2021年3月期 第2四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
第2四半期決算短信 連結)
2020年11月6日
上場会社名 東レ株式会社 上場取引所 東
コード番号 3402 URL www.toray.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 日覺 昭廣
問合せ先責任者 (役職名) 広報室長 (氏名) 松村 俊紀 TEL 03-3245-5178
四半期報告書提出予定日 2020年11月10日 配当支払開始予定日 2020年12月1日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (証券アナリスト・機関投資家向け)
(百万円未満四捨五入)
1. 2021年3月期第2四半期の連結業績(2020年4月1日～2020年9月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
税引前 親会社の所有者に
売上収益 事業利益 営業利益 四半期利益
四半期利益 帰属する四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期
856,069 △19.2 34,096 △52.3 5,503 △92.0 8,439 △88.5 3,835 △93.1 4,466 △91.2
第2四半期
2020年3月期
1,059,063 ― 71,424 ― 68,393 ― 73,446 ― 55,308 ― 50,904 ―
第2四半期
(注) 四半期包括利益合計額 2021年3月期第2四半期 14,771百万円(168.6％) 2020年3月期第2四半期 5,500百万円(―％)
事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。
基本的1株当たり 希薄化後1株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2021年3月期第2四半期 2.79 2.79
2020年3月期第2四半期 31.82 31.40
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 2,717,146 1,197,204 1,116,524 41.1
2020年3月期 2,733,520 1,200,846 1,116,075 40.8
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 ― 8.00 ― 8.00 16.00
2021年3月期 ― 4.50
2021年3月期(予想) ― 4.50 9.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
3. 2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日～2021年3月31日)
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的1株当たり
売上収益 事業利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,860,000 △11.1 80,000 △36.3 34,000 △59.6 21.25
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期2Q 1,631,481,403株 2020年3月期 1,631,481,403株
② 期末自己株式数 2021年3月期2Q 31,055,168株 2020年3月期 31,531,798株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期2Q 1,600,267,474株 2020年3月期2Q 1,599,924,058株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社グループは、2021年3月期第1四半期連結会計期間より国際財務報告基準(IFRS)を適用しております。また、前年同四半期及び前連結会
計年度の連結財務諸表についても、IFRSに準拠して表示しております。連結財務数値に係るIFRSと日本基準との差異については、
【添付資
料】13ページ「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 (５) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 (初度適用)」をご参照くださ
い。
本資料に掲載されている業績予想は、本資料の発表日現在における将来の経済環境予想等の前提に基づいて作成したものであり、当社とし
てその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績は、今後種々の要因によって予想数値と異なる場合があります。業績予想の
前提となる仮定等につきましては、【添付資料】4ページ「１．経営成績等の概況 (２) 今後の見通し」をご覧ください。
東レ株式会社(3402) 2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ............................................................................. 2
(１) 当四半期の経営成績・財政状態の概況 ....................................................... 2
(２) 今後の見通し ............................................................................. 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ........................................................... 5
(１) 要約四半期連結財政状態計算書 ............................................................. 5
(２) 要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ................................. 7
(３) 要約四半期連結持分変動計算書 ............................................................. 9
(４) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ................................................... 11
(５) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ................................................... 12
(６) 継続企業の前提に関する注記 ............................................................... 26
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東レ株式会社(3402) 2021年３月期 第２四半期決算短信
１．経営成績等の概況
(１) 当四半期の経営成績・財政状態の概況
(当四半期の経営成績)
当第２四半期 前年同期比
連結累計期間 増減率
売 上 収 益 8,561億円 △19.2％
事 業 利 益 341億円 △52.3％
営 業 利 益 55億円 △92.0％
親会社の所有者に
45億円 △91.2％
帰属する四半期利益
当第２四半期連結累計期間(2020年４月１日～９月30日)は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に大きな打
撃を及ぼしました。生産活動・消費行動の停滞に加え、国際的なヒト・モノの移動制限からサプライチェーンも分断
されたことで、内外経済は大きく混乱し、大幅な落ち込みを記録しました。７月頃からは、経済活動の再開で先行し
た中国に加え、欧米においての再開も受け、世界経済は回復に転じました。
このような事業環境の中で、当社グループは2020年５月より、「持続的かつ健全な成長」を目指し、「成長分野で
のグローバルな拡大」、「競争力強化」、「経営基盤強化」を基本戦略とした新たな中期経営課題“プロジェクト
AP-G 2022”をスタートしています。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上収益は前年同期比19.2％減の8,561億円、事業利益
(注１)は同52.3％減の341億円となりました。また、航空機需要の低迷に伴う収益性の低下により米国子会社において
減損損失を計上したことから、営業利益は同92.0％減の55億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同91.2％減
の45億円となりました。
事業分野ごとの状況は以下のとおりです。
【繊維事業】
当第２四半期 前年同期比
連結累計期間 増減率
売 上 収 益 3,302億円 △21.8％
事 業 利 益 158億円 △50.0％
国内外ともに新型コロナウイルスによる生産活動・消費行動停滞の影響を受けました。衣料用途においては各国で
のロックダウンや販売店舗の閉鎖から需要が減退、産業用途においても主力となる自動車関連用途において、自動車
メーカーの稼働停止や生産台数低下の影響から販売数量が減少しました。医療用白衣地やマスク用途での不織布需要
の増加はありましたが、総量の減少をカバーするにはいたりませんでした。
以上の結果、繊維事業全体では、売上収益は前年同期比21.8％減の3,302億円、事業利益は同50.0％減の158億円と
なりました。
【機能化成品事業】
当第２四半期 前年同期比
連結累計期間 増減率
売 上 収 益 3,273億円 △16.9％
事 業 利 益 241億円 △27.6％
機能化成品事業は、新型コロナウイルスによる生産活動停滞の影響を受けました。
樹脂事業は、国内外で自動車用途及び一般産業用途の需要が減少しました。ケミカル事業は、基礎原料の市況下落
の影響を受けました。フィルム事業は、リチウムイオン二次電池向けバッテリーセパレータフィルムにおいて需要が
低調に推移しました。電子情報材料事業は、有機EL関連顧客の生産稼働低下の影響を受けました。
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東レ株式会社(3402) 2021年３月期 第２四半期決算短信
以上の結果、機能化成品事業全体では、売上収益は前年同期比16.9％減の3,273億円、事業利益は同27.6％減の241
億円となりました。
【炭素繊維複合材料事業】
当第２四半期 前年同期比
連結累計期間 増減率
売 上 収 益 893億円 △25.5％
事 業 利 益 △３億円 ―
一般産業用途では、風力発電翼用途が堅調に推移しましたが、航空宇宙用途において、民間旅客機のビルドレート
が減少した影響を受けました。
以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上収益は前年同期比25.5％減の893億円、事業利益は同121億円減
の△３億円となりました。
【環境・エンジニアリング事業】
当第２四半期 前年同期比
連結累計期間 増減率
売 上 収 益 782億円 △10.3％
事 業 利 益 40億円 4.4％
水処理事業は、一部地域への出荷において新型コロナウイルスの影響がありましたが、逆浸透膜などの需要は概ね
堅調に推移しました。
国内子会社では、エンジニアリング子会社でエレクトロニクス関連装置の出荷が減少しました。
以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上収益は前年同期比10.3％減の782億円、事業利益は同4.4
％増の40億円となりました。
【ライフサイエンス事業】
当第２四半期 前年同期比
連結累計期間 増減率
売 上 収 益 247億円 △7.1％
事 業 利 益 ８億円 △22.9％
医薬事業は、経口そう痒症改善薬レミッチ®(注２)において、後発医薬品発売の影響を受けたほか、本年４月の大幅
な薬価改定の影響を受けました。
医療機器事業は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療機関での不急の手術先送りの影響がある中、ダイア
ライザーは国内外で堅調な出荷となりました。
以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上収益は前年同期比7.1％減の247億円、事業利益は同22.9％減の
８億円となりました。
(注) １．事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。
２．レミッチ®は、鳥居薬品㈱の登録商標です。
(財政状態の概況)
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、資産は、営業債権及びその他の債権が減少したことを主因に、前連結
会計年度末に比べ164億円減少し２兆7,171億円となりました。
負債は、営業債務及びその他の債務が減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べ127億円減少し１兆5,199億
円となりました。
資本は、利益剰余金の減少を主因に、前連結会計年度末に比べ36億円減少し１兆1,972億円となり、このうち親会社
の所有者に帰属する持分は１兆1,165億円となりました。当第２四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率
は、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント上昇し、41.1％となりました。
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(２) 今後の見通し
世界経済は、各国での経済活動の再開を背景に回復を続けると見ていますが、新型コロナウイルスの感染の先行き
には不透明感が強く、緩やかなペースで正常化への過程をたどるものと見られます。その過程においては、信用収縮
の発生や倒産・失業の長期化による更なる需要の落ち込みなど、世界経済の成長率が一段と低下する可能性をはらん
でいます。また、アフターコロナにおいても米中対立の一層の激化が世界経済回復の重しとなる可能性があります。
各国政府・中央銀行が財政出動や金融緩和を実施していますが、金融・資本市場及び原油価格の変動が及ぼす影響等
にも留意する必要があります。
このような状況の下、当社グループは、中期経営課題“プロジェクト AP-G 2022”の基本戦略を推進し、不確実性
に備えた事業運営を実行してまいります。
当連結会計年度の業績予想につきましては、第２四半期累計期間の業績動向及び事業環境等を踏まえ、通期の予想
について、売上収益は１兆8,600億円、事業利益は800億円、親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては340億
円にそれぞれ変更しました。なお、10月以降の為替レートは105円/ドルを想定しています。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
(１) 要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
当第２四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
(2019年４月１日) (2020年３月31日)
(2020年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 167,435 183,703 231,455
営業債権及びその他の債権 561,106 496,064 449,686
棚卸資産 431,928 405,269 405,950
その他の金融資産 5,658 19,505 8,785
その他の流動資産 48,167 47,350 47,291
流動資産合計 1,214,294 1,151,891 1,143,167
非流動資産
有形固定資産 974,219 969,196 950,757
使用権資産 55,829 47,095 52,427
のれん 85,712 83,406 81,640
無形資産 85,095 79,502 76,035
持分法で会計処理されている投資 165,286 171,176 165,970
その他の金融資産 231,940 183,984 198,239
繰延税金資産 17,917 16,844 14,766
退職給付に係る資産 19,608 15,806 19,934
その他の非流動資産 19,457 14,620 14,211
非流動資産合計 1,655,063 1,581,629 1,573,979
資産合計 2,869,357 2,733,520 2,717,146
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(単位：百万円)
当第２四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
(2019年４月１日) (2020年３月31日)
(2020年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 325,569 285,702 234,676
社債及び借入金 290,976 278,962 329,121
リース負債 10,449 9,884 10,272
その他の金融負債 17,585 13,911 15,548
未払法人所得税 11,939 10,155 9,954
その他の流動負債 88,925 77,344 85,850
流動負債合計 745,443 675,958 685,421
非流動負債
社債及び借入金 713,028 674,701 650,209
リース負債 33,889 27,477 32,565
その他の金融負債 8,839 7,606 7,908
繰延税金負債 45,370 32,123 29,248
退職給付に係る負債 103,223 101,979 102,812
その他の非流動負債 13,435 12,830 11,779
非流動負債合計 917,784 856,716 834,521
負債合計 1,663,227 1,532,674 1,519,942
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 147,873 147,873 147,873
資本剰余金 121,429 121,987 120,139
利益剰余金 803,209 860,128 854,059
自己株式 △20,358 △20,308 △20,001
その他の資本の構成要素 72,137 6,395 14,454
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,124,290 1,116,075 1,116,524
非支配持分 81,840 84,771 80,680
資本合計 1,206,130 1,200,846 1,197,204
負債及び資本合計 2,869,357 2,733,520 2,717,146
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(２) 要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上収益 1,059,063 856,069
売上原価 △838,124 △682,870
売上総利益 220,939 173,199
販売費及び一般管理費 △148,736 △138,031
その他の収益 2,404 2,049
その他の費用 △6,214 △31,714
営業利益 68,393 5,503
金融収益 3,950 3,288
金融費用 △5,011 △5,612
持分法による投資利益 6,114 5,260
税引前四半期利益 73,446 8,439
法人所得税費用 △18,138 △4,604
四半期利益 55,308 3,835
四半期利益の帰属
親会社の所有者 50,904 4,466
非支配持分 4,404 △631
四半期利益 55,308 3,835
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 31.82 2.79
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 31.40 2.79
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東レ株式会社(3402) 2021年３月期 第２四半期決算短信
要約四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期利益 55,308 3,835
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△4,097 13,269
測定する資本性金融資産
確定給付制度の再測定 △300 1,647
持分法によるその他の包括利益 △115 238
項目合計 △4,512 15,154
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △358 △180
ヘッジコスト △108 455
在外営業活動体の換算差額 △44,831 △4,493
持分法によるその他の包括利益 1 ―
項目合計 △45,296 △4,218
その他の包括利益合計 △49,808 10,936
四半期包括利益 5,500 14,771
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 3,032 14,762
非支配持分 2,468 9
四半期包括利益 5,500 14,771
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(３) 要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本 利益 自己
資本金
剰余金 剰余金 株式
2019年４月１日残高 147,873 121,429 803,209 △20,358
四半期利益 ― ― 50,904 ―
その他の包括利益 ― ― ― ―
四半期包括利益 ― ― 50,904 ―
新株予約権の行使 ― △51 ― 51
株式報酬取引 ― 154 ― ―
配当金 ― ― △12,806 ―
支配継続子会社に対する持
― 287 ― ―
分変動
その他の資本の構成要素か
― ― 915 ―
ら利益剰余金への振替
その他 ― 0 ― △0
所有者との取引額等合計 ― 390 △11,891 51
2019年９月30日残高 147,873 121,819 842,222 △20,307
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
その他の 親会社の
通じて キャッシュ 在外営業 確定給付
ヘッジ 資本の 所有者に 非支配 資本
公正価値で ・フロー・ 活動体の 制度の
コスト 構成要素 帰属する 持分 合計
測定する ヘッジ 換算差額 再測定
合計 持分合計
資本性
金融資産
2019年４月１日残高 72,351 △602 388 ― ― 72,137 1,124,290 81,840 1,206,130
四半期利益 ― ― ― ― ― ― 50,904 4,404 55,308
その他の包括利益 △4,180 △356 △108 △42,963 △265 △47,872 △47,872 △1,936 △49,808
四半期包括利益 △4,180 △356 △108 △42,963 △265 △47,872 3,032 2,468 5,500
新株予約権の行使 ― ― ― ― ― ― 0 ― 0
株式報酬取引 ― ― ― ― ― ― 154 ― 154
配当金 ― ― ― ― ― ― △12,806 △1,969 △14,775
支配継続子会社に対する持
― ― ― ― ― ― 287 △560 △273
分変動
その他の資本の構成要素か
△1,180 ― ― ― 265 △915 ― ― ―
ら利益剰余金への振替
その他 ― 37 ― ― ― 37 37 ― 37
所有者との取引額等合計 △1,180 37 ― ― 265 △878 △12,328 △2,529 △14,857
2019年９月30日残高 66,991 △921 280 △42,963 ― 23,387 1,114,994 81,779 1,196,773
― 9 ―
東レ株式会社(3402) 2021年３月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本 利益 自己
資本金
剰余金 剰余金 株式
2020年４月１日残高 147,873 121,987 860,128 △20,308
四半期利益 ― ― 4,466 ―
その他の包括利益 ― ― ― ―
四半期包括利益 ― ― 4,466 ―
新株予約権の行使 ― △306 ― 306
株式報酬取引 ― 175 ― ―
配当金 ― ― △12,806 ―
支配継続子会社に対する持
― △1,716 ― ―
分変動
その他の資本の構成要素か
― ― 2,271 ―
ら利益剰余金への振替
その他 ― △1 ― 1
所有者との取引額等合計 ― △1,848 △10,535 307
2020年９月30日残高 147,873 120,139 854,059 △20,001
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
その他の 親会社の
通じて キャッシュ 在外営業 確定給付
ヘッジ 資本の 所有者に 非支配 資本
公正価値で ・フロー・ 活動体の 制度の
コスト 構成要素 帰属する 持分 合計
測定する ヘッジ 換算差額 再測定
合計 持分合計
資本性
金融資産
2020年４月１日残高 49,260 △217 △214 △42,434 ― 6,395 1,116,075 84,771 1,200,846
四半期利益 ― ― ― ― ― ― 4,466 △631 3,835
その他の包括利益 13,213 △181 455 △4,768 1,577 10,296 10,296 640 10,936
四半期包括利益 13,213 △181 455 △4,768 1,577 10,296 14,762 9 14,771
新株予約権の行使 ― ― ― ― ― ― 0 ― 0
株式報酬取引 ― ― ― ― ― ― 175 ― 175
配当金 ― ― ― ― ― ― △12,806 △2,025 △14,831
支配継続子会社に対する持
― ― ― ― ― ― △1,716 △2,075 △3,791
分変動
その他の資本の構成要素か
△694 ― ― ― △1,577 △2,271 ― ― ―
ら利益剰余金への振替
その他 ― 34 ― ― ― 34 34 ― 34
所有者との取引額等合計 △694 34 ― ― △1,577 △2,237 △14,313 △4,100 △18,413
2020年９月30日残高 61,779 △364 241 △47,202 ― 14,454 1,116,524 80,680 1,197,204
― 10 ―
東レ株式会社(3402) 2021年３月期 第２四半期決算短信
(４) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 73,446 8,439
減価償却費及び償却費 56,835 57,339
減損損失(又は戻入れ) 1,231 25,652
持分法による投資損益 △6,114 △5,260
金融収益及び金融費用 931 1,473
営業債権及びその他の債権の増減額 35,585 46,943
棚卸資産の増減額 △3,088 △174
営業債務及びその他の債務の増減額 △25,817 △40,320
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △529 △1,368
その他 △7,736 12,973
小計 124,744 105,697
利息の受取額 889 668
配当金の受取額 5,772 7,397
利息の支払額 △2,100 △3,121
法人所得税の支払額又は還付額 △15,343 △12,916
営業活動によるキャッシュ・フロー 113,962 97,725
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △70,365 △65,108
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 168 940
投資の取得による支出 △2,709 △386
投資の売却及び償還による収入 2,354 4,518
その他 △2,550 1,507
投資活動によるキャッシュ・フロー △73,102 △58,529
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の純増減額 △32,937 46,892
社債の発行及び長期借入れによる収入 76,995 55,596
社債の償還及び長期借入金の返済 △70,580 △73,598
リース負債の返済による支出 △5,537 △5,541
親会社の所有者への配当金の支払額 △12,801 △12,798
非支配持分への配当金の支払額 △2,002 △2,132
その他 △274 1,028
財務活動によるキャッシュ・フロー △47,136 9,447
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △5,494 △891
現金及び現金同等物の増減額 △11,770 47,752
現金及び現金同等物の期首残高 167,435 183,703
現金及び現金同等物の四半期末残高 155,665 231,455
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東レ株式会社(3402) 2021年３月期 第２四半期決算短信
(５) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
(セグメント情報)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
環境・エン その他 調整額
機能化成品 炭素繊維複 ライフサイ (注)１ 合計 連結
繊維事業 ジニアリン (注)２
事業 合材料事業 エンス事業
グ事業
売上収益
外部顧客から
422,269 394,101 119,908 87,203 26,564 9,018 1,059,063 ― 1,059,063
の売上収益
セグメント間
626 8,009 227 25,235 1 13,176 47,274 △47,274 ―
売上収益
計 422,895 402,110 120,135 112,438 26,565 22,194 1,106,337 △47,274 1,059,063
事業利益(注)３ 31,652 33,220 11,775 3,811 1,072 1,391 82,921 △11,497 71,424
(注) １．「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。
２．事業利益の調整額△11,497百万円には、セグメント間取引消去451百万円及び各報告セグメントに配分して
いない全社費用△11,948百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費
です。
３．事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
環境・エン その他 調整額
機能化成品 炭素繊維複 ライフサイ (注)１ 合計 連結
繊維事業 ジニアリン (注)２
事業 合材料事業 エンス事業
グ事業
売上収益
外部顧客から
330,239 327,323 89,319 78,201 24,666 6,321 856,069 ― 856,069
の売上収益
セグメント間
462 5,158 313 25,920 1 12,530 44,384 △44,384 ―
売上収益
計 330,701 332,481 89,632 104,121 24,667 18,851 900,453 △44,384 856,069
事業利益(△損
15,811 24,057 △282 3,977 826 573 44,962 △10,866 34,096
失)(注)３
(注) １．「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。
２．事業利益の調整額△10,866百万円には、セグメント間取引消去426百万円及び各報告セグメントに配分して
いない全社費用△11,292百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費
です。
３．事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。
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東レ株式会社(3402) 2021年３月期 第２四半期決算短信
事業利益から税引前四半期利益への調整は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
事業利益 71,424 34,096
固定資産売却益 117 90
固定資産処分損 △1,797 △3,031
減損損失 △1,231 △25,652
その他 △120 ―
営業利益 68,393 5,503
金融収益 3,950 3,288
金融費用 △5,011 △5,612
持分法による投資利益 6,114 5,260
税引前四半期利益 73,446 8,439
(初度適用)
当社グループは、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示し
ております。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成され
た直近の連結財務諸表は2020年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2019年４月
１日です。
(1) 遡及適用に対する免除規定
IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第１号」という。)では、IFRSを初めて適用する企業に
対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めておりますが、一部について例外的に遡及適用を免除する
規定を定めております。当社グループが採用した免除規定は以下のとおりです。
① 企業結合
IFRS第１号では、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」(以下「IFRS第３号」とい
う。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移
行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日
前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
② 在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認め
られております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択
しております。
③ リース
IFRS第１号では、移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、移行日時点で存在する事実
及び状況に基づき判定することが認められております。また、リース負債及び使用権資産を認識する際に、移行
日現在で測定することが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて、移行日時点で存在
する契約にリースが含まれているかどうかを判断するとともに、短期リース及び原資産が少額であるリースを除
き、リース負債は移行日時点の残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測
定し、使用権資産はリース負債と同額で測定しております。
④ 移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第１号では、IFRS第９号「金融商品」(以下「IFRS第９号」という。)における分類について、当初認識時
点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することとされております。また、
― 13 ―
東レ株式会社(3402) 2021年３月期 第２四半期決算短信
移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定
する金融資産として指定することが認められております。当社グループは、IFRS第９号における分類について、
移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、資本性金融資産についてその他の包括利益を通
じて測定する金融資産として指定しております。
(2) 調整表
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに及ぼす影響は、以
下のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には主として利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、
「認識及び測定の差異」には主として利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
Ⅰ. 資本に対する調整
移行日(2019年４月１日)
(単位：百万円)
表示組替 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 IFRS 注記 IFRS表示科目
(11) 測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 168,507 4,571 △5,643 167,435 (6) 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
受取手形及び売掛金 531,058 13,666 16,382 561,106 (1)(6)
の債権
商品及び製品 228,480 191,047 12,401 431,928 (1) 棚卸資産
仕掛品 85,880 △85,880 ― ―
原材料及び貯蔵品 105,167 △105,167 ― ―
― 5,148 510 5,658 (6) その他の金融資産
その他 74,517 △25,576 △774 48,167 その他の流動資産
貸倒引当金 △2,280 2,280 ― ―
流動資産合計 1,191,329 89 22,876 1,214,294 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 996,876 △21,871 △786 974,219 有形固定資産
― 16,137 39,692 55,829 (2) 使用権資産
無形固定資産
のれん 85,712 ― ― 85,712 のれん
その他 85,537 △438 △4 85,095 無形資産
投資その他の資産
投資有価証券 333,670 △333,670 ― ―
長期貸付金 2,477 △2,477 ― ―
持分法で会計処理さ
― 163,052 2,234 165,286 (7)
れている投資
― 205,978 25,962 231,940 (6) その他の金融資産
繰延税金資産 21,978 ― △4,061 17,917 (8) 繰延税金資産
退職給付に係る資産 24,440 ― △4,832 19,608 (4) 退職給付に係る資産
その他 49,113 △29,581 △75 19,457 その他の非流動資産
貸倒引当金 △2,781 2,781 ― ―
固定資産合計 1,597,022 △89 58,130 1,655,063 非流動資産合計
資産合計 2,788,351 ― 81,006 2,869,357 資産合計
― 14 ―
東レ株式会社(3402) 2021年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
表示組替 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 IFRS 注記 IFRS表示科目
(11) 測定の差異
負債の部 負債及び資本
負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他
支払手形及び買掛金 240,554 77,243 7,772 325,569 (6)
の債務
短期借入金 175,567 101,602 13,807 290,976 (6) 社債及び借入金
1年内返済予定の長期
44,094 △44,094 ― ―
借入金
1年内償還予定の社債 50,000 △50,000 ― ―
― 380 10,069 10,449 (2) リース負債
― 13,307 4,278 17,585 (1) その他の金融負債
未払法人税等 13,578 △1,639 ― 11,939 未払法人所得税
賞与引当金 22,029 △22,029 ― ―
役員賞与引当金 179 △179 ― ―
その他 150,492 △74,475 12,908 88,925 (5) その他の流動負債
流動負債合計 696,493 116 48,834 745,443 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 290,000 412,761 10,267 713,028 (6) 社債及び借入金
長期借入金 412,761 △412,761 ― ―
― 3,379 30,510 33,889 (2) リース負債
― 6,018 2,821 8,839 (6) その他の金融負債
繰延税金負債 48,758 ― △3,388 45,370 (8) 繰延税金負債
役員退職慰労引当金 1,337 △1,337 ― ―
退職給付に係る負債 100,730 ― 2,493 103,223 (4) 退職給付に係る負債
その他 24,328 △8,176 △2,717 13,435 その他の非流動負債
固定負債合計 877,914 △116 39,986 917,784 非流動負債合計
負債合計 1,574,407 ― 88,820 1,663,227 負債合計
純資産の部 資本
親会社の所有者に帰属
株主資本
する持分
資本金 147,873 ― ― 147,873 資本金
資本剰余金 117,760 1,338 2,331 121,429 (6) 資本剰余金
利益剰余金 817,263 ― △14,054 803,209 (10) 利益剰余金
自己株式 △20,358 ― ― △20,358 自己株式
その他の資本の構成
その他の包括利益累計額 68,495 ― 3,642 72,137 (4)(6)(9)
要素
新株予約権 1,338 △1,338 ― ―
非支配株主持分 81,573 ― 267 81,840 非支配持分
純資産合計 1,213,944 ― △7,814 1,206,130 資本合計
負債純資産合計 2,788,351 ― 81,006 2,869,357 負債及び資本合計
― 15 ―
東レ株式会社(3402) 2021年３月期 第２四半期決算短信
前第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)
(単位：百万円)
表示組替 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 IFRS 注記 IFRS表示科目
(11) 測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 142,013 13,618 34 155,665 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
受取手形及び売掛金 498,744 10,627 5,976 515,347 (1)(6)
の債権
商品及び製品 220,337 192,323 13,003 425,663 (1) 棚卸資産
仕掛品 89,388 △89,388 ― ―
原材料及び貯蔵品 102,935 △102,935 ― ―
― 10,558 6,146 16,704 (6) その他の金融資産
その他 82,164 △30,796 △3,813 47,555 その他の流動資産
貸倒引当金 △2,211 2,211 ― ―
流動資産合計 1,133,370 6,218 21,346 1,160,934 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 993,450 △41,396 △847 951,207 有形固定資産
― 27,163 24,035 51,198 (2) 使用権資産
無形固定資産
のれん 76,560 ― 6,306 82,866 (3) のれん
その他 78,952 △469 1,519 80,002 無形資産
投資その他の資産
投資有価証券 328,421 △328,421 ― ―
持分法で会計処理さ
― 165,746 1,665 167,411 (7)
れている投資
― 194,294 14,605 208,899 (6) その他の金融資産
― 21,638 △3,806 17,832 (8) 繰延税金資産
― 26,097 △4,710 21,387 (4) 退職給付に係る資産
その他 90,254 △73,552 996 17,698 その他の非流動資産
貸倒引当金 △2,682 2,682 ― ―
固定資産合計 1,564,955 △6,218 39,763 1,598,500 非流動資産合計
資産合計 2,698,325 ― 61,109 2,759,434 資産合計
― 16 ―
東レ株式会社(3402) 2021年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
表示組替 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 IFRS 注記 IFRS表示科目
(11) 測定の差異
負債の部 負債及び資本
負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他
支払手形及び買掛金 218,763 60,114 3,030 281,907
の債務
短期借入金 131,519 106,118 18,963 256,600 (6) 社債及び借入金
1年内返済予定の長期
91,313 △91,313 ― ―
借入金
― 3,259 6,527 9,786 (2) リース負債
― 11,398 3,791 15,189 (1) その他の金融負債
未払法人税等 14,700 △1,608 471 13,563 未払法人所得税
引当金 23,050 △23,050 ― ―
その他 136,433 △64,543 12,270 84,160 (5) その他の流動負債
流動負債合計 615,778 375 45,052 661,205 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 290,000 410,599 858 701,457 (6) 社債及び借入金
長期借入金 410,599 △410,599 ― ―
― 13,259 18,421 31,680 (2) リース負債
― 6,288 3,579 9,867 (6) その他の金融負債
― 45,234 △3,868 41,366 (8) 繰延税金負債
引当金 1,250 △1,250 ― ―
退職給付に係る負債 101,959 ― 2,475 104,434 (4) 退職給付に係る負債
その他 79,234 △63,906 △2,676 12,652 その他の非流動負債
固定負債合計 883,042 △375 18,789 901,456 非流動負債合計
負債合計 1,498,820 ― 63,841 1,562,661 負債合計
純資産の部 資本
親会社の所有者に帰属
株主資本
する持分
資本金 147,873 ― ― 147,873 資本金
資本剰余金 118,067 1,431 2,321 121,819 (6) 資本剰余金
利益剰余金 852,009 ― △9,787 842,222 (10) 利益剰余金
自己株式 △20,307 ― ― △20,307 自己株式
その他の資本の構成
その他の包括利益累計額 19,098 ― 4,289 23,387 (4)(6)(9)
要素
新株予約権 1,431 △1,431 ― ―
非支配株主持分 81,334 ― 445 81,779 非支配持分
純資産合計 1,199,505 ― △2,732 1,196,773 資本合計
負債純資産合計 2,698,325 ― 61,109 2,759,434 負債及び資本合計
― 17 ―
東レ株式会社(3402) 2021年３月期 第２四半期決算短信
前連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：百万円)
表示組替 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 IFRS 注記 IFRS表示科目
(11) 測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 173,698 9,983 22 183,703 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
受取手形及び売掛金 483,761 8,151 4,152 496,064 (1)(6)
の債権
商品及び製品 214,957 178,698 11,614 405,269 (1) 棚卸資産
仕掛品 79,520 △79,520 ― ―
原材料及び貯蔵品 99,178 △99,178 ― ―
― 13,017 6,488 19,505 (6) その他の金融資産
その他 79,907 △30,721 △1,836 47,350 その他の流動資産
貸倒引当金 △2,569 2,569 ― ―
流動資産合計 1,128,452 2,999 20,440 1,151,891 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 1,006,509 △36,386 △927 969,196 有形固定資産
― 26,054 21,041 47,095 (2) 使用権資産
無形固定資産
のれん 71,950 ― 11,456 83,406 (3) のれん
その他 78,741 △476 1,237 79,502 無形資産
投資その他の資産
投資有価証券 284,696 △284,696 ― ―
長期貸付金 5,579 △5,579 ― ―
持分法で会計処理さ
― 149,339 21,837 171,176 (7)
れている投資
― 171,547 12,437 183,984 (6) その他の金融資産
繰延税金資産 18,215 ― △1,371 16,844 (8) 繰延税金資産
退職給付に係る資産 19,783 ― △3,977 15,806 (4) 退職給付に係る資産
その他 39,253 △25,293 660 14,620 その他の非流動資産
貸倒引当金 △2,491 2,491 ― ―
固定資産合計 1,522,235 △2,999 62,393 1,581,629 非流動資産合計
資産合計 2,650,687 ― 82,833 2,733,520 資産合計
― 18 ―
東レ株式会社(3402) 2021年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
表示組替 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 IFRS 注記 IFRS表示科目
(11) 測定の差異
負債の部 負債及び資本
負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他
支払手形及び買掛金 212,323 70,918 2,461 285,702
の債務
短期借入金 132,358 127,362 19,242 278,962 (6) 社債及び借入金
1年内返済予定の長期
108,131 △108,131 ― ―
借入金
― 3,106 6,778 9,884 (2) リース負債
― 11,265 2,646 13,911 (1) その他の金融負債
未払法人税等 11,185 △1,043 13 10,155 未払法人所得税
賞与引当金 21,362 △21,362 ― ―
役員賞与引当金 166 △166 ― ―
その他 145,250 △81,949 14,043 77,344 (5) その他の流動負債
流動負債合計 630,775 ― 45,183 675,958 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 290,000 383,068 1,633 674,701 (6) 社債及び借入金
長期借入金 383,068 △383,068 ― ―
― 12,200 15,277 27,477 (2) リース負債
― 4,287 3,319 7,606 (6) その他の金融負債
繰延税金負債 33,916 ― △1,793 32,123 (8) 繰延税金負債
役員退職慰労引当金 1,407 △1,407 ― ―
退職給付に係る負債 100,575 ― 1,404 101,979 (4) 退職給付に係る負債
その他 31,374 △15,080 △3,464 12,830 その他の非流動負債
固定負債合計 840,340 ― 16,376 856,716 非流動負債合計
負債合計 1,471,115 ― 61,559 1,532,674 負債合計
純資産の部 資本
親会社の所有者に帰属
株主資本
する持分
資本金 147,873 ― ― 147,873 資本金
資本剰余金 118,062 1,602 2,323 121,987 (6) 資本剰余金
利益剰余金 849,268 ― 10,860 860,128 (10) 利益剰余金
自己株式 △20,308 ― ― △20,308 自己株式
その他の資本の構成
その他の包括利益累計額 △1,147 ― 7,542 6,395 (4)(6)(9)
要素
新株予約権 1,602 △1,602 ― ―
非支配株主持分 84,222 ― 549 84,771 非支配持分
純資産合計 1,179,572 ― 21,274 1,200,846 資本合計
負債純資産合計 2,650,687 ― 82,833 2,733,520 負債及び資本合計
― 19 ―
東レ株式会社(3402) 2021年３月期 第２四半期決算短信
資本の調整に関する注記
(1) 収益認識に関する調整
① 収益認識時点の変更
日本基準では出荷基準により収益認識していた物品販売取引について、IFRSでは物品の引渡時点で収益認識す
るように変更したため、「営業債権及びその他の債権」が減少し、「棚卸資産」が増加しております。
② 有償支給取引(買戻し契約)
日本基準では有償支給取引(買戻し契約)は加工先への有償支給時に支給品(棚卸資産)の認識を中止しておりま
したが、IFRSでは金融取引として「棚卸資産」を引き続き認識するとともに、「その他の金融負債」(流動負債)
を認識しております。
③ 工事契約
日本基準では工事完成基準を適用していた工事契約について、IFRSでは原価回収基準を適用したことにより
「棚卸資産」が減少し、「営業債権及びその他の債権」が増加しております。
(2) リース取引に関する調整
日本基準では借手としてのリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレ
ーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは借手
としてのリースについて当該分類を行わず、短期リース及び原資産が少額であるリースを除くすべてのリースにつ
いて「使用権資産」及び「リース負債」を認識しております。
(3) のれんに関する調整
日本基準ではのれんは計上後20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しておりましたが、IFRSでは償
却を行わないため、前第２四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末において「のれん」が増加しております。
(4) 退職給付に関する調整
IFRSに準拠した割引率等に基づき確定給付制度債務を再測定したことにより「退職給付に係る資産」が減少し、
「退職給付に係る負債」が増加しております。また、日本基準では数理計算上の差異については発生時にその他の
包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算
上の差異を含む確定給付制度の再測定については発生時にその他の包括利益として認識し直ちに利益剰余金に振り
替えております。
(5) 未消化の有給休暇に関する調整
日本基準では負債認識が要求されていない従業員の未消化の有給休暇について、IFRSでは負債として認識した結
果、「その他の流動負債」が増加しております。
(6) 金融商品に関する調整
① 連結会計年度末日満期手形等
日本基準では連結会計年度末日(又は四半期連結会計期間末日)満期手形及び連結会計年度末日(又は四半期連結
会計期間末日)満期現金決済(手形と同条件で期日に現金決済する方式)について、連結会計年度末日(又は四半期
連結会計期間末日)が金融機関の休日の場合、満期日に決済が行われたものとして処理しておりましたが、IFRSで
は手形交換日又は決済日をもって処理するように変更したため、「現金及び現金同等物」が減少し、「営業債権
及びその他の債権」及び「営業債務及びその他の債務」がそれぞれ増加しております。
② 債権流動化取引
日本基準では譲渡時に認識を中止していた流動化債権について、IFRSでは認識の中止の要件を満たさないもの
は債権の認識の中止を行わず借入金を認識したため、「営業債権及びその他の債権」及び「社債及び借入金」(流
動負債)がそれぞれ増加しております。
③ 非上場株式の評価
日本基準では非上場株式を移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価す
るため、「その他の金融資産」(非流動資産)及び「その他の資本の構成要素」が増加しております。
― 20 ―
東レ株式会社(3402) 2021年３月期 第２四半期決算短信
④ 通貨スワップ及び金利スワップ
日本基準ではヘッジ会計について通貨スワップには振当処理を、金利スワップには特例処理を行っておりまし
たが、IFRSではキャッシュ・フロー・ヘッジ又は公正価値ヘッジの方法により処理しております。これにより、
「その他の金融資産」(流動資産及び非流動資産)、「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」(非流動負債)
が増加しております。
⑤ 社債(社債発行費用、転換社債型新株予約権付社債)
日本基準では社債発行費用については支出時に費用処理しておりましたが、IFRSでは社債の帳簿価額から減算
し実効金利法により費用認識しております。また、日本基準では転換社債型新株予約権付社債について一括法に
より負債に計上しておりましたが、IFRSでは負債である社債と資本である新株予約権に区分して計上しておりま
す。この結果、「社債及び借入金」が減少し、「資本剰余金」が増加しております。
(7) 持分法に関する調整
① 持分法の適用範囲の見直し
日本基準の2019年３月31日時点では、重要性の観点から持分法の適用範囲に含めていなかった一部の関係会社
について、移行日から持分法の適用範囲に含めた結果、移行日における「持分法で会計処理されている投資」が
増加しております。なお、日本基準においても前第１四半期連結会計期間より、当該関係会社を持分法の適用範
囲に含めております。
② 持分法におけるのれん
日本基準では持分法におけるのれんを償却しておりましたが、IFRSでは償却を行わないため、前第２四半期連
結会計期間末及び前連結会計年度末において「持分法で会計処理されている投資」が増加しております。
(8) 税効果に関する調整
日本基準では未実現損益の消去に伴う税効果について、売却元の税率を使用しておりましたが、IFRSでは売却先
の税率を使用して算定するとともに回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い一
時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しております。
(9) 在外営業活動体の換算差額に関する調整
IFRS第１号に規定されている免除規定を適用し、在外営業活動体の換算差額の累計額を、移行日時点ですべて利
益剰余金に振り替えております。
(10)利益剰余金
IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第２四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
(2019年４月１日) (2020年３月31日)
(2019年９月30日)
収益認識時点の変更に関する調整((1)参照) △1,622 △1,661 △1,906
のれんに関する調整((3)参照) ― 5,514 10,942
退職給付に関する調整((4)参照) △2,229 △1,832 △5,489
未消化の有給休暇に関する調整((5)参照) △12,007 △12,139 △12,784
社債に関する調整((6)参照) △1,571 △1,894 △2,123
持分法の適用範囲の見直しに関する調整((7)参照) 2,027 ― ―
持分法におけるのれんに関する調整((7)参照) ― 1,547 21,599
税効果に関する調整((8)参照) 1,024 628 972
在外営業活動体の換算差額に関する調整((9)参照) 896 896 896
その他 △572 △846 △1,247
合計 △14,054 △9,787 10,860
― 21 ―
東レ株式会社(3402) 2021年３月期 第２四半期決算短信
(11)表示組替
当社グループは、上記のほか、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりで
す。
・日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３か月超の定期預金は、IFRSでは「その他の金融資
産」(流動資産)に組み替えて表示し、流動資産の「その他」に含めていた３か月以内に償還期限の到来する短
期投資は、「現金及び現金同等物」に組み替えて表示しております。
・日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金は、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に組み
替えて表示しております。
・日本基準では「有形固定資産」に含めていた借手としてのリース資産は、IFRSでは「使用権資産」として区分
掲記しております。また、「有形固定資産」に含めていた投資不動産は、IFRSでは「その他の非流動資産」に
組み替えて表示しております。
・日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」及び固定資産の「その他」に含めていた出資金のうち、持分
法を適用する関係会社に対する投資を「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記し、それ以外の投
資有価証券及び出資金は「その他の金融資産」(非流動資産)に組み替えて表示しております。
・日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金及び未払費用は、IFRSでは「営業債務及びその他の債
務」に組み替えて表示しております。
・日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」及び「役員賞与引当金」は、IFRSでは「その他の流動負債」に
組み替えて表示しております。
・日本基準では流動負債の「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」及び「１年内償還予定の社債」を
区分掲記しておりましたが、IFRSでは「社債及び借入金」(流動負債)に組み替えて表示しております。また、
日本基準では、固定負債の「社債」及び「長期借入金」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「社債及び借
入金」(非流動負債)に組み替えて表示しております。
・日本基準では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めていたリース負債は、IFRSではそれぞれ
流動・非流動別に「リース負債」として区分掲記しております。
― 22 ―
東レ株式会社(3402) 2021年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ. 損益及び包括利益に対する調整
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
表示組替 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 IFRS 注記 IFRS表示科目
(7) 測定の差異
売上高 1,122,359 ― △63,296 1,059,063 (1) 売上収益
売上原価 △898,204 △4,250 64,330 △838,124 (1)(3) 売上原価
売上総利益 224,155 △4,250 1,034 220,939 売上総利益
販売費及び一般管理費 △152,507 △2,083 5,854 △148,736 (2)(3) 販売費及び一般管理費
― 2,352 52 2,404 その他の収益
― △6,111 △103 △6,214 その他の費用
営業利益 71,648 △10,092 6,837 68,393 営業利益
営業外収益 11,309 △11,309 ― ―
営業外費用 △13,600 13,600 ― ―
特別利益 1,819 △1,819 ― ―
特別損失 △3,604 3,604 ― ―
― 5,648 △1,698 3,950 (4) 金融収益
― △4,296 △715 △5,011 (4) 金融費用
― 4,559 1,555 6,114 (5) 持分法による投資利益
税金等調整前四半期
67,572 △105 5,979 73,446 税引前四半期利益
純利益
法人税等 △17,688 105 △555 △18,138 (6) 法人所得税費用
四半期純利益 49,884 ― 5,424 55,308 四半期利益
(単位：百万円)
表示組替 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 IFRS 注記 IFRS表示科目
(7) 測定の差異
四半期純利益 49,884 ― 5,424 55,308 四半期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられる
ことのない項目
その他の包括利益を通
その他有価証券評価差
△4,526 ― 429 △4,097 (4) じて公正価値で測定す
額金
る資本性金融資産
退職給付に係る調整額 184 ― △484 △300 (3) 確定給付制度の再測定
持分法によるその他の
― △101 △14 △115
包括利益
純損益に振り替えられる
可能性のある項目
キャッシュ・フロー・
繰延ヘッジ損益 717 ― △1,075 △358
ヘッジ
― ― △108 △108 ヘッジコスト
在外営業活動体の換算
為替換算調整勘定 △45,758 ― 927 △44,831
差額
持分法適用会社に対す 持分法によるその他の
△1,927 101 1,827 1
る持分相当額 包括利益
その他の包括利益合計 △51,310 ― 1,502 △49,808 その他の包括利益
四半期包括利益 △1,426 ― 6,926 5,500 四半期包括利益
― 23 ―
東レ株式会社(3402) 2021年３月期 第２四半期決算短信
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
表示組替 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 IFRS 注記 IFRS表示科目
(7) 測定の差異
売上高 2,214,633 ― △123,467 2,091,166 (1) 売上収益
売上原価 △1,776,276 △9,451 123,848 △1,661,879 (1)(3) 売上原価
売上総利益 438,357 △9,451 381 429,287 売上総利益
販売費及び一般管理費 △307,171 △4,144 10,664 △300,651 (2)(3) 販売費及び一般管理費
― 7,147 386 7,533 その他の収益
― △21,205 △264 △21,469 その他の費用
営業利益 131,186 △27,653 11,167 114,700 営業利益
営業外収益 11,237 △11,237 ― ―
営業外費用 △39,068 39,068 ― ―
特別利益 7,691 △7,691 ― ―
特別損失 △17,000 17,000 ― ―
― 11,218 △4,153 7,065 (4) 金融収益
― △10,172 1,006 △9,166 (4) 金融費用
― △10,805 21,510 10,705 (5) 持分法による投資利益
税金等調整前当期純利益 94,046 △272 29,530 123,304 税引前当期利益
法人税等 △29,131 272 △602 △29,461 (6) 法人所得税費用
当期純利益 64,915 ― 28,928 93,843 当期利益
(単位：百万円)
表示組替 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 IFRS 注記 IFRS表示科目
(7) 測定の差異
当期純利益 64,915 ― 28,928 93,843 当期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられる
ことのない項目
その他の包括利益を通
その他有価証券評価差
△20,488 ― 555 △19,933 (4) じて公正価値で測定す
額金
る資本性金融資産
退職給付に係る調整額 △5,083 ― 161 △4,922 (3) 確定給付制度の再測定
持分法によるその他の
― △520 △12 △532
包括利益
純損益に振り替えられる
可能性のある項目
キャッシュ・フロー・
繰延ヘッジ損益 1,037 ― △633 404
ヘッジ
― ― △602 △602 ヘッジコスト
在外営業活動体の換算
為替換算調整勘定 △44,857 ― 207 △44,650
差額
持分法適用会社に対す 持分法によるその他の
△2,904 520 2,386 2
る持分相当額 包括利益
その他の包括利益合計 △72,295 ― 2,062 △70,233 その他の包括利益
包括利益 △7,380 ― 30,990 23,610 当期包括利益
― 24 ―
東レ株式会社(3402) 2021年３月期 第２四半期決算短信
損益及び包括利益の調整に関する注記
(1) 収益認識に関する調整
日本基準では代理人として関与した取引について「売上高」及び「売上原価」を総額で表示しておりましたが、
IFRSでは純額で表示しております。また、日本基準では出荷基準により収益認識していた物品販売取引について、
IFRSでは物品の引渡時点で収益認識するように変更しております。これらの調整の結果、「売上収益」が減少して
おります。
(2) のれんに関する調整
日本基準ではのれんは計上後20年以内のその効果の発現する期間にわたって均等償却しておりましたが、IFRSで
は償却を行わないため、「販売費及び一般管理費」が減少しております。
(3) 退職給付に関する調整
日本基準では数理計算上の差異については発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数で償却し純損益として認識しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異を含む確定給付制度の再測
定については発生時にその他の包括利益として認識し直ちに利益剰余金に振り替えるため、「売上原価」及び「販
売費及び一般管理費」を調整しております。
(4) 金融商品に関する調整
日本基準では資本性金融資産の売却損益及び減損損失を純損益として認識しておりましたが、IFRSではその他の
包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融資産については公正価値の変動額をその他の包括利益
として認識し、売却時に直ちに利益剰余金へ振り替えるため「金融収益」及び「金融費用」が減少しております。
(5) 持分法におけるのれんに関する調整
日本基準では持分法におけるのれんを償却しておりましたが、IFRSでは償却を行わないため、「持分法による投
資利益」が増加しております。
(6) 税効果に関する調整
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、法人所得税の金額を調整しております。
また、未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却元の税率を使用しておりましたが、IFRSでは
売却先の税率を使用して算定しております。
(7) 表示組替
当社グループは、上記のほか、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりで
す。
・日本基準では「新規設備操業開始費用」及び「休止設備関連費用」を「営業外費用」として表示しておりまし
たが、IFRSではそれぞれ「販売費及び一般管理費」及び「売上原価」に含めて表示しております。これ以外の
「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目は、IFRSでは財務関連
項目及び為替差損益を「金融収益」又は「金融費用」に、持分法に係る損益を「持分法による投資利益」に、
その他の項目を「その他の収益」又は「その他の費用」に表示しております。
Ⅲ. キャッシュ・フローに対する調整
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)及び前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
日本基準に準拠した連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠した連結キャッシュ・フロー計算書の主要な
差異は、以下のとおりです。
・日本基準では連結会計年度末日(又は四半期連結会計期間末日)満期手形及び連結会計年度末日(又は四半期連結
会計期間末日)満期現金決済(手形と同条件で期日に現金決済する方式)について、連結会計年度末日(又は四半
期連結会計期間末日)が金融機関の休日の場合、満期日に決済が行われたものとして処理しておりましたが、
IFRSでは手形交換日又は決済日をもって処理するように変更したため、「現金及び現金同等物の期首残高」が
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東レ株式会社(3402) 2021年３月期 第２四半期決算短信
減少し、「営業活動によるキャッシュ・フロー」が増加しております。
・日本基準では「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分していたオペレーティング・リース取引に係るリ
ース料の支払いについて、IFRSではリース負債の返済による支出として「財務活動によるキャッシュ・フロ
ー」に区分しております。
(６) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
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