中期経営計画 2020-2022
ALWAYS EVOLVING
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2020年2月
帝人株式会社 証券コード：3401
目次
１．帝人グループが目指す姿
２．前中期経営計画レビュー
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３．中期経営計画の全体像
４．事業戦略
５．イノベーション創出
６．資本政策と株主還元方針
見通しに関するご注意
当資料に記載されている内容は、種々の前提に基づいたものであり、記載された将来の計画数値、施策の実現を確約したり、保証するものではありません。
1
１.
未来の社会を支える会社へ
帝人グループが目指す姿
2
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長期ビジョン: ３つのソリューションで 「未来の社会を支える会社」 に
企業理念を原点に、持続可能な社会実現に向け、3つのソリューションによる価値を社会に提供
「たゆまぬ変革と挑戦」を続け、「未来の社会を支える会社」になることを目指す
Quality of Life の向上
企業理念 社会と共に成長します 社員と共に成長します
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長期ビジョン 未来の社会を支える会社
３つのソリューションで、持続可能な社会実現への貢献
提供価値 環境価値 安心・安全・防災 少子高齢化・健康志向
ソリューション ソリューション ソリューション
＋
価値の源泉
経営基盤強化
（技術基盤・人財・ガバナンス・CSR・ダイバーシティ＆インクルージョン）
3
「持続可能な社会実現」に向けた取り組み方針
ー 取り組み方針 ー
私たちは、持続可能な社会の実現に向けて、人を中心に考え、
Quality of Life を向上させる革新的なソリューションを提供し
ていくとともに 、事業活動に伴う環境 、社会への負の影響が
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最小限となるよう努力します。
環境価値ソリューション
地球に 気候変動の緩和と適応やサーキュラーエコノミーの実現など
世界的な地球環境目標達成に貢献する製品・サービスを提供
安心・安全・防災ソリューション
社会に 災害、事故などの様々なリスクから生命と暮らしを守る
製品・サービスを提供
少子高齢化・健康志向ソリューション
人に あらゆる年齢の人々の健康的で快適な生活を支える
持続可能な経営基盤 製品・サービスを提供
4
帝人グループの事業変遷：社会の変化を先取りした継続的なポートフォリオ変革
社会：大量生産・消費社会から、情報化社会、グローバルでの持続可能な社会に向け、パラダイムシフト
帝人グループ：社会の変化を先取りし、新たな価値 (ソリューション) 提供への挑戦
豊かなくらし、快適な暮らしへのソリューション
さらに３つのソリューション提供に重点化 安心・安全・防災ソリューション
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少子高齢化・健康志向ソリューション
環境価値ソリューション
事業の変遷
• 自社研究開発と技術導入の両輪で基盤技術を構築
IT
• 汎用化事業から高付加価値事業へ、継続的にポートフォリオを変革 IT
IT基盤システムからITサービスへの展開
• 基盤技術をもとに、新たなビジネスモデルへの果敢な挑戦
合成化学・エンジニアリングから
ヘルスケア
ヘルスケア事業への展開 高機能繊維、複合成形材料
（医薬品・在宅医療）
（アラミド繊維・炭素繊維・自動車部材）
化成品
（樹脂・フィルム）
素材複合化による
合成繊維 付加価値化への展開
（レーヨン繊維 → ポリエステル繊維）
1918 1950 2000 2020 5
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２. 前中期経営計画レビュー
2017 - 2019
次世代重点分野を明確化、キャッシュ・フロー創出力拡大の途上
6
前中期経営計画レビュー① 「発展」・「成長」戦略を着実に実施
発展戦略 ：新規コアビジネス確立・ビジネスモデル変革 投入資源（設備投資＋M&A）
成長戦略 ：既存事業の成長加速による基礎収益力強化 見通し 約2,400億円＊2
計画 3,000億円
マテリアル：戦略投資は計画通り実行 アラミド繊維設備増強決定（オランダ）
ポリエステルフィルム事業譲渡
発展：複合成形材料事業の拡大投資実行
Benet買収（チェコ）
成長：アラミド・炭素繊維の大型設備投資決定・実行
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Renegade買収（米）
Inapal買収
ヘルスケア・マテリアル融合分野 Ziegler買収 医薬・在宅医療組織再編
（ポルトガル）
（独） 事業部制から機能本部制に
FY2019
炭素繊維工場新設決定（米） 心・血管修復パッチ臨床試験開始
CSP*1 買収（米） FY2018 ニュートラシューティカル製品
販売会社設立 うつ病治療機器
（「ニューロスター」）販売開始
FY2017 脊椎インプラント事業買収 機能性食品素材（イヌリン）
日本独占販売契約
帝人メディカルテクノロジー発足
米国在宅医療事業撤退
（骨接合材など） ヘルスケア：大型M&Aの実行は案件精査の上見送り
新規アルツハイマー病治療薬 発展：新規事業中小規模買収・ライセンス取得、開発進展
候補化合物ライセンス供与
成長：医薬・在宅医療の研究開発進展、組織変革による基盤強化
*1 CSP: Continental Structural Plastics Holdings Corporationの略称 *2 本資料上の見通しは、2020年2月5日公表の2019年度見通し値に基づくものです 7
前中期経営計画レビュー② 発展戦略の拡大・収益化に課題
期間平均のROE及び営業利益ROICは目標達成、最終年度のROE及びEBITDAは未達
•発展戦略の拡大・収益化に遅れ 前中計目標 前中計平均（見通し） 2019年度（見通し）
•米中貿易摩擦などによる市況低迷で、
営業利益ROIC *1 8%以上 9%以上 8%
8%
マテリアル事業収益悪化
ROE *2 10%以上 10%以上
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*1 「営業利益÷投下資本 #」にて算出
1,200億円超 1,080億円
#投下資本＝純資産＋有利子負債ー現金及び預金
*2 「親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本」にて算出 EBITDA*3
*3 「営業利益+減価償却費（のれんを含む）」にて算出
（最終年度）
発展戦略売上高：ヘルスケアは大型M&Aが実行に至らず、計画未達
マテリアル ヘルスケア
（億円） 複合材料、セパレータ・メンブレン （億円） 整形インプラントデバイス、機能性食品素材、
1,500 1,500 新規医療機器、デジタルヘルスケア
1,200 • 自動車向け複合成形材料事業は、順調 1,200
900 に拡大するも、収益性改善が課題 900 • 新事業領域幅出しのため、複数の買収・
600 600 ライセンス取得等を実行。育成・拡大に
300 • セパレータは車載用途展開遅れで未達 300
0 0 向けた資源配分重点化が課題
中計 見通し 中計 見通し
2019年度 2019年度 • 大型M&Aが実行に至らず、大幅未達
8
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３. 中期経営計画の全体像
2020 - 2022
「３つのソリューション」への重点投資で成長基盤の確立へ
9
中期経営計画の位置づけと基本方針
持続的成長に向けた成長基盤の確立期
持続的成長へ
～2030年に向けて～
前中期経営計画 2017-2019 中期経営計画 2020-2022 「持続可能な社会実現への貢献」
「成長基盤確立」
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「重点分野選択」
・新規コアビジネスの確立
・基礎収益力の強化
「成長基盤確立」への基本方針
• 「３つのソリューション」領域への投入資源を拡大し、社会課題への取り組みを加速
① 機 会 創 出
• 将来の収益源育成に向けた積極投資により、ポートフォリオ変革・キャッシュ創出力
拡大を加速
② リ ス ク 低 減 • 「環境リスク低減」の取り組みを強化し、気候変動を含む環境への影響を最小化
③経営基盤強化 • イノベーション創出基盤を強化し、事業機会創出を加速
10
「３つのソリューション」による帝人グループの価値創造モデル
人と地域社会の 人々の健康で快適な
重要社会課題 気候変動の緩和と適応 サーキュラーエコノミーの実現 暮らしの実現
安心・安全の確保
• 健康維持・増進
• モビリティ軽量化、効率化 • 製品長寿命化、省資源 • 防災・減災
社 会 ニ ー ズ • 患者さんのQoL向上
• クリーンエネルギー普及 • サーキュラーエコノミー構築 • 災害・犯罪・紛争被害低減
• 医療費抑制
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社会課題に対するソリューションの提供
環境価値 安心・安全・防災 少子高齢化・健康志向
ソリューション ソリューション ソリューション
① 機 会 創 出 マテリアル 繊維・製品 ヘルスケア
軽量化素材・部材 アスベスト代替素材 防護衣料 医薬品
製品 ・ サ ービス 例 バッテリーセパレータ 機能性インテリア製品 在宅医療機器
高性能タイヤ補強材
パイプライン 高付加価値衣料製品 機能性食品
リサイクル素材 バグフィルター 高機能繊維補強材料
水素タンク
IT IT基盤 安否確認サービス 地域医療連携システム
温室効果ガス 資源有効活用 環境汚染防止 従業員の健康・
②リスク低減
排出削減 廃棄物削減 化学物質管理 満足度向上
③経営基盤強化 技術基盤・人財・ガバナンス・CSR・ダイバーシティ＆インクルージョン
11
「３つのソリューション」領域への重点的資源配分
「３つのソリューション」に全投資額の 85％を投入 「３つのソリューション」売上高比率
（設備投資・投融資） 2030年度までに 75％へ
その他（15％） 環境価値（35％） 環境価値ソリューション
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安心・安全・防災
少子高齢化・健康志向
2020-2022年度
投資額
3,500億円
75 ％
65％
60％
56％
少子高齢化・健康志向 安心・安全・防災
（45％） （5％）
2018年度 2022年度 2025年度 2030年度
12
事業の位置づけと戦略的投入資源配分
事業分野を「将来の収益源育成：Strategic Focus」と「利益ある成長：Profitable Growth」へ大別
ポートフォリオ変革・キャッシュ創出力拡大に向け、Strategic Focus分野へ積極的に資源投入
将来の収益源育成（Strategic Focus） 利益ある成長（Profitable Growth）
戦略投資の60% 戦略投資の40％
「積極」投入 「継続」投入 大
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次世代成長領域 拡大・収益化途上 高収益拡大
•地域包括ケア関連 •自動車向け複合成形材料
•アラミド •医薬
•機能性食品 •航空機向け炭素繊維中間材料
•樹脂 •在宅医療 戦
•新規ヘルスケア （整形・新規医療機器）
•IT 略
キャッシュ創出力を拡大し、高収益事業を目指す 投
【設備投資＋M&A枠】
資
収益力を改善し、
事業領域別 事業分野別 高収益事業を目指す 規
3,500 3,500 模
（億円）
1,300
戦略投資
Strategic Focus 1,300
「厳選」投入
2,400
マテリアル 収益力強化
1,400 Profitable Growth 1,000
ヘルスケア 1,600 •繊維・製品
その他 500 循環投資
1,200
500 600 •セパレータ 小
13
2017-2019年度 2020-2022年度 2020-2022年度
事業ポートフォリオ変革（EBITDA）イメージ
2030年度に「将来の収益源育成（Strategic Focus）」分野のEBITDAが1/3以上へ （金額：EBITDAイメージ）
2019年度 ポートフォリオイメージ
1/3以上
Strategic Focus Profitable Growth
マテリアル ヘルスケア
マテリアル ヘルスケア マテリアル ヘルスケア
展
発
• 複合成形材料 繊維・製品/IT
2030年度
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2,500億円超
戦 • セパレータ・メンブレン
略
IT
成
戦
長 • アラミド
• 樹脂
繊維・
製品
• 医薬
• 在宅医療 Strategic Focusの 1/4以上
略
• 炭素繊維
占める比率：
15％程度 2025年度 2030年度 ポートフォリオイメージ
2,000億円 マテリアル ヘルスケア
5％程度
Strategic Focus
• 複合成形材料 • 機能性食品
• 航空機向け中間 • 地域包括ケア
2022年度 • 整形領域
材料(炭素繊維)
1,500 億円 IT • 新規医療機器
2019年度 繊維・
Profitable Growth
製品
1,080 億円 • アラミド • 医薬
• 樹脂 • 在宅医療
中計最終年度 • 炭素繊維
• セパレータ・メンブレン
前中計最終年度 14
環境負荷低減における長期目標
環境負荷低減
長期目標 気候変動
2030年度 20％削減（総量目標）
（2018年度比） (CO 2排出量)
2050年度 実質 ゼロ実現
水 30％改善（淡水取水量売上高原単位）
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2030年度
有害物質 2030年度 20％改善（有害化学物質排出量売上高原単位）
（※）資源循環は2020年度前半までに設定予定
サプライチェーン全体で
CO2削減を促進
CO2 2030年度までに 「 削減貢献 > 総排出 」 達成
総排出量 削減貢献 当社製品使用による、サプライチェーン川下での
CO2削減効果を貢献量として算出し、CO 2削減
サプライヤー 当社 顧客 貢献量を、グループ全体及びサプライチェーン川
上におけるCO2総排出量以上にする。
15
中期経営計画計数目標
2019年度 中計最終年度 前中計期間 中計期間
（見通し） （2022年度） （見通し） （2020-2022年度）
ROE 8% 10%以上 投入資源
設備投資
＋Ｍ＆Ａ枠
約2,400億円 3,500億円
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営業利益
ROIC
8% 8%以上 研究開発費 約1,100億円 1,100億円
EBITDA 1,080億円 1,500億円 D/Eレシオ 0.9 0.9(目安)
マテリアル *1 470億円 800億円 株主還元
450億円
ヘルスケア 450億円 配当性向 30％ 30％(目安)
その他 *2
160億円 250億円 自社株買い 200億円 機動的に実施予定
*1 繊維・製品事業は含まず
*2 繊維・製品事業を含む。ほかに、IT、その他、全社・消去を含む 16
４.
事業戦略
17
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マテリアル事業領域：中長期戦略
高機能素材とマルチマテリアル化による高付加価値用途へ、展開を加速
素材 部材 マルチマテリアル
製品の長寿命化・リサイクル技術の活用
高
マルチマテリアル化を含む
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高付加価値用途の拡大・浸透
部材・中間材料開発・高付加価値化
航空機向け炭素繊維中間材料
付
加
価 © AIRBUS
値 自社素材
・
競
争 他社素材も活用
優
位 自動車向け複合成形材料
樹脂 アラミド繊維 炭素繊維
性
利益ある成長（Profitable Growth） 将来の収益源育成（Strategic Focus）
18
マテリアル事業（Strategic Focus）：自動車向け複合成形材料
北米拠点（CSP）は2021年度 営業利益「黒字化」（のれん償却後）へ
米国トップシェア拡大と欧州・中国市場への浸透
環境認識 売上高目標
ニーズ • 車体軽量化（排出ガス低減/燃費改善）
北米中心に成長 グローバルで成長
• 北米最大の「Tier1」メーカー
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（百万ドル）
当社のポジション
（複合材料を使用した自動車向け部品）
2,000
• 品質安定性に優れた複合成形化技術
強み・優位性 • 北米主要自動車メーカーと強固な関係
• 欧州、アジアでの拠点構築 1,500
年率10～15%成長 その他
重要施策 前中期経営計画 中期経営計画 地域
1,000
• 新規プログラム獲得継続
• テキサス工場稼働開始
北米 • 炭素繊維複合材料の量産 • 炭素繊維複合材料の拡販 北米
開始 500
• 西欧・東欧事業会社買収 • 新規拠点をベースに欧州市場拡大
欧州
• 用途開発拠点* 設立 • マルチマテリアル化推進
0
中国 • 第2工場建設決定 • ２工場を拠点に中国市場浸透 2017年度 2019年度 2022年度 2025年度 2030年度
近傍
* Teijin Automotive Center Europe (ドイツ） 19
マテリアル事業（Strategic Focus）：航空機向け炭素繊維中間材料
中期経営計画期間中に複数の新規大型プログラムの採用に目途をつけ 、2023年度以降量産開始・収益貢献化へ
環境認識 航空機向け炭素繊維・中間材料売上高目標
ニーズ • 機体軽量化（排出ガス低減/燃費改善）、低コスト
（百万ドル）
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当社のポジション • 炭素繊維で世界トップクラスの品質・シェア 1,000
• 拡大が予想される航空機向け中間材料の技術力
強み・優位性 800 原糸他
（熱可塑性プリプレグ、ノンクリンプファブリック）
航空機向け中間材料事業へのシフト
600
重要施策 前中期経営計画 中期経営計画
航空機向け
北米 • 商業生産開始（2020年度） 400
中間材料
炭素繊維 • 建設決定 • 航空機認定取得
新工場 （航空機向け量産開始は2023年度以降）
200
航空機新規 • ボーイング向け次世代
• 複数の新規大型プログラムの獲得
プログラム獲得 一次構造材認定取得
（熱可塑性プリプレグ）
0
中間材料 • 米国Renegade社買収 • 最新鋭航空機向けエンジン部材拡販
2019年度 2022年度 2025年度 2030年度
拡充 （高耐熱熱硬化プリプレグ）
近傍 20
マテリアル事業（Profitable Growth）：アラミド/樹脂
アラミド 樹脂
生産能力増強と用途開拓により、 高付加価値品の拡大による安定収益確立
高成長（年率5-7％の売上高成長）を継続
環境認識 環境認識
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• 自動車燃費・耐久性向上
• 次世代通信（5G）
ニーズ • 次世代通信(5G) ニーズ
• 自動車電動化・自動運転市場で高機能樹脂ニーズ
• 安心・安全を確保する防護衣料、保護装備
• アジアトップクラスのポリカーボネート樹脂生産能力
当社のポジション • パラアラミド繊維 市場シェアNo.1 当社のポジション
（主要メーカー中４位）
• 技術（充填／樹脂界面制御／特殊設計等）
強み・優位性 • コスト競争力（原料から一貫生産、シェアNo.1) 強み・優位性
• 高付加価値品比率の高さ
重要施策 重要施策
• 生産能力増強 ：2022年度から量産開始 • 成長産業用途（5G、自動運転・EV等）で付加価値品比率向上
（前中期経営計画期間中に＋25％以上の増強決定）
• 中国、アセアン市場で拡販
• No.1サプライヤーの強みを活かした販売拡大
• コンパウンド生産の増強
• 軽量化素材による環境性能向上や循環型社会実現に向けた
用途開発
21
マテリアル事業領域の全体収益イメージ（EBITDA）
CSPの生産性向上・販売拡大、アラミド繊維の生産能力増強・増販等により、安定的に収益拡大
北米炭素繊維工場は2020年度に立ち上げ完了し、2023年度以降に航空機中間材料の量産開始・収益貢献化へ
© AIRBUS
（EBITDAイメージ）
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将来の 航空機向け 航空機向け炭素繊維
炭素繊維
収益源育成 中間材料量産
中間材料
Strategic CSP新規プログラム獲得
Focus 自動車向け
セパレータ／メンブレンの拡大
複合成形材料 CSP生産性改善
樹脂付加価値品拡大
利益ある アラミド
成長 炭素繊維
樹脂 アラミド繊維生産能力増強による増販
Profitable
Growth セパレータ
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
22
中期経営計画における マテリアル事業領域のEBITDA増加要因
自動車向け複合成形材料ビジネス拡大及び収益性改善、アラミド繊維の増販等により、先行投資による費用負担増
をカバーし、EBITDAは大幅増加となる見通し
マテリアル事業領域*
*
EBITDA 800億円の達成
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（億円）
+60
+110
+30 +30
+100 生産性改善等
拡販
コストダウン他 （複合成形等）
増設等に
高付加価値品
シフト
800
よる増販
（+330）
470 利益ある成長 将来の収益源育成
Profitable Growth Strategic Focus
2019年度 2022年度
* 繊維・製品事業は含まず 23
ヘルスケア事業領域：中長期戦略
既存事業で培った強みを活かし、リハビリ/介護や予防/健康増進領域を含む
地域密着型総合ヘルスケアサービス事業を展開
治療 リハビリ/介護 予防/健康増進
高
革新的治療法の創出 医療技術・サービスの提供
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自立を支援
革 創薬・機器・ 在宅医療事業基盤 地域包括ケアシステム
新 マテリアル技術 創薬・機器技術 関連新事業の創出
性
当社の強み 在宅医療事業基盤 地域密着型総合サービス提供事業体として
デジタル技術 新たな市場創造へ
• 業界知識の保有・理解
• サイエンス・技術 機能性食品事業の拡大
• 患者さん・医療者とのつながり 素材探索
エビデンス構築 科学的根拠を提示できる食品に特化
医薬品・医療機器・医療材料 ブランド力
利益ある成長（Profitable Growth） 将来の収益源育成（Strategic Focus）
24
ヘルスケア事業（Strategic Focus）：次世代成長領域
画期的なヘルスケアサービス・製品の創出
革新的治療法の創出 自立支援のための医療技術・サービスの提供
うつ病治療機器 フレイル*1の予防薬・治療薬 歩行神経筋電気刺激装置 上肢麻痺のリハビリロボット
「ニューロスター」 「ウォークエイド」 「ReoGo-J」
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• 日本初の保険適用 • AMED*2との産学共同研究 • 痙縮治療薬「ゼオマイン」（開発品）等と合わせ、
*1 加齢に伴う予備能力低下のため、ストレスに対する回復力 脳卒中発症から予後までの総合ソリューション提供
が低下した状態
*2 国立研究開発法人日本医療研究開発機構
機能性食品事業の拡大 地域包括ケアシステム関連新事業の創出
プレバイオティクス*3素材 プロバイオティクス*4素材
（難消化性食品成分） （ビフィズス菌や乳酸菌製剤）
• 健康食品用途および 個人
行政 保険者
育児用調製粉乳用途
への原料販売 病院 訪問看護
薬局
*3 大腸内の特定の細菌の増殖および活性を選択的に
• ラインナップ拡充･用途拡大・ 変化させることにより、宿主に有利な影響を与え、 • データプラットフォームを活用した健康管理支援、重症化予防等
グローバル展開へ 宿主の健康を改善する難消化性食品成分
25
*4 適正量を摂取した宿主に有用な作用を示す生菌体
ヘルスケア事業（Profitable Growth）：医薬・在宅医療
医薬・在宅医療事業の組織変革による基盤強化や新薬上市により、
主力薬の後発品参入影響（「フェブリク」クリフ）を最小化
組織変革の概要（2019年10月~）
環境認識
在宅医療 医薬
• 多職種連携を伴う地域包括ケアへ
ニーズ • 個別化医療
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• 健康寿命延伸 営業 R&D 営業 R&D
• 在宅医療のリーディングカンパニー
当社のポジション • 高尿酸血症・痛風治療剤国内トップメーカー
（後発品参入リスク：「フェブリク」クリフ） 多職種チーム営業で
技術融合による
地域密着型
新たな価値創造
強み・優位性 • 独自性ある事業基盤: 在宅医療 + 医薬品 + IT 総合ソリューション提供
営業 R&D
重要施策 医薬品・医療機器
• 地域密着型多職種チーム営業による拡販
組織変革 • 研究開発、生産、販売体制の最適化 中計期間中に上市を見込む新薬
(生産性向上・コスト構造改革）
• 重症骨粗鬆症治療薬「オスタバロ」
新薬上市 • 新薬上市 • 脳卒中等に伴う痙縮治療薬「ゼオマイン」
既存製品拡大 • 医療機器のICT活用等による付加価値向上
革新的治療法
パイプライン／
• 革新的治療法・基盤技術の獲得
技術の獲得 • 急性期脳梗塞治療細胞薬 JTR-161 等
26
ヘルスケア事業領域の全体収益イメージ （EBITDA）
開発品の承認取得、既存製品の価値最大化の確実な推進
将来の利益に貢献するサービス・技術・パイプライン獲得に向けた戦略的投資を実行
（EBITDAイメージ）
機能性食品 製品・サービス/技術の獲得 次中計での利益貢献
将来の 機能性食品領域、地域包括ケア、 機能性食品・ニュートラシューティカル
整形領域
収益源育成 健康管理支援サービス・重症化予防サービス
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地域包括ケア
Strategic 新事業 人工関節・吸収性骨接合材
Focus うつ病治療器（「ニューロスター」） リハビリ機器（「ReoGo-J」）
新規医療機器
組織変革 組織変革の効果発現
利益ある 新薬上市・
医療機器 新薬収益貢献 骨粗鬆症治療薬（「オスタバロ」）
成長 既存製品価値最大化 痙縮治療薬（「ゼオマイン」）
Profitable
Growth 医薬品
「フェブリク」クリフ
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
将来の利益に貢献する 地域包括ケアシステム基盤の構築（訪問看護ステーション、コンタクトセンター、多職種連携「バイタルリンク」）
基盤強化 パイプライン/技術の獲得（医療機器・医薬品関連） 27
中期経営計画における ヘルスケア事業領域のEBITDA増減要因
「フェブリク」クリフによる落ち込みを、新事業の拡大と医薬・在宅医療事業の生産性向上とコスト構造改革でカバー
ヘルスケア事業領域
EBITDA 450億円の達成
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（億円）
-190 +80
+90
+60 新事業
-40 (機能性食品、
地域包括ケア
450
450 「フェブリク」クリフ 生産性向上
関連)拡大
薬価・診療 医薬・在宅拡大 コスト構造改革 （±0）
報酬改定 （CPAP、新薬）他
利益ある成長 将来の収益源育成
Profitable Growth Strategic Focus
2019年度 2022年度
28
繊維・製品事業/IT事業（Profitable Growth）
繊維・製品 IT
成長領域での拡大と基礎収益力の底上げ 電子コミックの持続的成長とヘルスケア事業拡大
環境認識 環境認識
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• 新興国を中心とした自動車市場拡大 • 既存コミック市場の電子化
ニーズ • モビリティにおける低燃費・軽量化・安全性ニーズ拡大 ニーズ • 介護市場拡大／介護人材不足による業務効率化
• 環境問題、災害対応、インフラ老朽化の深刻化 ニーズ増加
当社のポジション • 素材開発・生産を自ら手掛けるユニークな繊維商社 当社のポジション • 電子コミック最大手
• 多様な用途展開による多様な顧客基盤
• データ分析を駆使したマーケティング力
強み・優位性 • マザー工場とOEM分業によるスピーディかつ効率的な 強み・優位性
• 帝人グループ内でヘルスケアサービス連携
供給体制
重要施策 重要施策
• 成長領域（モビリティ、環境、インフラ等）でマーケット拡大 • AI／データ活用促進等による電子コミック事業の持続的成長
• センシング技術を中心としたウェアラブル素材開発等、 • 介護・地域包括ケア領域拡大やアジア展開等によるヘルスケア事業
新事業取り組み強化 のサービス拡大
• 不採算分野を中心とした基礎収益力底上げ
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５. イノベーション創出
継続的かつ的確な事業機会創出、市場開拓を加速する仕組み
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イノベーション創出のための重点施策
組 織 イノベーション推進体制の強化 ベンチャースピリット × イノベーション推進組織
事業競争力強化・イノベーション創出加速に資する組織再編を実行
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シナジー 協創事業の拡大 各事業固有技術基盤 × 社内外の技術基盤・
サービス・ネットワーク
グループ内外の協創により、単独では創出困難な革新的製品・サービスを拡充
技 術 デジタル・IT技術の活用 デジタル・IT技術 × ビジネスモデル・業務プロセス
デジタル技術の展開拡大によりイノベーションを創出
人 財 ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 人財 × 多様な人財を活用する仕組み
働き方の多様化・女性活躍・人財多様化をこれまで以上に推進し、組織の活性化・イノベーション創出を加速
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組織変革
イノベーション創出加速に資する組織新設・再編を実行
連携
• 次世代を担う新規領域の探索・育成
コーポレート イノベーション推進組織
• 全社的・長期的視点での研究開発・新事業開発支援
(2020年4月設置予定）
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• マルチマテリアルパーツ設計等を欧州OEMへ提案
Teijin Automotive Center Europe
（自動車向け軽量化部品）
(2020年2月設立予定）
マテリアル事業
• 環境対応分野に注力
欧州技術開発拠点
（気候変動対策、サーキュラーエコノミーの推進、等）
(2020年度中設置予定）
• 医薬/医療機器及びマテリアルの技術融合による
ヘルスケア事業 医薬・医療機器 研究開発組織統合
革新的医療技術の創出
(2019年10月実施）
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協創事業の拡大
グループ内外の協創により、単独では創出困難な革新的製品・サービスを拡充
• ヘルスケア事業領域に、オープンイノベーション推進室を設置（2019年度~）
• 医薬・在宅医療統合（2019年度下期~）
施 策 • コーポレートに、イノベーション推進組織を設置（2020年4月~）
• 欧州技術開発拠点を設置（2020年度中を予定）
ヘルスケア事業領域内
ー 物理刺激技術×医薬品（研究中）
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マテリアル × 繊維・製品
ー リサイクル技術 ヘルスケア × IT × マテリアル
ー スマートセンシング
マテリアル ヘルスケア
マテリアル事業領域内 ヘルスケア × マテリアル
ー 素材コンパウンド ー 骨接合材
ー 複合成形部品×グレージング ー 心・血管修復パッチ（臨床試験中）
繊維・製品 IT
企業・公的研究機関・大学など ヘルスケア × IT
• アライアンス ー 睡眠アプリ（「Sleep Styles」）
• 共同研究開発 ー 地域包括ケア領域での連携
• コンソーシアム
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ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）の推進
働き方の多様化・女性活躍・人財多様化をさらに推進
価値観・経験の異なる多様な人財がより一層、能力発揮できる組織を目指す
中期経営計画 主要アクション
人事体制の変更 • グローバル戦略に対応した人事組織再編
グローバルタレント 組織の活性化・
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• 次世代グローバルリーダーの育成強化 D&I推進
マ ネ ジ メ ン ト イノベーション創出
• 適切な労働時間管理
働 き 方 改 革
• 多様な人財・働き方に対応できる柔軟な人事・処遇制度設計
（名）
KPI
Milestone
2019年度 2030年度
2022年度
• 女性役員数 3 6以上 10以上
役員 *1 ダイバーシティ
• 非日本人役員数 3 6以上 12以上
日本 • 管理職数 117 174 300以上
女性活躍
米国 • 上級管理職* 3 2 4 10
重点目標 *2
欧州 • グローバルコア人財数 *4 0 3 10
*1 取締役、監査役、グループ執行役員の合計 *3 グループ会社社長を含む上級管理職
*2 地域別の課題に応じて設定 (アジアは別途設定予定) *4 既に相当数存在する管理職からグループ執行役員候補として選抜・認定された人財 34
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６. 資本政策と株主還元方針
「成長投資」へキャッシュ・フローを優先配分
安定配当を基本とし、状況に応じた機動的な自社株取得
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資本政策と株主還元方針
• キャッシュ・フローは、 「財務体質の健全性」（ D/Eレシオ0.9が目安）を維持しながら、「将来の成長に向けての投資」に
優先的に配分
• 「安定的・継続的な配当」にも配慮し、状況に応じて自己株式取得等も機動的に実施
• 「業績に連動した配当」により利益成長に則した増配を目指し、中期的な配当性向は、「当期純利益の30%」目安
（億円） （円/株）
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900 90
普通配当（右軸） 記念配当（右軸） 当期純利益（左軸）
10
600 501 60
456 451
340
311
300 55 60 60 60 30
30 35
120 20 20 20
84
0 0
-81
-300 -291 (30)
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度＊ 2019年度
（見通し）
＊自己株式200億円取得（2018年度）
注）2016年10月1日をもって普通株式5株を1株に併合。配当金は株式併合の影響を踏まえて換算
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参考資料
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業績指標設定の考え方
「投資効率」「稼ぐ力」 の両側面に重点を置いた最重要指標を設定
最重要指標
収益性 成長性
指標 指標
ROE EBITDA
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効率性の 株主から預託された資金 成長投資・株主還元の原資 成長性の
に対する投資利回り となるキャッシュの創出力
追求 確保
全社 全社＆事業別
個別事業活動の改善から
全社単位での指標向上へ
営業利益
ROIC
事業活動に投じた資金に
対する利益の効率性
全社＆事業別
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事業ポートフォリオ変革に向けた戦略区分の変更
前中期経営計画 中期経営計画
事業組織毎に大別 事業分野毎に大別
（対象事業）
モビリティを中心とした
発展戦略
マテリアル
複合材料・部品事業 将来の収益源育成
（Strategic Focus）
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航空機向け炭素繊維
新規コアビジネス確立 非保険領域を含む 中間材料拡大
ビジネスモデル変革 ヘルスケア
新規ヘルスケア事業
キャッシュ創出源の拡大
アラミド事業
炭素繊維事業
マテリアル 樹脂事業 新規医療機器拡大 利益ある成長
成長戦略 繊維・製品事業 （うつ、リハビリ機器等）
IT事業 （Profitable Growth）
地域包括ケアシステム
既存事業の成長加速 関連新事業創出
医薬事業 キャッシュの獲得・拡大
による基礎収益力強化 ヘルスケア
在宅医療事業
成長戦略事業内にも将来の収益源として育成する 重要分野毎に大別し、資源配分方針を設定
ために重点投資が必要なビジネスが存在 39
「地域包括ケアシステム」における取り組み
在宅医療の強みを活かし、ヘルスケア事業基盤を強化
データプラットフォームの利活用により新たな市場を創造し、個人と地域社会に包括的な健康・医療サービスを提供
個人 地域／社会
製品・サービスの提供により個人のQoL向上への貢献 医療者支援・多職種連携などによる地域社会への貢献
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未病 疾病 要リハビリ・介護
個人
予防 / 健康増進 治療 / リハビリ / 介護 行政 保険者
個々データ 病院
薬局
訪問看護
利活用
機能性食品・医薬品・医療機器・医療材料 製品の提供
サービスの提供
地域包括ケアシステム基盤
データプラットフォーム 訪問看護ステーション 高機能コンタクトセンター 多職種連携システム
（新市場の創造） （ヘルスケア事業基盤の強化）
健康管理支援・重症化予防など 40
イノベーション創出：デジタル・IT技術活用
デジタル・IT技術を活用した活動
前中期経営計画 中期経営計画 将来目指す姿
RPAの本格展開
オフィス • 多様な人財・働き方で会社に貢献
RPA、テレワーク一部導入
業務改革 • 創造的な業務比率の向上
テレワーク活用環境整備による本格展開
プラント視点での最適化検討 事業視点での最適化検討
製造・販売 • 業務革新速度の向上
（工場内情報統合基盤*の （サプライチェーン最適化検討、営業情報活用システム
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業務改革 • 経営の効率化
モデル工場での運用） 展開）
研究開発
データ活用R&Dの準備 データ活用R&Dの展開・運用開始 • 研究開発速度の向上・開発力強化
業務改革
*情報統合基盤：データの継続的・効果的な解析のために、工場内にある様々なデータ（前工程 /後工程データ、品質データ等）を整理・統合したプラットフォーム
推進体制 ー コーポレート組織 ー ー 事業組織・機能組織 ー
RPA推進 働き方改革と業務変革を統合
業務変革推進室 デジタル技術活用による
イノベーション創出
ワークライフ変革推進グループ
研究開発
ICT先進技術の評価・導入支援
スマートテクノロジーセンター 製造
販売
エンジニアリング組織 スタッフ
先進エンジニアリング技術の評価・導入支援
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