2021年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
決算短信 連結)
2021年5月13日
上場会社名 東レ株式会社 上場取引所 東
コード番号 3402 URL www.toray.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 日覺 昭廣
問合せ先責任者 (役職名) 広報室長 (氏名) 松村 俊紀 TEL 03-3245-5178
定時株主総会開催予定日 2021年6月22日 配当支払開始予定日 2021年6月23日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (証券アナリスト・機関投資家向け)
(百万円未満四捨五入)
1. 2021年3月期の連結業績(2020年4月1日～2021年3月31日)
(1) 連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
税引前 親会社の所有者に
売上収益 事業利益 営業利益 当期利益
当期利益 帰属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 1,883,600 △9.9 90,265 △28.1 55,879 △51.3 65,566 △46.8 47,339 △49.6 45,794 △45.6
2020年3月期 2,091,166 ― 125,532 ― 114,700 ― 123,304 ― 93,843 ― 84,230 ―
(注) 当期包括利益合計額 2021年3月期 148,420百万円(528.6％) 2020年3月期 23,610百万円(―％)
事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。
基本的1株当たり 希薄化後1株当たり 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 当期利益 当期利益率 事業利益率 事業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年3月期 28.61 28.57 3.9 3.2 4.8
2020年3月期 52.65 52.26 7.5 4.5 6.0
(参考) 持分法による投資損益 2021年3月期 12,812百万円 2020年3月期 10,705百万円
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 1株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年3月期 2,848,839 1,322,275 1,237,851 43.5 773.44
2020年3月期 2,733,520 1,200,846 1,116,075 40.8 697.57
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 211,591 △97,872 △69,403 236,354
2020年3月期 238,262 △142,875 △73,795 183,703
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 親会社所有者帰属
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 持分配当率(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 8.00 ― 8.00 16.00 25,612 30.4 2.3
2021年3月期 ― 4.50 ― 4.50 9.00 14,411 31.5 1.2
2022年3月期(予想) ― 8.00 ― 8.00 16.00 32.0
3. 2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日～2022年3月31日)
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 基本的1株当たり
売上収益 事業利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期(累計) 1,005,000 17.4 50,000 46.6 35,000 683.7 21.87
通期 2,120,000 12.6 120,000 32.9 80,000 74.7 49.99
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期 1,631,481,403株 2020年3月期 1,631,481,403株
② 期末自己株式数 2021年3月期 31,029,819株 2020年3月期 31,531,798株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 1,600,359,688株 2020年3月期 1,599,936,928株
(参考) 個別業績の概要
2021年3月期の個別業績(2020年4月1日～2021年3月31日)
(1) 個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 477,093 △16.9 △9,568 ― 35,304 △30.3 37,022 ―
2020年3月期 573,951 △7.7 9,408 △47.5 50,643 △26.9 5 △100.0
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期 23.12 23.09
2020年3月期 0.00 0.00
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年3月期 1,524,688 657,695 43.0 409.73
2020年3月期 1,479,579 614,716 41.4 383.01
(参考) 自己資本 2021年3月期 656,096百万円 2020年3月期 613,114百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社グループは、2021年3月期第1四半期連結会計期間より国際財務報告基準(IFRS)を適用しております。また、前連結会計年度の連結財
務諸表についても、IFRSに準拠して表示しております。連結財務数値に係るIFRSと日本基準との差異については、【添付資料】16ページ
「３．連結財務諸表及び主な注記 (５) 連結財務諸表に関する注記事項 (初度適用)」をご参照ください。
本資料に掲載されている業績予想は、本資料の発表日現在における将来の経済環境予想等の前提に基づいて作成したものであり、当社と
してその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績は、今後種々の要因によって予想数値と異なる場合があります。業績予
想の前提となる仮定等につきましては、【添付資料】4ページ「１．経営成績等の概況 (２) 今後の見通し」をご覧ください。
東レ株式会社(3402) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ............................................................................. 2
(１) 当期の経営成績・財政状態の概況 ........................................................... 2
(２) 今後の見通し ............................................................................. 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ......................................................... 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ..................................................................... 5
(１) 連結財政状態計算書 ....................................................................... 5
(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ..................................................... 7
(３) 連結持分変動計算書 ....................................................................... 9
(４) 連結キャッシュ・フロー計算書 ............................................................. 11
(５) 連結財務諸表に関する注記事項 ............................................................. 12
(６) 継続企業の前提に関する注記 ............................................................... 26
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東レ株式会社(3402) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(１) 当期の経営成績・財政状態の概況
(当期の経営成績)
当期 前期比増減率
売 上 収 益 １兆8,836億円 △9.9％
事 業 利 益 903億円 △28.1％
営 業 利 益 559億円 △51.3％
親会社の所有者に
458億円 △45.6％
帰属する当期利益
当期の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に大きな打撃を及ぼしました。生産活動・消費行動
の停滞に加え、国際的なヒト・モノの移動制限からサプライチェーンも分断されたことで、内外経済は大きく混乱し、
大幅な落ち込みを記録しました。７月頃からは、経済活動の再開で先行した中国に加え、欧米においての再開も受け、
世界経済は回復に転じました。感染再拡大による経済活動の制限で国によっては成長率が低下した時期もありました
が、概ね回復基調を維持しています。
このような事業環境の中で、当社グループは2020年５月より、「持続的かつ健全な成長」を目指し、「成長分野で
のグローバルな拡大」、「競争力強化」、「経営基盤強化」を基本戦略とした新たな中期経営課題“プロジェクト
AP-G 2022”をスタートしています。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上収益は前期比9.9％減の１兆8,836億円、事業利益(注１)は同28.1％
減の903億円となりました。また、米国子会社において減損損失を計上したことから、営業利益は同51.3％減の559億
円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同45.6％減の458億円となりました。
事業分野ごとの状況は以下のとおりです。
【繊維事業】
当期 前期比増減率
売 上 収 益 7,192億円 △13.4％
事 業 利 益 366億円 △38.6％
国内外ともに新型コロナウイルスによる生産活動・消費行動停滞の影響を受けました。衣料用途においては各国で
のロックダウンや過剰な流通在庫から需要が低迷、産業用途においては一般資材用途が低調に推移し、販売数量が減
少しました。医療用白衣地やマスク用途での不織布需要の増加に加え、第３四半期以降に自動車関連用途において回
復の動きが見られましたが、総量の減少をカバーするにはいたりませんでした。
以上の結果、繊維事業全体では、売上収益は前期比13.4％減の7,192億円、事業利益は同38.6％減の366億円となり
ました。
【機能化成品事業】
当期 前期比増減率
売 上 収 益 7,204億円 △5.4％
事 業 利 益 670億円 22.8％
樹脂事業は、新型コロナウイルスによる生産活動停滞の影響を受けましたが、第３四半期以降、自動車メーカーの
稼働及び中国経済の回復を受け、需要が好調に推移しました。ケミカル事業は、基礎原料の市況が回復傾向となりま
した。フィルム事業は、リチウムイオン二次電池向けバッテリーセパレータフィルムが市況価格低下の影響を受けま
したが、ポリエステルフィルムでは光学用途や電子部品関連が好調に推移しました。電子情報材料事業は、有機EL関
連の需要が増加しました。
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東レ株式会社(3402) 2021年３月期 決算短信
以上の結果、機能化成品事業全体では、売上収益は前期比5.4％減の7,204億円、事業利益は同22.8％増の670億円と
なりました。
【炭素繊維複合材料事業】
当期 前期比増減率
売 上 収 益 1,829億円 △22.8％
事 業 利 益 △75億円 ―
一般産業用途では、風力発電翼用途が堅調に推移しましたが、航空宇宙用途において、民間旅客機のビルドレート
が減少した影響を受けました。
以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上収益は前期比22.8％減の1,829億円、事業利益は同301億円減の
△75億円となりました。
【環境・エンジニアリング事業】
当期 前期比増減率
売 上 収 益 1,935億円 1.4％
事 業 利 益 145億円 37.5％
水処理事業は、一部地域への出荷において新型コロナウイルスの影響がありましたが、逆浸透膜などの需要は概ね
堅調に推移しました。環境・アメニティー事業では、エアフィルターの需要が好調に推移しました。
国内子会社では、エンジニアリング子会社でエレクトロニクス関連装置の出荷が減少しましたが、建設子会社にお
いて不動産物件の完工による収益計上がありました。
以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上収益は前期比1.4％増の1,935億円、事業利益は同37.5％
増の145億円となりました。
【ライフサイエンス事業】
当期 前期比増減率
売 上 収 益 530億円 △0.1％
事 業 利 益 13億円 170.9％
医薬事業は、経口そう痒症改善薬レミッチ®(注２)において、後発医薬品発売の影響を受けたほか、昨年４月の大幅
な薬価改定の影響を受けました。
医療機器事業は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療機関での不急の手術先送りの影響がある中、ダイア
ライザーは国内外で堅調な出荷となりました。
以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上収益は前期比横ばいの530億円、事業利益は同８億円増の13億円
となりました。
(注) １．事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。
２．レミッチ®は、鳥居薬品㈱の登録商標です。
(財政状態及びキャッシュ・フローの概況)
当連結会計年度末の財政状態は、資産は、現金及び現金同等物が増加したことを主因に流動資産が前連結会計年度
末に比べ291億円増加し、非流動資産も有形固定資産やその他の金融資産の増加を主因に同862億円増加したことから、
資産合計では同1,153億円増加の２兆8,488億円となりました。
負債は、社債及び借入金が減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べ61億円減少し１兆5,266億円となりまし
た。
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東レ株式会社(3402) 2021年３月期 決算短信
資本は、その他の資本の構成要素の増加を主因に、前連結会計年度末に比べ1,214億円増加し１兆3,223億円となり、
このうち親会社の所有者に帰属する持分は１兆2,379億円となりました。当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比
率は、前連結会計年度末に比べ2.6ポイント上昇し43.5％、D/Eレシオは同0.10低下し0.79となりました。
当期のキャッシュ・フローの状況並びに現金及び現金同等物の増減と残高は以下のとおりです。営業活動によるキ
ャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当期のフリー・キャッシュ・フローは1,137億
円の資金収入となりました。
(単位：億円)
前期 当期
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,383 2,116
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,429 △979
差し引き(フリー・キャッシュ・フロー) 954 1,137
財務活動によるキャッシュ・フロー △738 △694
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △53 83
現金及び現金同等物の増減額 163 527
現金及び現金同等物の期首残高 1,674 1,837
現金及び現金同等物の期末残高 1,837 2,364
(２) 今後の見通し
内外経済は、米国の追加大型景気対策や新型コロナウイルスのワクチン普及を背景に回復を続けると見ています。
ただし、感染の再拡大に伴う経済活動の制限(日本の３度目の緊急事態宣言発出、各国の経済活動制限)や世界各地で
の変異株確認など、先行きには不透明感が強いため、正常化への過程は緩やかなペースになるものと見られます。そ
の過程においては、信用収縮の発生や倒産・失業の長期化による更なる需要の落ち込みなど、世界経済の成長率が一
段と低下する可能性をはらんでいます。また、アフターコロナにおいても米中対立の継続が世界経済回復の重しとな
る可能性があります。各国政府・中央銀行が財政出動や金融緩和を実施していますが、金融・資本市場及び原油価格
の変動が及ぼす影響等にも留意する必要があります。
このような状況の下、当社グループは、中期経営課題“プロジェクト AP-G 2022”の基本戦略を推進し、不確実性
に備えた事業運営を実行してまいります。
次期の連結業績予想につきましては、売上収益は２兆1,200億円、事業利益は1,200億円、親会社の所有者に帰属す
る当期利益は800億円を見込み、４月以降の為替レートは105円/ドルを想定しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、グローバルな事業の拡大・高度化を進める中、財務情報の国際的な比較可能性を高め、ステーク
ホルダーの皆様の利便性向上に貢献するとともに、グループ内での会計基準統一により経営管理体制を強化すること
を目的とし、2021年３月期第１四半期から、従来の日本基準に替えてIFRSを任意適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
(１) 連結財政状態計算書
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月１日) (2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 167,435 183,703 236,354
営業債権及びその他の債権 561,106 496,064 522,259
棚卸資産 431,928 405,269 369,110
その他の金融資産 5,658 19,505 6,136
その他の流動資産 48,167 47,350 47,180
流動資産合計 1,214,294 1,151,891 1,181,039
非流動資産
有形固定資産 974,219 969,196 998,358
使用権資産 55,829 47,095 50,481
のれん 85,712 83,406 85,565
無形資産 85,095 79,502 78,305
持分法で会計処理されている投資 165,286 171,176 174,142
その他の金融資産 231,940 183,984 217,341
繰延税金資産 17,917 16,844 14,414
退職給付に係る資産 19,608 15,806 34,879
その他の非流動資産 19,457 14,620 14,315
非流動資産合計 1,655,063 1,581,629 1,667,800
資産合計 2,869,357 2,733,520 2,848,839
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(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月１日) (2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 325,569 285,702 282,812
社債及び借入金 290,976 278,962 278,678
リース負債 10,449 9,884 10,635
その他の金融負債 17,585 13,911 12,872
未払法人所得税 11,939 10,155 11,956
その他の流動負債 88,925 77,344 84,425
流動負債合計 745,443 675,958 681,378
非流動負債
社債及び借入金 713,028 674,701 654,608
リース負債 33,889 27,477 30,006
その他の金融負債 8,839 7,606 6,699
繰延税金負債 45,370 32,123 41,516
退職給付に係る負債 103,223 101,979 100,852
その他の非流動負債 13,435 12,830 11,505
非流動負債合計 917,784 856,716 845,186
負債合計 1,663,227 1,532,674 1,526,564
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 147,873 147,873 147,873
資本剰余金 121,429 121,987 120,493
利益剰余金 803,209 860,128 899,994
自己株式 △20,358 △20,308 △19,985
その他の資本の構成要素 72,137 6,395 89,476
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,124,290 1,116,075 1,237,851
非支配持分 81,840 84,771 84,424
資本合計 1,206,130 1,200,846 1,322,275
負債及び資本合計 2,869,357 2,733,520 2,848,839
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(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上収益 2,091,166 1,883,600
売上原価 △1,661,879 △1,506,100
売上総利益 429,287 377,500
販売費及び一般管理費 △300,651 △286,981
その他の収益 7,533 5,388
その他の費用 △21,469 △40,028
営業利益 114,700 55,879
金融収益 7,065 6,099
金融費用 △9,166 △9,224
持分法による投資利益 10,705 12,812
税引前当期利益 123,304 65,566
法人所得税費用 △29,461 △18,227
当期利益 93,843 47,339
当期利益の帰属
親会社の所有者 84,230 45,794
非支配持分 9,613 1,545
当期利益 93,843 47,339
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円) 52.65 28.61
希薄化後１株当たり当期利益(円) 52.26 28.57
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期利益 93,843 47,339
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△19,933 35,002
測定する資本性金融資産
確定給付制度の再測定 △4,922 10,249
持分法によるその他の包括利益 △532 663
項目合計 △25,387 45,914
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 404 △389
ヘッジコスト △602 613
在外営業活動体の換算差額 △44,650 54,941
持分法によるその他の包括利益 2 2
項目合計 △44,846 55,167
その他の包括利益合計 △70,233 101,081
当期包括利益 23,610 148,420
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 16,810 143,039
非支配持分 6,800 5,381
当期包括利益 23,610 148,420
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(３) 連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本 利益 自己
資本金
剰余金 剰余金 株式
2019年４月１日残高 147,873 121,429 803,209 △20,358
当期利益 ― ― 84,230 ―
その他の包括利益 ― ― ― ―
当期包括利益 ― ― 84,230 ―
新株予約権の行使 ― △51 ― 51
株式報酬取引 ― 325 ― ―
配当金 ― ― △25,612 ―
支配継続子会社に対する持
― 284 ― ―
分変動
その他の資本の構成要素か
― ― △1,699 ―
ら利益剰余金への振替
その他 ― 0 ― △1
所有者との取引額等合計 ― 558 △27,311 50
2020年３月31日残高 147,873 121,987 860,128 △20,308
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
その他の 親会社の
通じて キャッシュ 在外営業 確定給付
ヘッジ 資本の 所有者に 非支配 資本
公正価値で ・フロー・ 活動体の 制度の
コスト 構成要素 帰属する 持分 合計
測定する ヘッジ 換算差額 再測定
合計 持分合計
資本性
金融資産
2019年４月１日残高 72,351 △602 388 ― ― 72,137 1,124,290 81,840 1,206,130
当期利益 ― ― ― ― ― ― 84,230 9,613 93,843
その他の包括利益 △19,886 406 △602 △42,434 △4,904 △67,420 △67,420 △2,813 △70,233
当期包括利益 △19,886 406 △602 △42,434 △4,904 △67,420 16,810 6,800 23,610
新株予約権の行使 ― ― ― ― ― ― 0 ― 0
株式報酬取引 ― ― ― ― ― ― 325 ― 325
配当金 ― ― ― ― ― ― △25,612 △3,312 △28,924
支配継続子会社に対する持
― ― ― ― ― ― 284 △557 △273
分変動
その他の資本の構成要素か
△3,205 ― ― ― 4,904 1,699 ― ― ―
ら利益剰余金への振替
その他 ― △21 ― ― ― △21 △22 ― △22
所有者との取引額等合計 △3,205 △21 ― ― 4,904 1,678 △25,025 △3,869 △28,894
2020年３月31日残高 49,260 △217 △214 △42,434 ― 6,395 1,116,075 84,771 1,200,846
－ 9 －
東レ株式会社(3402) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本 利益 自己
資本金
剰余金 剰余金 株式
2020年４月１日残高 147,873 121,987 860,128 △20,308
当期利益 ― ― 45,794 ―
その他の包括利益 ― ― ― ―
当期包括利益 ― ― 45,794 ―
新株予約権の行使 ― △323 ― 323
株式報酬取引 ― 355 ― ―
配当金 ― ― △20,012 ―
支配継続子会社に対する持
― △1,696 ― ―
分変動
その他の資本の構成要素か
― ― 14,084 ―
ら利益剰余金への振替
その他 ― 170 ― △0
所有者との取引額等合計 ― △1,494 △5,928 323
2021年３月31日残高 147,873 120,493 899,994 △19,985
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
その他の 親会社の
通じて キャッシュ 在外営業 確定給付
ヘッジ 資本の 所有者に 非支配 資本
公正価値で ・フロー・ 活動体の 制度の
コスト 構成要素 帰属する 持分 合計
測定する ヘッジ 換算差額 再測定
合計 持分合計
資本性
金融資産
2020年４月１日残高 49,260 △217 △214 △42,434 ― 6,395 1,116,075 84,771 1,200,846
当期利益 ― ― ― ― ― ― 45,794 1,545 47,339
その他の包括利益 34,806 △387 613 52,113 10,100 97,245 97,245 3,836 101,081
当期包括利益 34,806 △387 613 52,113 10,100 97,245 143,039 5,381 148,420
新株予約権の行使 ― ― ― ― ― ― 0 ― 0
株式報酬取引 ― ― ― ― ― ― 355 ― 355
配当金 ― ― ― ― ― ― △20,012 △3,532 △23,544
支配継続子会社に対する持
― ― ― ― ― ― △1,696 △2,196 △3,892
分変動
その他の資本の構成要素か
△3,984 ― ― ― △10,100 △14,084 ― ― ―
ら利益剰余金への振替
その他 ― △80 ― ― ― △80 90 ― 90
所有者との取引額等合計 △3,984 △80 ― ― △10,100 △14,164 △21,263 △5,728 △26,991
2021年３月31日残高 80,082 △684 399 9,679 ― 89,476 1,237,851 84,424 1,322,275
－ 10 －
東レ株式会社(3402) 2021年３月期 決算短信
(４) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 123,304 65,566
減価償却費及び償却費 114,725 115,819
減損損失(又は戻入れ) 7,569 28,867
持分法による投資損益 △10,705 △12,812
金融収益及び金融費用 2,149 2,264
営業債権及びその他の債権の増減額 54,081 △13,916
棚卸資産の増減額 19,270 46,702
営業債務及びその他の債務の増減額 △30,724 △7,247
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △4,104 △7,467
その他 △18,144 9,819
小計 257,421 227,595
利息の受取額 2,389 1,538
配当金の受取額 14,031 14,669
利息の支払額 △5,970 △5,738
法人所得税の支払額又は還付額 △29,609 △26,473
営業活動によるキャッシュ・フロー 238,262 211,591
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △140,738 △122,483
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 6,018 1,459
子会社の取得による支出 △3,466 ―
投資の取得による支出 △7,405 △2,126
投資の売却及び償還による収入 8,603 21,129
その他 △5,887 4,149
投資活動によるキャッシュ・フロー △142,875 △97,872
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の純増減額 △28,863 4,731
社債の発行及び長期借入れによる収入 87,024 75,042
社債の償還及び長期借入金の返済 △91,581 △114,916
リース負債の返済による支出 △11,166 △11,615
親会社の所有者への配当金の支払額 △25,612 △20,018
非支配持分への配当金の支払額 △3,322 △3,532
その他 △275 905
財務活動によるキャッシュ・フロー △73,795 △69,403
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △5,324 8,335
現金及び現金同等物の増減額 16,268 52,651
現金及び現金同等物の期首残高 167,435 183,703
現金及び現金同等物の期末残高 183,703 236,354
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東レ株式会社(3402) 2021年３月期 決算短信
(５) 連結財務諸表に関する注記事項
(セグメント情報)
(1) 報告セグメントの情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
環境・エン その他 調整額
機能化成品 炭素繊維複 ライフサイ (注)１ 合計 連結
繊維事業 ジニアリン (注)２、３
事業 合材料事業 エンス事業
グ事業
売上収益
外部顧客から
830,963 761,208 236,885 190,846 53,023 18,241 2,091,166 ― 2,091,166
の売上収益
セグメント間
1,215 15,485 848 60,466 1 26,785 104,800 △104,800 ―
売上収益
計 832,178 776,693 237,733 251,312 53,024 45,026 2,195,966 △104,800 2,091,166
事業利益(注)４ 59,589 54,523 22,598 10,567 478 3,593 151,348 △25,816 125,532
セグメント資産 800,830 959,550 613,893 261,796 68,437 86,270 2,790,776 △57,256 2,733,520
(その他の項目)
減価償却費及び
30,790 46,255 27,631 5,143 3,136 2,053 115,008 △283 114,725
償却費
減損損失 901 3,844 1,779 5 9 ― 6,538 1,031 7,569
資本的支出
38,020 64,659 22,432 11,317 2,887 2,026 141,341 804 142,145
(注)５
(注) １．「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。
２．事業利益の調整額△25,816百万円には、セグメント間取引消去△152百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△25,664百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究
費です。
３．セグメント資産の調整額△57,256百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△82,584百万円及び各
報告セグメントに配分していない全社資産25,328百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメント
に帰属しない本社研究資産です。
４．事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。
５．資本的支出には、企業結合による資産の増加を含めておりません。
－ 12 －
東レ株式会社(3402) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
環境・エン その他 調整額
機能化成品 炭素繊維複 ライフサイ (注)１ 合計 連結
繊維事業 ジニアリン (注)２、３
事業 合材料事業 エンス事業
グ事業
売上収益
外部顧客から
719,239 720,418 182,884 193,524 52,965 14,570 1,883,600 ― 1,883,600
の売上収益
セグメント間
1,045 11,185 712 56,724 1 24,891 94,558 △94,558 ―
売上収益
計 720,284 731,603 183,596 250,248 52,966 39,461 1,978,158 △94,558 1,883,600
事業利益(△損
36,565 66,963 △7,476 14,532 1,295 2,939 114,818 △24,553 90,265
失)(注)４
セグメント資産 808,565 1,075,600 564,046 297,697 72,943 86,689 2,905,540 △56,701 2,848,839
(その他の項目)
減価償却費及び
30,729 44,982 28,765 5,871 3,328 2,401 116,076 △257 115,819
償却費
減損損失 2,903 864 25,100 ― ― ― 28,867 ― 28,867
資本的支出
23,240 74,905 19,899 11,104 2,787 2,434 134,369 △1,169 133,200
(注)５
(注) １．「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。
２．事業利益の調整額△24,553百万円には、セグメント間取引消去310百万円及び各報告セグメントに配分して
いない全社費用△24,863百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費
です。
３．セグメント資産の調整額△56,701百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△77,905百万円及び各
報告セグメントに配分していない全社資産21,204百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメント
に帰属しない本社研究資産です。
４．事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。
５．資本的支出には、企業結合による資産の増加を含めておりません。
事業利益から税引前当期利益への調整は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
事業利益 125,532 90,265
固定資産売却益 3,031 288
固定資産処分損 △6,195 △5,807
減損損失 △7,569 △28,867
その他 △99 ―
営業利益 114,700 55,879
金融収益 7,065 6,099
金融費用 △9,166 △9,224
持分法による投資利益 10,705 12,812
税引前当期利益 123,304 65,566
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東レ株式会社(3402) 2021年３月期 決算短信
(2) 地域に関する情報
外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。
① 外部顧客からの売上収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
日本 922,860 829,191
アジア
中国 368,008 367,856
その他 424,443 373,514
欧米ほか 375,855 313,039
合計 2,091,166 1,883,600
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎として分類しております。
② 非流動資産(金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く)
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月１日) (2020年３月31日) (2021年３月31日)
日本 373,750 364,703 355,817
アジア
韓国 230,429 213,901 234,735
その他 180,642 173,802 183,300
欧米ほか
米国 277,723 268,438 245,105
欧州ほか 157,768 172,975 208,067
合計 1,220,312 1,193,819 1,227,024
－ 14 －
東レ株式会社(3402) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり利益)
(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社の普通株主に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益 84,230 45,794
親会社の普通株主に帰属しない当期利益 ― ―
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当
84,230 45,794
期利益
期中平均普通株式数(千株) 1,599,937 1,600,360
基本的１株当たり当期利益(円) 52.65 28.61
(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
希薄化後の普通株主に帰属する当期利益
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当
84,230 45,794
期利益
当期利益調整額 ― ―
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
84,230 45,794
当期利益
期中平均普通株式数(千株) 1,599,937 1,600,360
普通株式増加数
新株予約権付社債(千株) 9,549 ―
新株予約権(千株) 2,154 2,445
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 1,611,640 1,602,804
希薄化後１株当たり当期利益(円) 52.26 28.57
当社発行 2021年満期ユーロ 当社発行 2021年満期ユーロ
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり
円建取得条項付転換社債型新 円建取得条項付転換社債型新
当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
株予約権付社債 61,721千株 株予約権付社債 62,282千株
(後発事象)
該当事項はありません。
－ 15 －
東レ株式会社(3402) 2021年３月期 決算短信
(初度適用)
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。我が国において一般に公
正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2020年３月31
日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2019年４月１日です。
(1) 遡及適用に対する免除規定
IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第１号」という。)では、IFRSを初めて適用する企業に
対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めておりますが、一部について例外的に遡及適用を免除する
規定を定めております。当社グループが採用した免除規定は以下のとおりです。
① 企業結合
IFRS第１号では、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」(以下「IFRS第３号」とい
う。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移
行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日
前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
② 在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認め
られております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択
しております。
③ リース
IFRS第１号では、移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、移行日時点で存在する事実
及び状況に基づき判定することが認められております。また、リース負債及び使用権資産を認識する際に、移行
日現在で測定することが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて、移行日時点で存在
する契約にリースが含まれているかどうかを判断するとともに、短期リース及び原資産が少額であるリースを除
き、リース負債は移行日時点の残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測
定し、使用権資産はリース負債と同額で測定しております。
④ 移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第１号では、IFRS第９号「金融商品」(以下「IFRS第９号」という。)における分類について、当初認識時
点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することとされております。また、
移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定
する金融資産として指定することが認められております。当社グループは、IFRS第９号における分類について、
移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、資本性金融資産についてその他の包括利益を通
じて測定する金融資産として指定しております。
(2) 調整表
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに及ぼす影響は、以
下のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には主として利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、
「認識及び測定の差異」には主として利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
－ 16 －
東レ株式会社(3402) 2021年３月期 決算短信
Ⅰ. 資本に対する調整
移行日(2019年４月１日)
(単位：百万円)
表示組替 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 IFRS 注記 IFRS表示科目
(11) 測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 168,507 4,571 △5,643 167,435 (6) 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
受取手形及び売掛金 531,058 13,666 16,382 561,106 (1)(6)
の債権
商品及び製品 228,480 191,047 12,401 431,928 (1) 棚卸資産
仕掛品 85,880 △85,880 ― ―
原材料及び貯蔵品 105,167 △105,167 ― ―
― 5,148 510 5,658 (6) その他の金融資産
その他 74,517 △25,576 △774 48,167 その他の流動資産
貸倒引当金 △2,280 2,280 ― ―
流動資産合計 1,191,329 89 22,876 1,214,294 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 996,876 △21,871 △786 974,219 有形固定資産
― 16,137 39,692 55,829 (2) 使用権資産
無形固定資産
のれん 85,712 ― ― 85,712 のれん
その他 85,537 △438 △4 85,095 無形資産
投資その他の資産
投資有価証券 333,670 △333,670 ― ―
長期貸付金 2,477 △2,477 ― ―
持分法で会計処理さ
― 163,052 2,234 165,286 (7)
れている投資
― 205,978 25,962 231,940 (6) その他の金融資産
繰延税金資産 21,978 ― △4,061 17,917 (8) 繰延税金資産
退職給付に係る資産 24,440 ― △4,832 19,608 (4) 退職給付に係る資産
その他 49,113 △29,581 △75 19,457 その他の非流動資産
貸倒引当金 △2,781 2,781 ― ―
固定資産合計 1,597,022 △89 58,130 1,655,063 非流動資産合計
資産合計 2,788,351 ― 81,006 2,869,357 資産合計
－ 17 －
東レ株式会社(3402) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
表示組替 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 IFRS 注記 IFRS表示科目
(11) 測定の差異
負債の部 負債及び資本
負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他
支払手形及び買掛金 240,554 77,243 7,772 325,569 (6)
の債務
短期借入金 175,567 101,602 13,807 290,976 (6) 社債及び借入金
1年内返済予定の長期
44,094 △44,094 ― ―
借入金
1年内償還予定の社債 50,000 △50,000 ― ―
― 380 10,069 10,449 (2) リース負債
― 13,307 4,278 17,585 (1) その他の金融負債
未払法人税等 13,578 △1,639 ― 11,939 未払法人所得税
賞与引当金 22,029 △22,029 ― ―
役員賞与引当金 179 △179 ― ―
その他 150,492 △74,475 12,908 88,925 (5) その他の流動負債
流動負債合計 696,493 116 48,834 745,443 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 290,000 412,761 10,267 713,028 (6) 社債及び借入金
長期借入金 412,761 △412,761 ― ―
― 3,379 30,510 33,889 (2) リース負債
― 6,018 2,821 8,839 (6) その他の金融負債
繰延税金負債 48,758 ― △3,388 45,370 (8) 繰延税金負債
役員退職慰労引当金 1,337 △1,337 ― ―
退職給付に係る負債 100,730 ― 2,493 103,223 (4) 退職給付に係る負債
その他 24,328 △8,176 △2,717 13,435 その他の非流動負債
固定負債合計 877,914 △116 39,986 917,784 非流動負債合計
負債合計 1,574,407 ― 88,820 1,663,227 負債合計
純資産の部 資本
親会社の所有者に帰属
株主資本
する持分
資本金 147,873 ― ― 147,873 資本金
資本剰余金 117,760 1,338 2,331 121,429 (6) 資本剰余金
利益剰余金 817,263 ― △14,054 803,209 (10) 利益剰余金
自己株式 △20,358 ― ― △20,358 自己株式
その他の資本の構成
その他の包括利益累計額 68,495 ― 3,642 72,137 (4)(6)(9)
要素
新株予約権 1,338 △1,338 ― ―
非支配株主持分 81,573 ― 267 81,840 非支配持分
純資産合計 1,213,944 ― △7,814 1,206,130 資本合計
負債純資産合計 2,788,351 ― 81,006 2,869,357 負債及び資本合計
－ 18 －
東レ株式会社(3402) 2021年３月期 決算短信
前連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：百万円)
表示組替 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 IFRS 注記 IFRS表示科目
(11) 測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 173,698 9,983 22 183,703 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
受取手形及び売掛金 483,761 8,151 4,152 496,064 (1)(6)
の債権
商品及び製品 214,957 178,698 11,614 405,269 (1) 棚卸資産
仕掛品 79,520 △79,520 ― ―
原材料及び貯蔵品 99,178 △99,178 ― ―
― 13,017 6,488 19,505 (6) その他の金融資産
その他 79,907 △30,721 △1,836 47,350 その他の流動資産
貸倒引当金 △2,569 2,569 ― ―
流動資産合計 1,128,452 2,999 20,440 1,151,891 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 1,006,509 △36,386 △927 969,196 有形固定資産
― 26,054 21,041 47,095 (2) 使用権資産
無形固定資産
のれん 71,950 ― 11,456 83,406 (3) のれん
その他 78,741 △476 1,237 79,502 無形資産
投資その他の資産
投資有価証券 284,696 △284,696 ― ―
長期貸付金 5,579 △5,579 ― ―
持分法で会計処理さ
― 149,339 21,837 171,176 (7)
れている投資
― 171,547 12,437 183,984 (6) その他の金融資産
繰延税金資産 18,215 ― △1,371 16,844 (8) 繰延税金資産
退職給付に係る資産 19,783 ― △3,977 15,806 (4) 退職給付に係る資産
その他 39,253 △25,293 660 14,620 その他の非流動資産
貸倒引当金 △2,491 2,491 ― ―
固定資産合計 1,522,235 △2,999 62,393 1,581,629 非流動資産合計
資産合計 2,650,687 ― 82,833 2,733,520 資産合計
－ 19 －
東レ株式会社(3402) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
表示組替 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 IFRS 注記 IFRS表示科目
(11) 測定の差異
負債の部 負債及び資本
負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他
支払手形及び買掛金 212,323 70,918 2,461 285,702
の債務
短期借入金 132,358 127,362 19,242 278,962 (6) 社債及び借入金
1年内返済予定の長期
108,131 △108,131 ― ―
借入金
― 3,106 6,778 9,884 (2) リース負債
― 11,265 2,646 13,911 (1) その他の金融負債
未払法人税等 11,185 △1,043 13 10,155 未払法人所得税
賞与引当金 21,362 △21,362 ― ―
役員賞与引当金 166 △166 ― ―
その他 145,250 △81,949 14,043 77,344 (5) その他の流動負債
流動負債合計 630,775 ― 45,183 675,958 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 290,000 383,068 1,633 674,701 (6) 社債及び借入金
長期借入金 383,068 △383,068 ― ―
― 12,200 15,277 27,477 (2) リース負債
― 4,287 3,319 7,606 (6) その他の金融負債
繰延税金負債 33,916 ― △1,793 32,123 (8) 繰延税金負債
役員退職慰労引当金 1,407 △1,407 ― ―
退職給付に係る負債 100,575 ― 1,404 101,979 (4) 退職給付に係る負債
その他 31,374 △15,080 △3,464 12,830 その他の非流動負債
固定負債合計 840,340 ― 16,376 856,716 非流動負債合計
負債合計 1,471,115 ― 61,559 1,532,674 負債合計
純資産の部 資本
親会社の所有者に帰属
株主資本
する持分
資本金 147,873 ― ― 147,873 資本金
資本剰余金 118,062 1,602 2,323 121,987 (6) 資本剰余金
利益剰余金 849,268 ― 10,860 860,128 (10) 利益剰余金
自己株式 △20,308 ― ― △20,308 自己株式
その他の資本の構成
その他の包括利益累計額 △1,147 ― 7,542 6,395 (4)(6)(9)
要素
新株予約権 1,602 △1,602 ― ―
非支配株主持分 84,222 ― 549 84,771 非支配持分
純資産合計 1,179,572 ― 21,274 1,200,846 資本合計
負債純資産合計 2,650,687 ― 82,833 2,733,520 負債及び資本合計
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資本の調整に関する注記
(1) 収益認識に関する調整
① 収益認識時点の変更
日本基準では出荷基準により収益認識していた物品販売取引について、IFRSでは物品の引渡時点で収益認識す
るように変更したため、「営業債権及びその他の債権」が減少し、「棚卸資産」が増加しております。
② 有償支給取引(買戻し契約)
日本基準では有償支給取引(買戻し契約)は加工先への有償支給時に支給品(棚卸資産)の認識を中止しておりま
したが、IFRSでは金融取引として「棚卸資産」を引き続き認識するとともに、「その他の金融負債」(流動負債)
を認識しております。
③ 工事契約
日本基準では工事完成基準を適用していた工事契約について、IFRSでは原価回収基準を適用したことにより
「棚卸資産」が減少し、「営業債権及びその他の債権」が増加しております。
(2) リース取引に関する調整
日本基準では借手としてのリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレ
ーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは借手
としてのリースについて当該分類を行わず、短期リース及び原資産が少額であるリースを除くすべてのリースにつ
いて「使用権資産」及び「リース負債」を認識しております。
(3) のれんに関する調整
日本基準ではのれんは計上後20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しておりましたが、IFRSでは償
却を行わないため、前連結会計年度末において「のれん」が増加しております。
(4) 退職給付に関する調整
IFRSに準拠した割引率等に基づき確定給付制度債務を再測定したことにより「退職給付に係る資産」が減少し、
「退職給付に係る負債」が増加しております。また、日本基準では数理計算上の差異については発生時にその他の
包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算
上の差異を含む確定給付制度の再測定については発生時にその他の包括利益として認識し直ちに利益剰余金に振り
替えております。
(5) 未消化の有給休暇に関する調整
日本基準では負債認識が要求されていない従業員の未消化の有給休暇について、IFRSでは負債として認識した結
果、「その他の流動負債」が増加しております。
(6) 金融商品に関する調整
① 連結会計年度末日満期手形等
日本基準では連結会計年度末日満期手形及び連結会計年度末日満期現金決済(手形と同条件で期日に現金決済す
る方式)について、連結会計年度末日が金融機関の休日の場合、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ましたが、IFRSでは手形交換日又は決済日をもって処理するように変更したため、「現金及び現金同等物」が減
少し、「営業債権及びその他の債権」及び「営業債務及びその他の債務」がそれぞれ増加しております。
② 債権流動化取引
日本基準では譲渡時に認識を中止していた流動化債権について、IFRSでは認識の中止の要件を満たさないもの
は債権の認識の中止を行わず、譲渡による入金額を借入金として認識したため、「営業債権及びその他の債権」
及び「社債及び借入金」(流動負債)がそれぞれ増加しております。
③ 非上場株式の評価
日本基準では非上場株式を移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価す
るため、「その他の金融資産」(非流動資産)及び「その他の資本の構成要素」が増加しております。
－ 21 －
東レ株式会社(3402) 2021年３月期 決算短信
④ 通貨スワップ及び金利スワップ
日本基準ではヘッジ会計について通貨スワップには振当処理を、金利スワップには特例処理を行っておりまし
たが、IFRSではキャッシュ・フロー・ヘッジ又は公正価値ヘッジの方法により処理しております。これにより、
「その他の金融資産」(流動資産及び非流動資産)、「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」(非流動負債)
が増加しております。
⑤ 社債(社債発行費用、転換社債型新株予約権付社債)
日本基準では社債発行費用については支出時に費用処理しておりましたが、IFRSでは社債の帳簿価額から減算
し実効金利法により費用認識しております。また、日本基準では転換社債型新株予約権付社債について一括法に
より負債に計上しておりましたが、IFRSでは負債である社債と資本である新株予約権に区分して計上しておりま
す。この結果、「社債及び借入金」が減少し、「資本剰余金」が増加しております。
(7) 持分法に関する調整
① 持分法の適用範囲の見直し
日本基準の2019年３月31日時点では、重要性の観点から持分法の適用範囲に含めていなかった一部の関係会社
について、移行日から持分法の適用範囲に含めた結果、移行日における「持分法で会計処理されている投資」が
増加しております。なお、日本基準においても前連結会計年度の期首より、当該関係会社を持分法の適用範囲に
含めております。
② 持分法におけるのれん
日本基準では持分法におけるのれんを償却しておりましたが、IFRSでは償却を行わないため、前連結会計年度
末において「持分法で会計処理されている投資」が増加しております。
(8) 税効果に関する調整
日本基準では未実現損益の消去に伴う税効果について、売却元の税率を使用しておりましたが、IFRSでは売却先
の税率を使用して算定するとともに回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い一
時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しております。
(9) 在外営業活動体の換算差額に関する調整
IFRS第１号に規定されている免除規定を適用し、在外営業活動体の換算差額の累計額を、移行日時点ですべて利
益剰余金に振り替えております。
(10)利益剰余金
IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度
(2019年４月１日) (2020年３月31日)
収益認識時点の変更に関する調整((1)参照) △1,622 △1,906
のれんに関する調整((3)参照) ― 10,942
退職給付に関する調整((4)参照) △2,229 △5,489
未消化の有給休暇に関する調整((5)参照) △12,007 △12,784
社債に関する調整((6)参照) △1,571 △2,123
持分法の適用範囲の見直しに関する調整((7)参照) 2,027 ―
持分法におけるのれんに関する調整((7)参照) ― 21,599
税効果に関する調整((8)参照) 1,024 972
在外営業活動体の換算差額に関する調整((9)参照) 896 896
その他 △572 △1,247
合計 △14,054 10,860
－ 22 －
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(11)表示組替
当社グループは、上記のほか、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりで
す。
・日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３か月超の定期預金は、IFRSでは「その他の金融資
産」(流動資産)に組み替えて表示し、流動資産の「その他」に含めていた３か月以内に償還期限の到来する短
期投資は、「現金及び現金同等物」に組み替えて表示しております。
・日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金は、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に組み
替えて表示しております。
・日本基準では「有形固定資産」に含めていた借手としてのリース資産は、IFRSでは「使用権資産」として区分
掲記しております。また、「有形固定資産」に含めていた投資不動産は、IFRSでは「その他の非流動資産」に
組み替えて表示しております。
・日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」及び投資その他の資産の「その他」に含めていた出資金のう
ち、持分法を適用する関係会社に対する投資をIFRSでは「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記
し、それ以外の投資有価証券及び出資金をIFRSでは「その他の金融資産」(非流動資産)に組み替えて表示して
おります。
・日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金及び未払費用は、IFRSでは「営業債務及びその他の債
務」に組み替えて表示しております。
・日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」及び「役員賞与引当金」は、IFRSでは「その他の流動負債」に
組み替えて表示しております。
・日本基準では流動負債の「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」及び「１年内償還予定の社債」を
区分掲記しておりましたが、IFRSでは「社債及び借入金」(流動負債)に組み替えて表示しております。また、
日本基準では、固定負債の「社債」及び「長期借入金」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「社債及び借
入金」(非流動負債)に組み替えて表示しております。
・日本基準では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めていたリース負債は、IFRSではそれぞれ
流動・非流動別に「リース負債」として区分掲記しております。
－ 23 －
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Ⅱ. 損益及び包括利益に対する調整
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
表示組替 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 IFRS 注記 IFRS表示科目
(7) 測定の差異
売上高 2,214,633 ― △123,467 2,091,166 (1) 売上収益
売上原価 △1,776,276 △9,451 123,848 △1,661,879 (1)(3) 売上原価
売上総利益 438,357 △9,451 381 429,287 売上総利益
販売費及び一般管理費 △307,171 △4,144 10,664 △300,651 (2)(3) 販売費及び一般管理費
― 7,147 386 7,533 その他の収益
― △21,205 △264 △21,469 その他の費用
営業利益 131,186 △27,653 11,167 114,700 営業利益
営業外収益 11,237 △11,237 ― ―
営業外費用 △39,068 39,068 ― ―
特別利益 7,691 △7,691 ― ―
特別損失 △17,000 17,000 ― ―
― 11,218 △4,153 7,065 (4) 金融収益
― △10,172 1,006 △9,166 (4) 金融費用
― △10,805 21,510 10,705 (5) 持分法による投資利益
税金等調整前当期純利益 94,046 △272 29,530 123,304 税引前当期利益
法人税等 △29,131 272 △602 △29,461 (6) 法人所得税費用
当期純利益 64,915 ― 28,928 93,843 当期利益
(単位：百万円)
表示組替 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 IFRS 注記 IFRS表示科目
(7) 測定の差異
当期純利益 64,915 ― 28,928 93,843 当期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられる
ことのない項目
その他の包括利益を通
その他有価証券評価差
△20,488 ― 555 △19,933 (4) じて公正価値で測定す
額金
る資本性金融資産
退職給付に係る調整額 △5,083 ― 161 △4,922 (3) 確定給付制度の再測定
持分法によるその他の
― △520 △12 △532
包括利益
純損益に振り替えられる
可能性のある項目
キャッシュ・フロー・
繰延ヘッジ損益 1,037 ― △633 404
ヘッジ
― ― △602 △602 ヘッジコスト
在外営業活動体の換算
為替換算調整勘定 △44,857 ― 207 △44,650
差額
持分法適用会社に対す 持分法によるその他の
△2,904 520 2,386 2
る持分相当額 包括利益
その他の包括利益合計 △72,295 ― 2,062 △70,233 その他の包括利益
包括利益 △7,380 ― 30,990 23,610 当期包括利益
－ 24 －
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損益及び包括利益の調整に関する注記
(1) 収益認識に関する調整
日本基準では代理人として関与した取引について「売上高」及び「売上原価」を総額で表示しておりましたが、
IFRSでは純額で表示しております。また、日本基準では出荷基準により収益認識していた物品販売取引について、
IFRSでは物品の引渡時点で収益認識するように変更しております。これらの調整の結果、「売上収益」が減少して
おります。
(2) のれんに関する調整
日本基準ではのれんは計上後20年以内のその効果の発現する期間にわたって均等償却しておりましたが、IFRSで
は償却を行わないため、「販売費及び一般管理費」が減少しております。
(3) 退職給付に関する調整
日本基準では数理計算上の差異については発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数で償却し純損益として認識しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異を含む確定給付制度の再測
定については発生時にその他の包括利益として認識し直ちに利益剰余金に振り替えるため、「売上原価」及び「販
売費及び一般管理費」を調整しております。
(4) 金融商品に関する調整
日本基準では資本性金融資産の売却損益及び減損損失を純損益として認識しておりましたが、IFRSではその他の
包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融資産については公正価値の変動額をその他の包括利益
として認識し、売却時に直ちに利益剰余金へ振り替えるため「金融収益」及び「金融費用」が減少しております。
(5) 持分法におけるのれんに関する調整
日本基準では持分法におけるのれんを償却しておりましたが、IFRSでは償却を行わないため、「持分法による投
資利益」が増加しております。
(6) 税効果に関する調整
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、法人所得税の金額を調整しております。
また、未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却元の税率を使用しておりましたが、IFRSでは
売却先の税率を使用して算定しております。
(7) 表示組替
当社グループは、上記のほか、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりで
す。
・日本基準では「新規設備操業開始費用」及び「休止設備関連費用」を「営業外費用」として表示しておりまし
たが、IFRSではそれぞれ「販売費及び一般管理費」及び「売上原価」に含めて表示しております。これ以外の
「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目は、IFRSでは財務関連
項目及び為替差損益を「金融収益」又は「金融費用」に、持分法に係る損益を「持分法による投資利益」に、
その他の項目を「その他の収益」又は「その他の費用」に表示しております。
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東レ株式会社(3402) 2021年３月期 決算短信
Ⅲ. キャッシュ・フローに対する調整
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
日本基準に準拠した連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠した連結キャッシュ・フロー計算書の主要な
差異は、以下のとおりです。
・日本基準では連結会計年度末日満期手形及び連結会計年度末日満期現金決済(手形と同条件で期日に現金決済す
る方式)について、連結会計年度末日が金融機関の休日の場合、満期日に決済が行われたものとして処理してお
りましたが、IFRSでは手形交換日又は決済日をもって処理するように変更したため、「現金及び現金同等物の
期首残高」が減少し、「営業活動によるキャッシュ・フロー」が増加しております。
・日本基準では「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分していたオペレーティング・リース取引に係るリ
ース料の支払いについて、IFRSではリース負債の返済による支出として「財務活動によるキャッシュ・フロ
ー」に区分しております。
(６) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
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