計 676,496 717,230
固定負債
社債 241,264 290,000
長期借入金 326,393 385,398
引当金 1,220 1,239
退職給付に係る負債 101,786 101,393
その他 59,563 74,394
固定負債合計 730,226 852,424
負債合計 1,406,722 1,569,654
純資産の部
株主資本
資本金 147,873 147,873
資本剰余金 117,572 117,602
利益剰余金 763,504 819,223
自己株式 △20,631 △20,360
株主資本合計 1,008,318 1,064,338
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 74,290 55,952
繰延ヘッジ損益 △901 176
為替換算調整勘定 4,830 4,651
退職給付に係る調整累計額 4,158 4,800
その他の包括利益累計額合計 82,377 65,579
新株予約権 1,334 1,269
非支配株主持分 77,159 80,202
純資産合計 1,169,188 1,211,388
負債純資産合計 2,575,910 2,781,042
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東レ株式会社（３４０２） ２０１９年３月期 第３四半期決算短信
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
①四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 1,648,844 1,808,330
売上原価 1,305,053 1,463,531
売上総利益 343,791 344,799
販売費及び一般管理費 220,435 232,439
営業利益 123,356 112,360
営業外収益
受取利息 1,016 1,676
受取配当金 3,668 4,412
持分法による投資利益 7,224 9,053
雑収入 3,942 4,008
営業外収益合計 15,850 19,149
営業外費用
支払利息 3,800 5,233
新規設備操業開始費用 4,730 3,707
休止設備関連費用 3,648 5,833
雑損失 5,471 5,311
営業外費用合計 17,649 20,084
経常利益 121,557 111,425
特別利益
有形固定資産売却益 730 15,431
投資有価証券売却益 2,675 1,634
その他 - 87
特別利益合計 3,405 17,152
特別損失
有形固定資産処分損 3,902 4,467
減損損失 3,430 1,206
関係会社事業損失 3,693 -
環境対策費 1,725 -
和解金 - 864
その他 268 342
特別損失合計 13,018 6,879
税金等調整前四半期純利益 111,944 121,698
法人税等 28,691 33,890
四半期純利益 83,253 87,808
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,625 6,473
親会社株主に帰属する四半期純利益 77,628 81,335
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東レ株式会社（３４０２） ２０１９年３月期 第３四半期決算短信
②四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 83,253 87,808
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 19,338 △18,543
繰延ヘッジ損益 99 1,147
為替換算調整勘定 31,411 △1,954
退職給付に係る調整額 △2,261 555
持分法適用会社に対する持分相当額 2,089 647
その他の包括利益合計 50,676 △18,148
四半期包括利益 133,929 69,660
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 124,983 64,537
非支配株主に係る四半期包括利益 8,946 5,123
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東レ株式会社（３４０２） ２０１９年３月期 第３四半期決算短信
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
・税金費用の計算
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四
半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
「
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
（企業会計基準第 28 号 2018 年２月 16 日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
前第３四半期連結累計期間（自 2017 年４月１日 至 2017 年 12 月 31 日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 （単位:百万円）
四半期連結
炭 素 繊 維 環境 ・ｴ ﾝ ｼ ﾞ そ の 他 調 整 額 損益計算書
繊 維 機能化成品 ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ 合計
複 合 材 料ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ （注）1 （注）2 計上額
（注）3
売 上 高
外部顧客への売上高 697,586 599,700 128,201 170,881 39,797 12,679 1,648,844 - 1,648,844
セ グ メ ン ト 間 の
内部売上高又は振替高 997 13,497 387 51,693 - 18,012 84,586 △ 84,586 -
計 698,583 613,197 128,588 222,574 39,797 30,691 1,733,430 △ 84,586 1,648,844
セ グ メ ン ト 利 益
58,563 55,731 15,068 9,362 1,949 1,685 142,358 △ 19,002 123,356
（注）1. その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業等であります。
2. セグメント利益の調整額△19,002 百万円には、セグメント間取引消去△945 百万円及び各報告セグメントに配分していない
全社費用△18,057 百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2018 年４月１日 至 2018 年 12 月 31 日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 （単位:百万円）
四半期連結
炭 素 繊 維 環 境・ ｴ ﾝ ｼ ﾞ そ の 他 調 整 額 損益計算書
繊 維 機能化成品 ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ 合計
複 合 材 料ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ （注）1 （注）2 計上額
（注）3
売 上 高
外部顧客への売上高 761,087 654,885 154,292 184,575 40,222 13,269 1,808,330 - 1,808,330
セ グ メ ン ト 間 の
内部売上高又は振替高 1,042 14,862 617 53,771 - 19,556 89,848 △ 89,848 -
計 762,129 669,747 154,909 238,346 40,222 32,825 1,898,178 △ 89,848 1,808,330
セ グ メ ン ト 利 益
60,312 51,959 8,374 7,914 1,243 1,747 131,549 △ 19,189 112,360
（注）1. その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業等であります。
2. セグメント利益の調整額△19,189 百万円には、セグメント間取引消去△187 百万円及び各報告セグメントに配分していない
全社費用△19,002 百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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