2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年8月9日
上場会社名 東レ株式会社 上場取引所 東
コード番号 3402 URL www.toray.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 日覺 昭廣
問合せ先責任者 （役職名） 広報室長 （氏名） 松村 俊紀 TEL 03-3245-5178
四半期報告書提出予定日 2019年8月9日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満四捨五入）
1. 2020年3月期第1四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 544,183 △1.2 34,506 1.9 33,892 △3.6 22,637 △0.9
2019年3月期第1四半期 550,778 8.4 33,871 △12.8 35,166 △11.5 22,834 △12.5
（注）包括利益 2020年3月期第1四半期 △9,810百万円 （―％） 2019年3月期第1四半期 28,473百万円 （△17.6％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第1四半期 14.15 13.97
2019年3月期第1四半期 14.27 14.26
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 2,755,639 1,191,609 40.3
2019年3月期 2,788,351 1,213,944 40.6
（参考）自己資本 2020年3月期第1四半期 1,109,509百万円 2019年3月期 1,131,033百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 8.00 ― 8.00 16.00
2020年3月期 ―
2020年3月期（予想） 8.00 ― 8.00 16.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,210,000 1.6 70,000 △9.9 67,000 △13.4 39,000 △19.6 24.38
通期 2,530,000 5.9 160,000 13.1 155,000 15.2 93,000 17.2 58.13
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
除外 1社 （社名） Toray Chemical Korea Inc.
（注）Toray Chemical Korea Inc.は、2019年4月1日付で当社の連結子会社であるToray Advanced Materials Korea Inc.を存続会社とする吸収合併により消
滅しております。
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、【添付資料】9ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特
有の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、【添付資料】9ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期1Q 1,631,481,403 株 2019年3月期 1,631,481,403 株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 31,530,437 株 2019年3月期 31,610,062 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期1Q 1,599,897,848 株 2019年3月期1Q 1,599,586,509 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績予想は、本資料の発表日現在における将来の経済環境予想等の前提に基づいて作成したものであり、当社としてその実現を約束
する趣旨のものではありません。実際の業績は、今後種々の要因によって予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定等につきましては、
【添付資料】4ページ「１．経営成績等の概況（2）今後の見通し」をご覧ください。
東レ株式会社（３４０２） ２０２０年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………… P.2
(1) 当四半期の経営成績・財政状態の概況 ………………………………………………… P.2
(2) 今後の見通し ……………………………………………………………………………… P.4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………… P.5
(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………… P.5
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………… P.7
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………… P.9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………… P.9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………… P.9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………… P.9
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………… P.9
（セグメント情報等） …………………………………………………………………… P.10
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東レ株式会社（３４０２） ２０２０年３月期 第１四半期決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当四半期の経営成績・財政状態の概況
（当四半期の経営成績）
当第１四半期 前年同期比
連結累計期間 増減率
売 上 高 5,442億円 △ 1.2%
営 業 利 益 345億円 1.9%
経 常 利 益 339億円 △ 3.6%
親会社株主に帰属
226億円 △ 0.9%
する四半期純利益
当第１四半期連結累計期間（２０１９年４月１日～６月３０日）の世界経済は、米国の対中関
税引き上げによる貿易摩擦の激化懸念や、中東情勢などの地政学リスクの高まりにより、景気の
先行き不透明感が増大し、 減速しました。 国内経済については、 企業部門、家計部門とも総じて底
堅く推移するものの、 世界経済の減速懸念から輸出や生産に弱さが見られ、 力強さを欠きました。
このような事業環境の中で、当社グループは２０１７年度から、２０１９年度までの３ヵ年を
期間とする中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１９”に取り組んでおり、 「成長分野での
事業拡大」「成長国・地域での事業拡大」「競争力強化」を要とした成長戦略を実行しておりま
、 、
す。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高は前年同期比 1.2%減の 5,442 億円、営業利益
は同 1.9%増の 345 億円、経常利益は同 3.6%減の 339 億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は
同 0.9%減の 226 億円となりました。
事業分野ごとの状況は以下のとおりです。
【繊維事業】
当第１四半期 前年同期比
連結累計期間 増減率
売 上 高 2,088億円 △ 5.5%
営 業 利 益 148億円 △ 19.9%
国内では、自動車関連用途の一部で需要が堅調に推移するものの、衣料および産業用途ともに
総じて荷動きが低調に推移する中、国内ユニフォーム用途や欧米スポーツ用途等で拡販を進める
とともに、事業体質強化に注力しました。
海外では、 米中貿易摩擦の長期化と中国経済減速により各用途で市況低迷の影響を受けました。
縫製品やテキスタイルなどの衣料用途のほか、欧州・中国の自動車関連用途や中国の衛材用途な
どの需要が低調に推移しました。
以上の結果、 繊維事業全体では、売上高は前年同期比 5.5%減の 2,088 億円、営業利益は同 19.9%
減の 148 億円となりました。
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東レ株式会社（３４０２） ２０２０年３月期 第１四半期決算短信
【機能化成品事業】
当第１四半期 前年同期比
連結累計期間 増減率
売 上 高 2,000億円 △ 5.9%
営 業 利 益 170億円 △ 1.4%
樹脂事業は、国内向けは概ね堅調でしたが、海外においては、中国経済減速の影響を主因に自
動車・家電用途とも低調に推移しました。ケミカル事業は、基礎原料の市況下落の影響を受けま
した。フィルム事業は、リチウムイオン二次電池向けバッテリーセパレータフィルムが需要の伸
長を背景に出荷を拡大しましたが、ポリエステルフィルムでは光学用途や電子部品関連において
在庫調整の影響を受けました。電子情報材料事業は、有機ＥＬ関連部材が好調に推移しました。
以上の結果、機能化成品事業全体では、売上高は前年同期比 5.9%減の 2,000 億円、営業利益は
同 1.4%減の 170 億円となりました。
【炭素繊維複合材料事業】
当第１四半期 前年同期比
連結累計期間 増減率
売 上 高 615億円 34.4%
営 業 利 益 59億円 90.4%
航空機向け需要が拡大し、圧縮天然ガスタンクや風力発電翼といった環境・エネルギー関連向
け一般産業用途も好調に推移したほか、スポーツ用途の需要が回復するなど、総じて堅調に推移
しました。
以上の結果、 炭素繊維複合材料事業全体では、売上高は前年同期比 34.4%増の 615 億円、営業利
益は同 90.4%増の 59 億円となりました。
【環境・エンジニアリング事業】
当第１四半期 前年同期比
連結累計期間 増減率
売 上 高 574億円 4.6%
営 業 利 益 14億円 △ 24.5%
水処理事業は、国内外で逆浸透膜などの需要が概ね堅調に推移しました。
国内子会社では、商事子会社の取扱高が増加しましたが、建設子会社が高収益案件の受注減少
の影響を受けました。
以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上高は前年同期比 4.6%増の 574 億円、
営業利益は同 24.5%減の 14 億円となりました。
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東レ株式会社（３４０２） ２０２０年３月期 第１四半期決算短信
【ライフサイエンス事業】
当第１四半期 前年同期比
連結累計期間 増減率
売 上 高 124億円 △ 1.8%
営 業 利 益 6億円 283.7%
医薬事業は、 経口プロスタサイクリン誘導体製剤ドルナー®が海外向けに数量を拡大したものの、
国内では後発医薬品の影響を受けました。経口そう痒症改善薬レミッチ®* は、後発医薬品発売に
伴う流通在庫調整の影響を受けた前年同期から、大きく数量を伸ばしました。
医療機器事業は、ダイアライザーが国内外で堅調な出荷となりました。
以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上高は前年同期比 1.8%減の 124 億円、営業利
益は同 283.7%増の 6 億円となりました。
*レミッチ®は、鳥居薬品株式会社の登録商標です。
（財政状態の概況）
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、資産の部は、受取手形及び売掛金が減少したこと
を主因に前連結会計年度末比 327 億円減少の２兆 7,556 億円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金が減少したことを主因に前連結会計年度末比 104 億円減少の
１兆 5,640 億円となりました。
純資産の部は、為替換算調整勘定の変動などにより前連結会計年度末比 223 億円減少の１兆
1,916 億円となり、このうち自己資本は１兆 1,095 億円となりました。
(2) 今後の見通し
今後の世界経済は、中国や米国を中心に成長テンポが鈍化するものの、２０２０年以降は持ち
直す見通しです。ただし、米中などの貿易摩擦の激化、 中国景気の下振れ、英国のＥＵ離脱交渉の
行方等の下方リスクが高まっています。日本経済については、輸出や生産の伸びは鈍化するもの
の、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復が続くことを想定していますが、 海外経済
の不確実性や、原油価格および金融・資本市場の変動が景気に及ぼす影響等に留意する必要があ
ります。
このような状況の下、当社グループは、中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１９”の成
長戦略を引き続き実行してまいります。
当連結会計年度の業績予想につきましては、２０１９年５月１４日に公表した予想数値から変
更ありません。なお、７月以降の為替レートは 110 円／ドルを想定しています。
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東レ株式会社（３４０２） ２０２０年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 168,507 169,224
受取手形及び売掛金 531,058 494,883
商品及び製品 228,480 236,745
仕掛品 85,880 89,944
原材料及び貯蔵品 105,167 105,794
その他 74,517 83,913
貸倒引当金 △2,280 △2,208
流動資産合計 1,191,329 1,178,295
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 286,229 281,407
機械装置及び運搬具（純額） 457,674 454,070
土地 77,687 76,773
建設仮勘定 143,847 134,907
その他（純額） 31,439 52,197
有形固定資産合計 996,876 999,354
無形固定資産
のれん 85,712 81,512
その他 85,537 82,814
無形固定資産合計 171,249 164,326
投資その他の資産
投資有価証券 333,670 328,356
その他 98,008 88,048
貸倒引当金 △2,781 △2,740
投資その他の資産合計 428,897 413,664
固定資産合計 1,597,022 1,577,344
資産合計 2,788,351 2,755,639
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東レ株式会社（３４０２） ２０２０年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 240,554 226,845
短期借入金 175,567 129,822
1年内返済予定の長期借入金 44,094 70,705
1年内償還予定の社債 50,000 50,000
未払法人税等 13,578 11,098
引当金 22,356 12,796
その他 150,344 149,642
流動負債合計 696,493 650,908
固定負債
社債 290,000 290,000
長期借入金 412,761 440,817
引当金 1,337 1,173
退職給付に係る負債 100,730 101,583
その他 73,086 79,549
固定負債合計 877,914 913,122
負債合計 1,574,407 1,564,030
純資産の部
株主資本
資本金 147,873 147,873
資本剰余金 117,760 117,968
利益剰余金 817,263 828,958
自己株式 △20,358 △20,307
株主資本合計 1,062,538 1,074,492
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 64,662 59,857
繰延ヘッジ損益 75 △113
為替換算調整勘定 896 △27,280
退職給付に係る調整累計額 2,862 2,553
その他の包括利益累計額合計 68,495 35,017
新株予約権 1,338 1,345
非支配株主持分 81,573 80,755
純資産合計 1,213,944 1,191,609
負債純資産合計 2,788,351 2,755,639
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東レ株式会社（３４０２） ２０２０年３月期 第１四半期決算短信
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
①四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 550,778 544,183
売上原価 438,916 433,287
売上総利益 111,862 110,896
販売費及び一般管理費 77,991 76,390
営業利益 33,871 34,506
営業外収益
受取利息 485 536
受取配当金 2,321 2,305
持分法による投資利益 2,347 2,176
雑収入 2,340 1,477
営業外収益合計 7,493 6,494
営業外費用
支払利息 1,417 1,866
新規設備操業開始費用 1,829 1,068
休止設備関連費用 1,277 2,031
雑損失 1,675 2,143
営業外費用合計 6,198 7,108
経常利益 35,166 33,892
特別利益
有形固定資産売却益 22 33
投資有価証券売却益 331 4
その他 - 11
特別利益合計 353 48
特別損失
有形固定資産処分損 707 707
その他 147 418
特別損失合計 854 1,125
税金等調整前四半期純利益 34,665 32,815
法人税等 9,886 8,340
四半期純利益 24,779 24,475
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,945 1,838
親会社株主に帰属する四半期純利益 22,834 22,637
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東レ株式会社（３４０２） ２０２０年３月期 第１四半期決算短信
②四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 24,779 24,475
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △512 △4,734
繰延ヘッジ損益 △1,139 △260
為替換算調整勘定 4,631 △27,513
退職給付に係る調整額 67 △330
持分法適用会社に対する持分相当額 647 △1,448
その他の包括利益合計 3,694 △34,285
四半期包括利益 28,473 △9,810
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 27,352 △10,841
非支配株主に係る四半期包括利益 1,121 1,031
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東レ株式会社（３４０２） ２０２０年３月期 第１四半期決算短信
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
・税金費用の計算
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四
半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外子会社は、当第１四半期連結会計期間より、IFRS 第 16 号「リース」(以下「IFRS 第
16 号」という。) を適用しております。これにより、原則としてすべての借手としてのリースについて資産及び負債を認識すると
ともに、
「投資その他の資産」に含めていた一部の資産について「有形固定資産」への振替を行っております。IFRS 第 16 号の適用
については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の「有形固定資産」の「その他（純額） 22,313 百万円、
」が 「流動負債」の「その他」が
2,777 百万円及び「固定負債」の「その他」が 10,276 百万円増加し、
「投資その他の資産」の「その他」が 9,306 百万円減少してお
ります。なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
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東レ株式会社（３４０２） ２０２０年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
前第１四半期連結累計期間（自 2018 年４月１日 至 2018 年６月 30 日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
四半期連結
炭 素 繊 維 環境・ｴﾝｼﾞ そ の 他 調 整 額 損益計算書
繊 維機 能化成品 ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ 合計
複 合 材 料ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ （注）1 （注）2 計上額
（注）3
売 上 高
外部顧客への売上高 220,978 212,422 45,722 54,879 12,636 4,141 550,778 - 550,778
セ グ メ ン ト 間 の
内部売上高又は振替高 392 4,859 171 15,502 - 6,292 27,216 △ 27,216 -
計 221,370 217,281 45,893 70,381 12,636 10,433 577,994 △ 27,216 550,778
セ グ メ ン ト 利 益
18,483 17,201 3,094 1,855 153 202 40,988 △ 7,117 33,871
（注）1. その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業等であります。
2. セグメント利益の調整額△7,117 百万円には、セグメント間取引消去 133 百万円及び各報告セグメントに配分していない全
社費用△7,250 百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019 年４月１日 至 2019 年６月 30 日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
四半期連結
炭 素 繊 維 環境・ｴﾝｼﾞ そ の 他 調 整 額 損益計算書
繊 維機 能化成品 ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ 合計
複 合 材 料ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ （注）1 （注）2 計上額
（注）3
売 上 高
外部顧客への売上高 208,806 199,970 61,451 57,387 12,409 4,160 544,183 - 544,183
セ グ メ ン ト 間 の
内部売上高又は振替高 306 4,983 201 12,312 1 6,543 24,346 △ 24,346 -
計 209,112 204,953 61,652 69,699 12,410 10,703 568,529 △ 24,346 544,183
セ グ メ ン ト 利 益
14,800 16,967 5,891 1,400 587 374 40,019 △ 5,513 34,506
（注）1. その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業等であります。
2. セグメント利益の調整額△5,513 百万円には、セグメント間取引消去 236 百万円及び各報告セグメントに配分していない全
社費用△5,749 百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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