2020年3月期 決算短信［日本基準］（連結）
2020年5月8日
上場取引所 東証一部
上 場 会 社 名 帝人株式会社
コ ー ド 番 号 3401 URL https://www.teijin.co.jp/
代 表 者 代表取締役社長執行役員 鈴木 純
問 合 せ 先 責 任 者 IR部長 鳥居 知子 TEL (03)3506-4395
定時株主総会開催予定日 2020年6月19日 配当支払開始予定日 2020年5月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月19日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：有（アナリスト・機関投資家向け）
1．2020年3月期の連結業績（2019年4月1日～2020年3月31日） （百万円未満四捨五入）
(1)連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 853,746 △3.9 56,205 △6.3 54,337 △9.8 25,252 △44.0
2019年3月期 888,589 6.4 60,000 △14.1 60,264 △11.1 45,057 △1.1
(注)包括利益 2020年3月期 △1,436百万円 （-％） 2019年3月期 45,623百万円（△31.0％）
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年3月期 131.63 124.43 6.3 5.4 6.6
2019年3月期 232.39 214.35 11.2 6.0 6.8
(参考)持分法投資損益 2020年3月期 1,997百万円 2019年3月期 434百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年3月期 1,004,223 411,409 39.3 2,053.57
2019年3月期 1,020,654 427,212 40.2 2,141.30
(参考)自己資本 2020年3月期 394,162百万円 2019年3月期 410,727百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 94,214 △67,922 △8,059 156,290
2019年3月期 80,899 △41,288 △15,353 140,434
2．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (年間) (連結) (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 30.00 ― 40.00 70.00 13,426 30.1 3.4
2020年3月期 ― 30.00 ― 30.00 60.00 11,513 45.6 2.9
2021年3月期
― ― ― ― ― ―
（予想）
※1 2019年3月期の期末配当金の内訳については、普通配当30円00銭と記念配当10円00銭になります。
※2 当社は定款において3月31日又は9月30日を配当基準日と定めていますが、2021年3月期について、現時点では基準日
における配当予想額は未定としています。配当予想を決定しましたら速やかに開示します。
3．2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日～2021年3月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益 1株当たり当期純利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 750,000 △12.2 40,000 △28.8 40,000 △26.4 23,000 △8.9 119.83
4．その他
(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：有
新規 1社 (社名) Renegade Materials Corporation
除外 2社 (社名) 帝人フィルムソリューション株式会社、P.T. Indonesia Teijin Film Solutions
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料14ページ「3.連結財務諸表及び主な注記 （5）連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3)発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期 197,953,707株 2019年3月期 197,953,707株
② 期末自己株式数 2020年3月期 6,013,284株 2019年3月期 6,141,576株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 191,836,956株 2019年3月期 193,884,668株
※1株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、20ページ「1株当たり情報」をご覧ください。
(参考)個別業績の概要
1．2020年3月期の個別業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
(1)個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 124,396 △6.8 3,642 △60.6 32,279 △27.0 28,487 △11.0
2019年3月期 133,493 14.3 9,239 △37.2 44,208 24.6 31,994 331.2
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期 148.50 140.38
2019年3月期 165.01 152.18
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年3月期 559,327 256,557 45.8 1,333.56
2019年3月期 563,455 249,249 44.1 1,295.63
(参考)自己資本 2020年3月期 255,963百万円 2019年3月期 248,518百万円
※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、4ページ「1．経営成績等
の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
帝人㈱(3401) 2020年３月期 決算短信
【添付資料】
添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………… P. 2
（１）当期の経営成績の概況………………………………………………………………………………………… P. 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… P. 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………… P. 3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………… P. 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………… P. 6
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… P. 7
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… P. 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………… P. 9
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… P. 9
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… P. 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………… P. 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… P. 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… P. 14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………… P. 14
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………… P. 14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………… P. 15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………… P. 20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………… P. 21
－1－
帝人㈱(3401) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
１）全般的状況
当期の世界経済は、米中貿易摩擦長期化の影響を受けた中国の景気後退や、中国や欧州での自動車需要の低下等、製
造業を中心に景況感が悪化しました。また、中国において2019年12月以降に発生が報告された新型コロナウイルスの世
界的な感染拡大が、期末にかけて世界的に生産や消費活動に影響を及ぼしつつあります。
帝人グループは、持続可能な社会の実現に貢献し、「未来の社会を支える会社」になるという長期ビジョンのもと、
2017年度からの3か年の中期経営計画に取り組みました。その最終年度である当連結会計年度においては、マテリアル
事業領域では、自動車向け複合成形材料事業への重点投資により売上高拡大に取り組むとともに、アラミドや炭素繊維
の大型設備投資を決定・実行しました。またポートフォリオ変革の一貫として、フィルム事業子会社を東洋紡株式会社
に譲渡しました。ヘルスケア事業領域では、新規事業の買収やライセンス取得による事業拡大を進める一方で、医薬・
在宅医療事業の組織変革による基盤強化を進めました。
このような中、帝人グループの当年度の連結決算は、アラミドや国内ヘルスケア及びITの収益は概ね堅調に推移しま
したが、欧米での主力医薬品の後発品発売やポリカーボネート樹脂の市況低迷影響があり、売上高は前期対比3.9％減
の8,537億円、営業利益も同6.3％減の562億円となりました。経常利益は為替影響による営業外収益の減少等もあり前
期対比9.8％減の543億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益はフィルム事業子会社譲渡に係る一時費用や繊維・
製品事業の子会社に係る減損損失の計上等により、同44.0％減の253億円となりました。その結果、収益性を示すROEは
中期計画目標(10%以上)を下回る6.3％となりました。キャッシュ創出力を示すEBITDAは1,072億円となり、中期計画最
終年度の目標（1,200億円超）は未達となりましたが、中期期間において着実に成長しました。営業利益ROICについて
は、目標(8%以上)を超過する8.7％となりました。
２）セグメント別概況
① マテリアル領域：欧州や中国における自動車需要減等の経済環境悪化の中、高機能材料分野は比較的堅調に推移す
るも、ポリカーボネート樹脂市況低下の影響等により前期対比減益
売上高は6,338億円と前期対比377億円の減収（5.6％減）、営業利益は213億円と前期対比22億円の減益（9.3％
減）となりました。
◆マテリアル事業
アラミド分野では、主力のパラアラミド繊維「トワロン」において、自動車需要減少の影響を受け、摩擦材、ゴ
ム補強材等の自動車関連用途の販売数量がやや減少したものの、売値・販売構成の改善が収益に貢献しました。
炭素繊維分野では、炭素繊維「テナックス」が、航空機用途においてサプライチェーンでの在庫調整等を反映し
て弱含みで推移したほか、自動車や電気電子向けのコンパウンド用途では前期終盤から続く需要減により販売量が
減少しました。
樹脂分野では、主力のポリカーボネート樹脂が米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染拡大の影響等で需要は低
下したものの、販売量は前期並みを維持しました。一方、汎用品部分での販売価格低下の影響を受けました。
ポートフォリオ変革の一環として、フィルム事業子会社を東洋紡株式会社に2019年10月1日付で譲渡しました。
◆繊維・製品事業
衣料繊維分野では、米中貿易摩擦や天候不順等による国内外の市況低迷により、スポーツ用テキスタイルの国内
生産や紳士重衣料が苦戦しました。
産業資材分野では、自動車関連部材が欧州や中国の自動車販売低迷の影響を受けましたが、インフラ補強材、水
処理フィルターや人工皮革用のポリエステル短繊維の販売は好調を維持しました。
◆複合成形材料事業ほか
複合成形材料分野では、北米のピックアップトラックやSUV等の需要増を背景に、米国Continental Structural
Plastics社の自動車向け量産部品の販売が概ね堅調に推移しましたが、3月以降、新型コロナウイルスの感染拡大に
より生産・販売が影響を受けました。
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帝人㈱(3401) 2020年３月期 決算短信
② ヘルスケア領域：国内における医薬品「フェブリク」や在宅医療は好調に推移したものの、欧米での同医薬品が後
発品影響を受け減益
売上高は1,539億円と前期対比36億円の減収（2.3％減）、営業利益は326億円と前期対比29億円の減益（8.2％減）
となりました。
医薬品分野では、国内市場において、高尿酸血症・痛風治療剤「フェブリク」や先端巨大症・下垂体性巨人症/神
経内分泌腫瘍治療剤「ソマチュリン*」が順調に販売を拡大しましたが、「フェブリク」の海外販売は、後発品の参
入が始まった欧米において売上が減少しました。
* ソマチュリン®/Somatuline®は、Ipsen Pharma（仏）の登録商標です。
在宅医療分野では、在宅持続陽圧呼吸療法（CPAP）市場において睡眠時無呼吸症候群診療ネットワークの構築に
注力し、契約施設数の増加により機器のレンタル台数が順調に伸長しました。また、在宅酸素療法（HOT）市場にお
いて、携帯型酸素濃縮器や統合型酸素濃縮器（ハイサンソi）の展開等により、高い水準のレンタル台数を維持しま
した。
新規ヘルスケア分野では、埋め込み型医療機器事業の業績が堅調に推移しました。
③ その他
売上高は660億円と前期対比64億円の増収（10.8％増）、営業利益は80億円と前期対比8億円の増益（11.6％増）と
なりました。
IT事業では、電子コミック配信サービス及び病院・企業向けITサービスが好調に推移しました。
（２）当期の財政状態の概況
総資産は、現預金の増加や炭素繊維の新たな生産拠点の建設及び複合成形材料事業の生産能力増強を目的とした設備
投資の実施等による有形固定資産の増加、IFRS第16号「リース」の適用による有形固定資産の増加がありましたが、フ
ィルム事業子会社の株式を譲渡し、連結子会社から除外した影響もあり、前期末対比164億円減少の10,042億円となり
ました。
負債は、IFRS第16号「リース」の適用による有利子負債の増加がありましたが、仕入債務が減少し、前期末対比6億
円減少の5,928億円となりました。
純資産は、保有株式の時価評価に関わる評価差額金の減少、為替換算調整勘定の減少が影響し、前期末対比158億円
減少の4,114億円となりました。この結果、自己資本比率は39.3％、D/Eレシオは1.0倍となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前・償却前当期純利益の計上や運転資本の減少による資金収入等
があり、合計で942億円の資金収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、炭素繊維の新たな生産拠点の建設や複合成形材料事業の生産能力増強を目的
とした設備投資の実施、M&Aの実行による子会社株式の取得等に伴う資金支出がありましたが、フィルム事業子会社の
株式を譲渡した収入もあり、679億円の資金支出となりました。
この結果、営業活動に投資活動を加えたフリー・キャッシュ・フローは263億円の資金収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入れによる資金収入がありましたが、配当の支払いにより、
81億円の資金支出となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物に係る換算差額等も加え、最終的な現金及び現金同等物の増加額は159億円とな
りました。
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帝人㈱(3401) 2020年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
次期につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な消費の落ち込みや生産活動の停滞等、世界経済
が大きく減速する中、帝人グループにおいてはヘルスケア事業領域やIT事業においてはその影響は限定的である一方、
マテリアル事業領域においては販売量の減少に伴う収益の減少が想定されます。
現時点で同感染症の終息時期は見通せず、精度の高い業績予想を提示することは困難な状況ではありますが、同感染
症拡大の影響により第1四半期は国内外の経済活動が大きく影響を受けるものの、第2四半期から経済活動が徐々に正常
化していくことを前提として見通しを策定しました。通期の連結業績見通しは、売上高7,500億円（前期比12.2％
減）、営業利益は400億円（同28.8％減）、経常利益は400億円（同26.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は
230億円（同8.9％減）と予想しています。なお、当該業績予想の前提となる通期平均の為替レートは１米ドル＝108
円、１ユーロ＝120円、また原油価格（Dubai)はバレル当たり30米ドルとしています。
（単位：億円）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
2021年3月期（A） 7,500 400 400 230
2020年3月期（B） 8,537 562 543 253
増減額（A－B） △1,037 △162 △143 △23
増減率 △12.2% △28.8% △26.4% △8.9%
（参考）セグメント別業績見通し （単位：億円）
2020年3月期 2021年3月期（見通し）
売上高 営業利益 売上高 営業利益
マ テ リ ア ル 6,338 213 5,300 90
ヘ ル ス ケ ア 1,539 326 1,500 280
そ の 他 660 80 700 80
消 去 又 は 全 社 - △56 - △50
合 計 8,537 562 7,500 400
当連結会計年度までの報告セグメントは「マテリアル」「ヘルスケア」の2区分としていました。独立型経営体制へ
の移行を進めていた繊維・製品事業について、翌連結会計年度（2021年3月期）から、2020年2月に公表した中期経営計
画に基づき、より独立性を高めた機動的経営を実行していくため、報告セグメントにおいても、「繊維・製品」を「マ
テリアル」から分離・独立させることとします。また、重要性が高まってきたIT事業も「その他」から独立させること
により、翌連結会計年度から報告セグメントを「マテリアル」「ヘルスケア」「繊維・製品」「IT」の4区分に変更す
ることとします。翌連結会計年度第1四半期決算短信では変更後のセグメントにて、実績及び業績見通しを開示する予
定です。
（参考）主要経営指標の推移
2021年
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
3月期
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
（見通し）
ROE 10.6% 15.7% 12.5% 11.2% 6.3% 6%
営業利益ROIC 12.7% 10.0% 11.2% 9.3% 8.7% 6%
EBITDA（億円） 1,060 958 1,155 1,076 1,072 950
（注）ROE：親会社株主に帰属する当期純利益／期首・期末平均自己資本
営業利益ROIC：営業利益／期首・期末平均投下資本
※投下資本・・・純資産＋有利子負債－現金及び預金
EBITDA：営業利益＋減価償却費（のれんを含む）
（新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報）
新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大の影響により、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外出制
限等の措置が行われており、現時点では感染拡大の収束が見通せない状況にあります。世界経済への影響も大きく、
需要の減少やサプライチェーンの分断及び生産やサービス供給の停止等により、グローバルに事業展開する帝人グル
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帝人㈱(3401) 2020年３月期 決算短信
ープの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性がありますが、こうした状況においても、生産に必要な原材料・
部品等を確保し、顧客の生産状況等により停止せざるを得ない一部の工場を除き、感染対策を強化しながら、工場操
業を継続しております。
本感染症の拡大に対し、帝人グループとしましては、CEOを本部長とする新型コロナウイルス対策本部を立ち上げ、
工場操業の安全確保や医療関係業務は継続しながら、本社等における在宅勤務・テレワークの活用等の感染防止対応
を徹底するとともに、感染者が発生した場合のBCP対策の周知・徹底、調達・供給リスクを考慮した在庫管理や債権管
理の強化等の施策を実行し事業運営に与える影響の極小化を図っています。なお、金融機関からは十分なコミットメ
ントラインを得ており、高水準で維持している現預金も含め、当面の流動性を確保しています。また、ヘルスケア事
業や繊維・製品事業において、それらの製品・サービス・ノウハウを最大限に活用した社会貢献に積極的に取り組ん
でまいります。
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帝人㈱(3401) 2020年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、将来のＩＦＲＳ適用に備え、現行のグループ会計方針との差異分析等の整理を実施しており、その適用時期
についても検討を進めています。
記載されている商品やサービスの名称等は、帝人グループまたは該当する各社の商標もしくは登録商標です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 100,592 113,500
受取手形及び売掛金 194,241 167,194
有価証券 33,000 36,000
商品及び製品 98,727 96,935
仕掛品 11,556 11,735
原材料及び貯蔵品 35,597 34,429
短期貸付金 14,208 12,127
その他 36,515 33,926
貸倒引当金 △582 △523
流動資産合計 523,854 505,323
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 64,159 65,037
機械装置及び運搬具（純額） 105,908 110,956
土地 43,334 43,174
建設仮勘定 30,827 42,226
その他（純額） 23,658 34,689
有形固定資産合計 267,887 296,081
無形固定資産
のれん 32,845 23,813
その他 36,664 36,574
無形固定資産合計 69,510 60,387
投資その他の資産
投資有価証券 96,179 76,633
長期貸付金 1,272 2,063
退職給付に係る資産 31,382 31,388
繰延税金資産 7,521 9,578
その他 24,719 24,373
貸倒引当金 △1,670 △1,604
投資その他の資産合計 159,403 142,432
固定資産合計 496,800 498,900
資産合計 1,020,654 1,004,223
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帝人㈱(3401) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 93,499 80,068
短期借入金 104,265 98,372
1年内返済予定の長期借入金 7,662 34,268
1年内償還予定の社債 15,000 －
未払法人税等 6,879 5,464
事業構造改善引当金 81 1,089
未払費用 23,542 21,912
その他 49,277 46,467
流動負債合計 300,205 287,640
固定負債
社債 20,039 35,024
長期借入金 220,583 202,013
事業構造改善引当金 － 2,325
退職給付に係る負債 37,553 39,464
資産除去債務 2,645 2,228
繰延税金負債 3,539 2,929
その他 8,878 21,191
固定負債合計 293,237 305,174
負債合計 593,442 592,814
純資産の部
株主資本
資本金 71,833 71,833
資本剰余金 104,256 103,692
利益剰余金 235,324 247,055
自己株式 △13,412 △13,131
株主資本合計 398,000 409,449
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26,720 12,403
繰延ヘッジ損益 △52 △1,020
為替換算調整勘定 △11,402 △23,217
退職給付に係る調整累計額 △2,538 △3,452
その他の包括利益累計額合計 12,728 △15,286
新株予約権 889 772
非支配株主持分 15,595 16,475
純資産合計 427,212 411,409
負債純資産合計 1,020,654 1,004,223
－8－
帝人㈱(3401) 2020年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 888,589 853,746
売上原価 620,715 590,321
売上総利益 267,874 263,424
販売費及び一般管理費 207,874 207,219
営業利益 60,000 56,205
営業外収益
受取利息 973 928
受取配当金 2,320 1,444
持分法による投資利益 434 1,997
為替差益 － 1,145
デリバティブ評価益 2,424 7
雑収入 1,089 1,283
営業外収益合計 7,240 6,804
営業外費用
支払利息 3,499 3,717
為替差損 846 －
寄付金 494 408
デリバティブ評価損 － 2,168
雑損失 2,138 2,380
営業外費用合計 6,977 8,673
経常利益 60,264 54,337
特別利益
固定資産売却益 300 160
投資有価証券売却益 4,849 5,998
事業構造改善引当金戻入額 34 －
受取和解金 4,500 －
その他 241 548
特別利益合計 9,924 6,706
特別損失
固定資産除売却損 2,325 2,677
投資有価証券評価損 246 114
減損損失 5,990 11,030
事業構造改善費用 29 4,232
その他 1,237 1,432
特別損失合計 9,828 19,485
税金等調整前当期純利益 60,360 41,557
法人税、住民税及び事業税 13,834 12,306
法人税等調整額 △271 2,272
法人税等合計 13,563 14,578
当期純利益 46,797 26,980
非支配株主に帰属する当期純利益 1,740 1,727
親会社株主に帰属する当期純利益 45,057 25,252
－9－
帝人㈱(3401) 2020年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 46,797 26,980
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,412 △14,656
繰延ヘッジ損益 △956 △967
為替換算調整勘定 4,382 △11,764
退職給付に係る調整額 △2,275 △1,019
持分法適用会社に対する持分相当額 △913 △11
その他の包括利益合計 △1,174 △28,416
包括利益 45,623 △1,436
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 43,625 △2,762
非支配株主に係る包括利益 1,999 1,325
－10－
帝人㈱(3401) 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 71,833 104,685 202,413 △167 378,765
当期変動額
剰余金の配当 △11,688 △11,688
親会社株主に帰属する当期
純利益
45,057 45,057
自己株式の取得 △20,039 △20,039
自己株式の処分 △624 6,793 6,169
自己株式処分差損の振替 459 △459 －
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△264 △264
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △429 32,910 △13,246 19,235
当期末残高 71,833 104,256 235,324 △13,412 398,000
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
損益 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 28,377 903 △14,815 △305 14,160 860 14,453 408,237
当期変動額
剰余金の配当 △11,688
親会社株主に帰属する当期
純利益
45,057
自己株式の取得 △20,039
自己株式の処分 6,169
自己株式処分差損の振替 －
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△264
株主資本以外の項目の当期
△1,658 △955 3,413 △2,232 △1,432 29 1,143 △260
変動額（純額）
当期変動額合計 △1,658 △955 3,413 △2,232 △1,432 29 1,143 18,975
当期末残高 26,720 △52 △11,402 △2,538 12,728 889 15,595 427,212
－11－
帝人㈱(3401) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 71,833 104,256 235,324 △13,412 398,000
当期変動額
剰余金の配当 △13,427 △13,427
親会社株主に帰属する当期
純利益
25,252 25,252
自己株式の取得 △12 △12
自己株式の処分 △94 293 199
自己株式処分差損の振替 94 △94 -
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△564 △564
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - △564 11,731 282 11,449
当期末残高 71,833 103,692 247,055 △13,131 409,449
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
損益 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 26,720 △52 △11,402 △2,538 12,728 889 15,595 427,212
当期変動額
剰余金の配当 △13,427
親会社株主に帰属する当期
純利益
25,252
自己株式の取得 △12
自己株式の処分 199
自己株式処分差損の振替 -
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△564
株主資本以外の項目の当期
△14,317 △968 △11,815 △914 △28,014 △117 880 △27,252
変動額（純額）
当期変動額合計 △14,317 △968 △11,815 △914 △28,014 △117 880 △15,803
当期末残高 12,403 △1,020 △23,217 △3,452 △15,286 772 16,475 411,409
－12－
帝人㈱(3401) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 60,360 41,557
減価償却費及びその他の償却費 47,551 50,950
減損損失 5,990 11,030
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,911 1,617
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 4,985 △665
退職給付信託返還に伴う投資有価証券の増加額 △6,099 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △27 △95
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） △1,202 3,332
受取利息及び受取配当金 △3,293 △2,372
支払利息 3,499 3,717
持分法による投資損益（△は益） △434 △1,997
デリバティブ評価損益（△は益） △2,424 2,161
固定資産除売却損益（△は益） 2,025 2,517
投資有価証券売却損益（△は益） △4,845 △5,986
投資有価証券評価損益（△は益） 246 114
受取和解金 △4,500 －
売上債権の増減額（△は増加） △13,751 19,875
たな卸資産の増減額（△は増加） △8,187 △4,460
仕入債務の増減額（△は減少） △1,343 △9,465
その他 724 △5,488
小計 81,185 106,342
利息及び配当金の受取額 7,751 6,575
利息の支払額 △3,493 △3,745
和解金の受取額 4,500 －
法人税等の支払額 △9,044 △14,958
営業活動によるキャッシュ・フロー 80,899 94,214
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △55,599 △66,301
有形固定資産の売却による収入 310 261
無形固定資産の取得による支出 △3,328 △4,020
投資有価証券の取得による支出 △3,620 △5,700
投資有価証券の売却による収入 40,357 9,250
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △16,411 △12,681
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 1,056 13,158
事業譲受による支出 － △906
短期貸付金の増減額（△は増加） △489 1,147
長期貸付けによる支出 △532 △1,277
長期貸付金の回収による収入 93 1,273
その他 △3,125 △2,127
投資活動によるキャッシュ・フロー △41,288 △67,922
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 31,433 △2,769
社債の発行による収入 － 15,000
社債の償還による支出 △11,910 △15,000
長期借入れによる収入 25,918 16,675
長期借入金の返済による支出 △27,858 △6,735
自己株式の取得による支出 △20,039 △12
配当金の支払額 △11,688 △13,427
非支配株主への配当金の支払額 △436 △652
非支配株主からの払込みによる収入 － 297
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △477 －
その他 △296 △1,437
財務活動によるキャッシュ・フロー △15,353 △8,059
現金及び現金同等物に係る換算差額 △184 △2,438
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 24,074 15,794
現金及び現金同等物の期首残高 116,158 140,434
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 202 －
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 62
現金及び現金同等物の期末残高 140,434 156,290
－13－
帝人㈱(3401) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
帝人グループのIFRS適用子会社は当連結会計年度の期首から、IFRS第16号「リース」を適用しています。これに
伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産およびリース債務を認識するととも
に、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しています。本基準の適用にあたっては、経過措
置として認められている、基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。この結
果、当連結会計年度期首の有形固定資産その他（純額）が9,458百万円、流動負債その他が847百万円、固定負債そ
の他が8,611百万円それぞれ増加しています。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
－14－
帝人㈱(3401) 2020年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
帝人グループの報告セグメントは、帝人グループの構成単位の内、分離された財務情報が入手可能であり、
最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものです。
帝人グループは、製品の種類、性質、サービス別に事業領域を定め、各事業領域では取り扱う製品、サービ
スについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、帝人グループは事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「マテリアル」、「ヘルスケア」の２つを報告セグメントとしています。
「マテリアル」はアラミド繊維、炭素繊維、ポリカーボネート樹脂、ポリエステルフィルム、ポリエステル
繊維、繊維製品、複合成形材料等の製造・販売等を行っています。また、「ヘルスケア」は医薬品・医療機器
等の製造・販売及び在宅医療サービス等を行っています。
（注）2019年10月１日付で、ポリエステルフィルム分野に属する子会社の全持分を譲渡したことにより、第
３四半期連結会計期間より、同子会社を連結の範囲から除外しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方
法と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格または原価に利益を加算した価格に基づいています。
－15－
帝人㈱(3401) 2020年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円）
報告セグメント
その他(注)１ 合計
マテリアル ヘルスケア 計
売上高
(1) 外部顧客への売上高 671,558 157,511 829,069 59,520 888,589
(2) セグメント間の内部
835 16 851 8,576 9,428
売上高又は振替高
計 672,394 157,527 829,920 68,096 898,017
セグメント利益 23,494 35,452 58,946 7,162 66,108
セグメント資産 681,428 132,728 814,155 95,760 909,915
その他の項目
減価償却費 （注）２ 28,180 11,557 39,737 1,733 41,470
のれんの償却額 4,721 261 4,982 － 4,982
持分法適用会社への
12,333 1,222 13,555 24,394 37,949
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 47,199 13,249 60,449 1,885 62,334
（注）２
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴサービス分野等を含んで
います。
２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれていま
す。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円）
報告セグメント
その他(注)１ 合計
マテリアル ヘルスケア 計
売上高
(1) 外部顧客への売上高 633,844 153,942 787,786 65,959 853,746
(2) セグメント間の内部
864 32 896 7,568 8,465
売上高又は振替高
計 634,708 153,974 788,682 73,528 862,210
セグメント利益 21,298 32,550 53,849 7,996 61,845
セグメント資産 665,159 126,467 791,625 94,079 885,704
その他の項目
減価償却費 （注）２ 30,586 11,747 42,333 1,775 44,108
のれんの償却額 5,407 261 5,668 － 5,668
持分法適用会社への
9,374 1,327 10,701 25,980 36,681
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 53,717 12,445 66,162 1,974 68,136
（注）２
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴサービス分野等を含んで
います。
２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれていま
す。
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帝人㈱(3401) 2020年３月期 決算短信
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額の差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 829,920 788,682
「その他」の区分の売上高 68,096 73,528
セグメント間の取引消去 △9,428 △8,465
連結財務諸表の売上高 888,589 853,746
(単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 58,946 53,849
「その他」の区分の利益 7,162 7,996
セグメント間の取引消去 105 △63
全社費用（注） △6,213 △5,576
連結財務諸表の営業利益 60,000 56,205
（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは、本社管理部門に係る費用です。
(単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 814,155 791,625
「その他」の区分の資産 95,760 94,079
配分していない全社資産（注） 180,280 179,832
その他調整 △69,541 △61,313
連結財務諸表の資産合計 1,020,654 1,004,223
（注）全社資産は配賦不能資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金ほか）、長期投資
資金（投資有価証券ほか）等です。
(単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 39,737 42,333 1,733 1,775 1,098 1,174 42,568 45,282
のれんの償却額 4,982 5,668 － － － － 4,982 5,668
持分法適用会社への
13,555 10,701 24,394 25,980 － － 37,949 36,681
投資額
有形固定資産及び無形
60,449 66,162 1,885 1,974 494 486 62,828 68,622
固定資産の増加額
－17－
帝人㈱(3401) 2020年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円）
複合成形
マテリアル 繊維・製品 ヘルスケア ＩＴその他 合計
材料ほか
外部顧客への売上高 263,932 318,271 89,356 157,511 59,520 888,589
（注）製品及びサービスの区分としての「マテリアル」は、報告セグメントであるマテリアル事業領域内に
おける、アラミド繊維、炭素繊維、ポリカーボネート樹脂等の高機能素材の製品群です。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円）
日本 中国 アメリカ アジア 米州 欧州他 合計
500,160 105,077 113,853 74,773 21,260 73,465 888,589
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2）有形固定資産
(単位：百万円）
日本 アメリカ オランダ 中国 アジア 欧州 米州 合計
134,399 46,688 27,150 19,354 23,958 11,532 4,806 267,887
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円）
複合成形
マテリアル 繊維・製品 ヘルスケア ＩＴその他 合計
材料ほか
外部顧客への売上高 230,312 306,312 97,220 153,942 65,959 853,746
（注）製品及びサービスの区分としての「マテリアル」は、報告セグメントであるマテリアル事業領域内に
おける、アラミド繊維、炭素繊維、ポリカーボネート樹脂等の高機能素材の製品群です。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円）
日本 中国 アメリカ アジア 米州 欧州他 合計
477,528 100,833 109,914 72,589 20,259 72,623 853,746
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2）有形固定資産
(単位：百万円）
日本 アメリカ オランダ 中国 アジア 欧州 米州 合計
130,099 69,934 35,182 16,779 22,597 17,711 3,779 296,081
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しています。
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帝人㈱(3401) 2020年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円）
消去
マテリアル ヘルスケア その他 合計
又は全社
減損損失 4,272 － 158 1,561 5,990
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円）
消去
マテリアル ヘルスケア その他 合計
又は全社
減損損失 9,618 567 94 751 11,030
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円）
消去
マテリアル ヘルスケア その他 合計
又は全社
当期償却額 4,721 261 － － 4,982
当期末残高 32,230 615 － － 32,845
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円）
消去
マテリアル ヘルスケア その他 合計
又は全社
当期償却額 5,407 261 － － 5,668
当期末残高 23,459 354 － － 23,813
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
－19－
帝人㈱(3401) 2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 2,141.30円 １株当たり純資産額 2,053.57円
１株当たり当期純利益金額 232.39円 １株当たり当期純利益金額 131.63円
潜在株式調整後 潜在株式調整後
214.35円 124.43円
１株当たり当期純利益金額 １株当たり当期純利益金額
（注）１ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 45,057 25,252
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
45,057 25,252
（百万円）
期中平均株式数（千株） 193,885 191,837
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△22 △11
（百万円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円）） (△22) (△11)
普通株式増加数（千株） 16,214 11,017
（うち新株予約権付社債（千株）） (15,704) (10,519)
（うち新株予約権（千株）） (511) (498)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（注）２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 427,212 411,409
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 16,485 17,247
（うち新株予約権（百万円）） (889) (772)
（うち非支配株主持分（百万円）） (15,595) (16,475)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 410,727 394,162
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
191,812 191,940
式の数（千株）
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帝人㈱(3401) 2020年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度）
当社の連結子会社であるインフォコム株式会社（以下、インフォコム）は、2020年４月27日開催の取締役会にお
いて、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、本制度）の導入を決議し、本制度の導入に
関する議案を2020年６月16日開催予定の第38回定時株主総会に付議することを決議しました。
１．本制度を導入する理由
インフォコム取締役（社外取締役を除きます。以下、対象取締役）に対し、譲渡制限付株式を割り当て、中期
経営計画の達成に向けた動機付けを従来以上に高めること及びステークホルダーの皆様と株価変動のメリットと
リスクを共有することを目的として、本制度を導入するものです。
２．本制度の概要
（１）取締役の報酬額と交付株式数
本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、対象取締役は当該
金銭報酬債権を現物出資することで同社の普通株式の発行又は処分を受けるものです。
同社の取締役の報酬額は、2002年６月27日開催の第20回定時株主総会において、年額300百万円以内（但し、
使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とし、2012年６月14日開催の第30回定時株主総会において、
上記の報酬額の枠内で、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を付与するための報酬を支給すること
ができるものと承認されていますが、これとは別枠で譲渡制限付株式の交付を目的として年額150百万円以内の
範囲で支給することを付議する予定です。ただし、本報酬は、原則として中期経営計画の対象期間である３事業
年度の初年度に、３事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給する場合を想定しており、実
質的には年額50百万円以内の支給に相当すると考えています。
各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、同社取締役会において決定します。
また、本制度の導入に伴い既に付与済みのものを除き、対象取締役に対する上記の株式報酬型ストックオプシ
ョン制度を廃止することとし、今後取締役に対するストックオプションとしての新株予約権の新たな発行は行わ
ない予定です。
本制度により発行又は処分されるインフォコム普通株式の総数は、年54,000株以内（ただし、本議案が承認可
決された日以降の日を効力発生日とする同社の普通株式の株式分割（同社の普通株式の無償割当てを含む。）又
は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて
合理的な範囲で調整する。）とします。ただし、上記のとおり、譲渡制限付株式報酬制度に係る金銭報酬債権
は、対象取締役に対して、原則として対象期間の初年度に、3事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を
一括して支給する場合を想定しており、実質的には年18,000株以内となると考えています。
なお、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における同社普通
株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。
（２）譲渡制限付株式割当契約について
本制度に基づき同社の普通株式の発行又は処分をするにあたり、同社と対象取締役の間で譲渡制限付株式割当
契約を締結することとします。本契約の主な内容は次のとおりです。
①対象取締役は一定期間、割当てを受けた株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない
こと。
②一定の事由が生じた場合には同社が無償で株式を取得すること。
対象取締役が割当てを受けた同社の普通株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をするこ
とができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が証券会社に開設する専用口座で管理される予定です。
なお、同社は、本定時株主総会終結の時以降、同社の執行役員に対しても上記と同内容の譲渡制限付株式を同社
取締役会決議により発行する予定です。
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