3401 帝人 2021-05-11 11:30:00
当社の取締役の報酬等の額の改定と譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ [pdf]
2021 年５月 11 日
各 位
会社名 帝人株式会社
代表者名 代表取締役社長執行役員 鈴木 純
（コード番号 3401 東証第一部）
問合せ先 ＩＲ部長 鳥居 知子
(TEL 03-3506-4395)
当社の取締役の報酬等の額の改定と
譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（会長、相談役、社外
取締役を除く。 「対象取締役」
以下 という。 に対し、
） 譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度（以
下、譲渡制限付株式報酬制度と業績連動型株式報酬制度をあわせて「本株式報酬制度」といいます。
）の導入を
決議しました。
加えて、本株式報酬制度の導入にあわせて、従来は株式報酬型ストックオプションと年俸を含む報酬枠でし
たが、非金銭報酬等とは区別した金銭報酬等の報酬枠として上限金額の改定を行っております。これらの制度
の変更内容については、下記に記載した通りとなります。
上記の変更に伴い、当社の取締役の報酬等の額の改定及び本株式報酬制度に関する議案を 2021 年６月 23 日
開催予定の第 155 回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。
）に付議することといたしましたので、下
記のとおり、お知らせいたします。
記
１．取締役の報酬等の額の改定について
当社の取締役の報酬等の額は、年額 7 億円以内とし、その内訳は(1)年俸部分 6.3 億円以内と、(2)株式報酬
ストックオプション公正価値部分 0.7 億円以内とすることを 2006 年 6 月 23 日開催の第 140 回定時株主総会及
び 2015 年 6 月 24 日開催の第 149 回定時株主総会においてご承認いただいております。
今般、当社は、役員報酬制度の見直しを実施し、取締役の金銭報酬等の額については年額 6.3 億円以内（う
ち、社外取締役については年額１億円以内とする。 とし、
） 株式報酬制度として現行の株式報酬型ストックオプ
ションを廃止し、株式報酬型ストックオプションに代えて当社の対象取締役に当社の中期経営計画の達成や中
長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブを付与することを目的として、対象取締役に対して、新たに
譲渡制限付株式報酬と業績連動型株式報酬の付与のための報酬をそれぞれ金銭報酬等の額とは別枠にて支給す
ることとしたいと存じます。
２．本株式報酬制度の導入について
（１）本株式報酬制度の導入目的
本株式報酬制度は、対象取締役を対象に、当社の中期経営計画の達成や中長期的な企業価値の向上に向
けたインセンティブを付与することを目的とした制度です。
（２）本株式報酬制度の導入条件
本株式報酬制度の導入に当たり、対象取締役に対しては本制度に基づく当社の普通株式の発行又は処分
のために金銭債権を報酬として支給することとなるため、本株主総会において係る報酬を支給することに
つき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。
なお、本株式報酬制度に係る報酬枠は、上記の取締役の金銭報酬等の額の改定とは別枠にて設定する予
定です。
３．本株式報酬制度の概要
（１）譲渡制限付株式報酬制度
対象取締役は、譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産と
して払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
譲渡制限付株式報酬制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額 0.7 億円以内と
し、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年 50,000 株以内（ただし、本株主総会の決議の日
以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。 又は
）
株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応
じて合理的な範囲で調整します。
）といたします。なお、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の
日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合
は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金
額とならない範囲において、具体的な支給時期及び配分とともに、取締役会において決定します。
また、譲渡制限付株式報酬制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役
との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。、付与株式に係る第三者への譲渡、担
）
保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には、当社が付与株式を無償取
得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。割当株
式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、
対象取締役が証券会社に開設する専用口座で管理される予定です。
（２）業績連動型株式報酬制度
業績連動型株式報酬制度は、中期経営計画の重要指標やステークホルダー視点等から設定された業績指
標に対して、それぞれの目標値を達成した場合にのみ、当該業績指標に関わる構成比に相当する部分が株
式報酬として支給される制度です。そして、対象取締役は、この制度に基づき当社から支給された金銭債
権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
業績連動型株式報酬制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額３億円以内とし、
当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年 200,000 株以内（ただし、本株主総会の決議の日以
降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。 又は株
）
式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じ
て合理的な範囲で調整します。
）といたします。なお、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日
の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、
それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額と
ならない範囲において、取締役会において決定します。
各対象取締役に最終的に付与される株式数は、取締役会において予め定めた役位別交付金額に、業績評
価目標の達成度に応じて、支給割合を調整し、取締役会において決定いたします。
また、業績連動型株式報酬制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役
との間において、
（１）譲渡制限付株式報酬制度と同様の譲渡制限を設定いたします。
なお、本株式報酬制度の導入について株主の皆様のご承認をいただいた場合、対象取締役のほか、当社
の取締役を兼務しない執行役員等に対しても、本株式報酬制度と同様の株式報酬を当社の取締役会の決議
により支給する予定です。
以 上