2020年1月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年3月16日
上場会社名 株式会社丸千代山岡家 上場取引所 東
コード番号 3399 URL http://www.yamaokaya.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 山岡 正
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名） 太田 真介 TEL 029-896-5800
定時株主総会開催予定日 2020年4月28日 配当支払開始予定日 2020年4月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年4月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年1月期の業績（2019年2月1日∼2020年1月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年1月期 14,106 10.0 611 50.5 662 51.3 277 743.3
2019年1月期 12,827 5.7 406 42.5 437 45.1 32 ―
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年1月期 114.47 111.76 17.2 11.3 4.3
2019年1月期 13.51 13.45 2.2 7.9 3.2
（参考） 持分法投資損益 2020年1月期 ―百万円 2019年1月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年1月期 6,095 1,778 28.5 717.29
2019年1月期 5,582 1,492 26.6 614.31
（参考） 自己資本 2020年1月期 1,736百万円 2019年1月期 1,486百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年1月期 997 △812 △39 919
2019年1月期 955 △542 △231 774
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年1月期 ― 0.00 ― 14.00 14.00 34 103.6 2.3
2020年1月期 ― 0.00 ― 16.00 16.00 39 14.0 2.4
2021年1月期(予想) ― 0.00 ― 16.00 16.00 13.0
3. 2021年 1月期の業績予想（2020年 2月 1日∼2021年 1月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 7,265 9.4 171 9.0 194 9.3 101 8.9 41.79
通期 15,172 7.6 509 △16.7 560 △15.4 297 7.2 122.71
（注）新型コロナウイルスの感染拡大の影響につきましては、現時点では今後の動向が不透明であることから、上記計画には織り込んでおりません。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年1月期 2,469,000 株 2019年1月期 2,469,000 株
② 期末自己株式数 2020年1月期 48,624 株 2019年1月期 48,556 株
③ 期中平均株式数 2020年1月期 2,420,410 株 2019年1月期 2,432,597 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等に
より、上記予想数値と異なる場合があります。
㈱丸千代山岡家（3399）
2020年１月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 14
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 14
（２）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 14
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として景気が緩やかな回復基調で推移し
ており、個人消費は総じて底堅い動きが続いているものの、消費税増税に伴い消費マインドはやや厳しい状況で推移
していると思われます。更に、米中の通商問題や中東情勢への懸念など世界各地での地政学的リスクから引き続き金
融・資本市場への影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。
外食産業におきましては、依然として消費者の節約志向は根強く、働き方改革などの社会構造の変化や業種・業態
を超えた顧客の獲得競争も激しさを増しており、更にサービス業全般で労働需給逼迫による人件費や物流費の上昇も
解決の糸口が見えず、経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。
このような状況下、当社では「ＱＳＣ first for customer」という全社スローガンのもと、当事業年度におきま
しては、競争が激化する同業他社の中から、当社店舗を選んでいただいたお客様にこれまで以上の喜びと満足を提供
するため、ＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上を最重要課題とし、様々な施策に取り組んでまいりまし
た。なお、当事業年度の新規店舗展開は北海道地区３店舗、東北地区１店舗、関東地区２店舗、中部地区に１店舗、
信越地区に１店舗の出店を行いましたが、２店舗の閉店を行い、当事業年度末の店舗数は162店舗となりました。
売上高につきましては、お客様に選んでいただける店舗作りを目的として、スタンダードオペレーションの徹底、
ＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の更なる向上を目的とした従業員トレーニングの継続的実施や社内コンテ
ストの開催、期間限定メニューの定期的実施、モバイルコンテンツを使用した販売促進策やＳＮＳを利用した新店オ
ープンや新商品販売のご案内等のブランディングによる来店動機の喚起などを行っております。
コスト面につきましては、需給バランスや天候の問題等に伴う原材料価格の変動も見られるため、引き続き厳格な
ロス管理を行っております。人件費につきましては、時給単価上昇の影響が継続しておりますが、適切なワークスケ
ジュール管理を行い適正化に努めております。エネルギーコストにつきましては、ガス単価が比較的落ち着いた推移
だったことや設備使用の適正化により計画内に収めることが出来ました。主要コストを含めその他店舗管理コストに
つきましても、引き続き徹底した効率化を図っておりますが、時給上昇などを主因とした人件費の増加などもあり、
販売費及び一般管理費は計画を上回ることとなりました。
その結果、当事業年度の売上高は14,106,647千円（前年同期比10.0％増）、営業利益は611,685千円（前年同期比
50.5％増）、経常利益は662,086千円（前年同期比51.3％増）となりました。また、特別損失において、６店舗の減
損処理を行ったことなどから固定資産除却損及び減損損失などを169,703千円計上したことにより、当期純利益は
277,068千円（前年同期比743.3％増）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
当事業年度末における資産につきましては、前事業年度末に比べ513,854千円増加し、6,095,964千円（前年同期比
9.2％増）となりました。主な要因は、現金及び預金が前事業年度末に比べ181,354千円増加し、1,027,392千円（前
年同期比21.4％増）、有形固定資産が前事業年度末に比べ196,391千円増加し、3,289,584千円（前年同期比6.3％
増）となったことであります。
当事業年度末における負債につきましては、前事業年度末に比べ228,482千円増加し、4,317,664千円（前年同期比
5.6％増）となりました。主な要因は、未払消費税等が前事業年度末に比べ90,474千円増加し、199,250千円（前年同
期比83.2％増）、長期借入金（１年内を含む）が前事業年度末に比べ164,261千円減少し、1,375,145千円（前年同期
比10.7％減）、社債（１年内含む）が前事業年度末に比べ185,000千円増加し、1,215,000千円（前年同期比18.0％
増）となったことであります。
当事業年度末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ285,371千円増加し、1,778,299千円（前年同期
比19.1％増）となりました。主な要因は、利益剰余金が前事業年度末に比べ242,691千円増加し、1,208,193千円（前
年同期比25.1％増）となったことであります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して145,348千円増加し、919,376千円となりま
した。当事業年度中におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 997,483千円
投資活動によるキャッシュ・フロー △812,228千円
財務活動によるキャッシュ・フロー △39,881千円
現金及び現金同等物の期末残高 919,376千円
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動により得られた資金は、997,483千円（前年同期比4.3％増）となりました。これは主
に、税引前当期純利益492,491千円に対して減価償却費が374,840千円、減損損失が141,708千円となりましたが、法
人税等の支払額が228,627千円となったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動により使用した資金は、812,228千円（前年同期比49.7％増）となりました。これは
主に、店舗の開設等による有形固定資産の取得による支出が714,195千円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動により使用した資金は、39,881千円（前年同期比82.8％減）となりました。これは主
に、長期借入金の返済による支出が664,261千円、社債の償還による支出が315,000千円に対して、新規の長期借入れ
による収入が500,000千円、新規の社債の発行による収入が492,606千円あったことなどによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年１月期 2017年１月期 2018年１月期 2019年１月期 2020年１月期
自己資本比率（％） 29.9 30.4 27.6 26.6 28.5
時価ベースの自己資本比率
67.3 56.0 60.6 63.3 89.9
（％）
キャッシュ・フロー対有利子負
2.6 6.8 4.2 2.8 2.7
債比率
インタレスト・カバレッジ・レ
23.1 10.1 19.1 32.7 38.8
シオ（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、昨年の消費税増税以降、やや厳しい状況が続いていると考えており、更に、米中の
通商問題や中東情勢への懸念をはじめとした地政学・経済リスクなど様々な世界情勢動向などから、景気の先行き感
はまだまだ不透明な状況にあります。また、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う世界的な景気減速懸念もされて
います。外食業界では働き方改革等に伴う社会構造の変化や消費嗜好の多様化による動態変化や同業他社との競合の
激化、物流コストの上昇、労働需給逼迫など経営環境へのリスクも多く、依然として厳しい環境が続いております。
次期につきましては、「感謝」を全社スローガンとして掲げております。ご来店いただくお客様、従業員、取引先
など様々なステークホルダーの皆様に感謝し事業の発展を進めてまいります。また、引き続きＱＳＣ（商品の品質、
サービス、清潔さ）向上に取り組んでまいります。更に、売上向上対策やコスト管理を継続して行いつつ、現在の最
重要課題である人材不足の状況を解消するための施策を重点的に行ってまいります。次期の出店については、ラーメ
ン山岡家業態を中心に、北海道地区から東海地区まで新規出店を８店舗計画しております。当社は今後もお客様を万
全の態勢でお迎えするべく、様々な皆様への感謝を胸に引き続き店舗のＱＳＣ（商品の品質・サービス・清潔さ）の
向上及び利益体質の強化を図ってまいります。
これらの施策により、通期として売上高15,172百万円、営業利益は509百万円、経常利益は560百万円、当期純利益
は297百万円と計画しております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響につきましては、現時点では今後の動向が不透明であることから、上
記計画には織り込んでおりません。
また、昨年策定いたしました中期経営計画につきまして、事業環境の変化もあり、現在修正を行っております。決
まり次第速やかに開示を行う予定であります。
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(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、財務体質の強化と将来の事業拡大に必要な内部留保、利益見通し等を勘案した
上で、配当政策を決定してまいります。
なお、当社は取締役会の決議により毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めてお
りますが、現行は期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機
関は、期末配当につきましては株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり16円の普通配当とさせていただく予定でありま
す。
次期の配当につきましては、上記方針に基づき現在のところ16円の配当を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性や企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針で
あります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 846,037 1,027,392
売掛金 3,353 5,394
店舗食材 328,535 401,546
貯蔵品 35,434 28,580
前払費用 99,773 111,379
その他 25,182 22,291
流動資産合計 1,338,318 1,596,585
固定資産
有形固定資産
建物 5,262,078 5,538,484
減価償却累計額 △3,204,392 △3,412,110
建物（純額） 2,057,685 2,126,373
構築物 1,301,106 1,398,267
減価償却累計額 △859,756 △910,145
構築物（純額） 441,350 488,121
機械及び装置 216,215 235,651
減価償却累計額 △130,777 △151,264
機械及び装置（純額） 85,438 84,387
車両運搬具 17,809 24,030
減価償却累計額 △16,169 △20,488
車両運搬具（純額） 1,640 3,541
工具、器具及び備品 320,657 338,519
減価償却累計額 △219,512 △261,324
工具、器具及び備品（純額） 101,144 77,194
土地 369,453 369,453
リース資産 16,163 16,163
減価償却累計額 △11,752 △13,752
リース資産（純額） 4,410 2,410
建設仮勘定 32,069 138,101
有形固定資産合計 3,093,193 3,289,584
無形固定資産
借地権 10,658 22,433
電話加入権 3,481 3,481
ソフトウエア 26,040 34,593
無形固定資産合計 40,179 60,508
投資その他の資産
投資有価証券 29,162 30,075
長期前払費用 81,088 75,888
繰延税金資産 165,813 190,328
敷金及び保証金 622,013 611,725
保険積立金 205,737 234,202
その他 6,603 7,065
投資その他の資産合計 1,110,418 1,149,285
固定資産合計 4,243,791 4,499,378
資産合計 5,582,109 6,095,964
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 281,991 336,885
短期借入金 20,000 40,000
1年内返済予定の長期借入金 599,258 554,136
1年内償還予定の社債 295,000 380,000
リース債務 2,069 1,972
未払金 765,814 811,079
未払法人税等 169,532 188,380
未払消費税等 108,776 199,250
販売促進引当金 60,500 60,300
店舗閉鎖損失引当金 － 1,187
資産除去債務 2,970 1,551
その他 10,591 9,135
流動負債合計 2,316,502 2,583,878
固定負債
長期借入金 940,148 821,009
社債 735,000 835,000
リース債務 2,654 681
資産除去債務 4,194 4,447
役員株式給付引当金 8,880 23,088
その他 81,802 49,559
固定負債合計 1,772,678 1,733,786
負債合計 4,089,181 4,317,664
純資産の部
株主資本
資本金 291,647 291,647
資本剰余金
資本準備金 272,747 272,747
その他資本剰余金 34,195 34,195
資本剰余金合計 306,942 306,942
利益剰余金
利益準備金 400 400
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 965,101 1,207,793
利益剰余金合計 965,501 1,208,193
自己株式 △71,840 △71,959
株主資本合計 1,492,249 1,734,822
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △5,349 1,284
評価・換算差額等合計 △5,349 1,284
新株予約権 6,027 42,192
純資産合計 1,492,928 1,778,299
負債純資産合計 5,582,109 6,095,964
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2020年１月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高 12,827,002 14,106,647
売上原価
店舗食材期首たな卸高 368,858 328,535
当期店舗食材仕入高 3,467,092 3,944,654
合計 3,835,951 4,273,190
他勘定振替高 170,458 187,427
店舗食材期末たな卸高 328,535 401,546
売上原価合計 3,336,957 3,684,216
売上総利益 9,490,045 10,422,431
販売費及び一般管理費
役員報酬 74,010 74,040
給料及び手当 1,658,756 1,778,435
雑給 2,503,862 2,840,967
法定福利費 465,933 507,396
退職給付費用 38,203 40,257
役員株式給付引当金繰入額 8,880 14,208
株式報酬費用 6,027 36,165
福利厚生費 27,679 32,158
広告宣伝費 152,293 166,456
旅費及び交通費 147,048 155,983
販売促進引当金繰入額 60,500 60,300
水道光熱費 1,376,959 1,367,156
賃借料 34,538 32,305
地代家賃 778,367 808,650
保険料 34,438 35,586
消耗品費 224,949 261,214
衛生費 168,545 184,149
支払手数料 165,382 164,110
減価償却費 380,169 374,840
その他 776,945 876,361
販売費及び一般管理費合計 9,083,491 9,810,745
営業利益 406,553 611,685
営業外収益
受取利息 4,170 3,442
協賛金収入 4,137 4,115
受取保険料 8,940 26,968
受取賃貸料 11,670 10,027
受取手数料 35,919 38,736
その他 7,938 5,130
営業外収益合計 72,776 88,421
営業外費用
支払利息 26,281 22,446
社債利息 3,140 3,188
社債発行費 4,226 7,393
為替差損 1,584 24
その他 6,456 4,967
営業外費用合計 41,689 38,020
経常利益 437,640 662,086
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㈱丸千代山岡家（3399）
2020年１月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
特別利益
固定資産売却益 1,000 108
資産除去債務戻入益 1,870 －
店舗閉鎖損失引当金戻入額 995 －
特別利益合計 3,866 108
特別損失
固定資産除却損 15,465 9,642
投資有価証券評価損 － 9,820
店舗閉鎖損失 － 6,070
店舗閉鎖損失引当金繰入額 － 2,461
減損損失 256,627 141,708
特別損失合計 272,093 169,703
税引前当期純利益 169,413 492,491
法人税、住民税及び事業税 181,762 242,836
法人税等調整額 △45,204 △27,413
法人税等合計 136,558 215,423
当期純利益 32,855 277,068
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㈱丸千代山岡家（3399）
2020年１月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
資本金 益剰余金 自己株式
株主資本
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
剰余金
当期首残高 291,647 272,747 － 272,747 400 966,318 966,718 △17,701 1,513,411
当期変動額
剰余金の配当 △34,072 △34,072 △34,072
当期純利益 32,855 32,855 32,855
自己株式の取得 △19,943 △19,943
株式給付信託による自己株
式の取得
△51,800 △51,800
株式給付信託に対する自己
株式の処分
34,195 34,195 17,605 51,800
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 34,195 34,195 － △1,217 △1,217 △54,138 △21,161
当期末残高 291,647 272,747 34,195 306,942 400 965,101 965,501 △71,840 1,492,249
評価・換算差額等
その他有 評価・換 新株予約権 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △1,938 △1,938 － 1,511,472
当期変動額
剰余金の配当 △34,072
当期純利益 32,855
自己株式の取得 △19,943
株式給付信託による自己株
式の取得
△51,800
株式給付信託に対する自己
株式の処分
51,800
株主資本以外の項目の当期
△3,410 △3,410 6,027 2,617
変動額（純額）
当期変動額合計 △3,410 △3,410 6,027 △18,544
当期末残高 △5,349 △5,349 6,027 1,492,928
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㈱丸千代山岡家（3399）
2020年１月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
当事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
資本金 益剰余金 自己株式
株主資本
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 291,647 272,747 34,195 306,942 400 965,101 965,501 △71,840 1,492,249
当期変動額
剰余金の配当 △34,376 △34,376 △34,376
当期純利益 277,068 277,068 277,068
自己株式の取得 △118 △118
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 242,691 242,691 △118 242,572
当期末残高 291,647 272,747 34,195 306,942 400 1,207,793 1,208,193 △71,959 1,734,822
評価・換算差額等
その他有 評価・換 新株予約権 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △5,349 △5,349 6,027 1,492,928
当期変動額
剰余金の配当 △34,376
当期純利益 277,068
自己株式の取得 △118
株主資本以外の項目の当期
6,633 6,633 36,165 42,798
変動額（純額）
当期変動額合計 6,633 6,633 36,165 285,371
当期末残高 1,284 1,284 42,192 1,778,299
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㈱丸千代山岡家（3399）
2020年１月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 169,413 492,491
減価償却費 380,169 374,840
減損損失 256,627 141,708
店舗閉鎖損失 － 6,070
株式報酬費用 6,027 36,165
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 8,880 14,208
受取利息及び受取配当金 △4,712 △4,071
支払利息 29,421 25,634
社債発行費 4,226 7,393
自己株式取得費用 181 －
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △4,543 1,187
販売促進引当金の増減額（△は減少） 4,300 △200
固定資産除売却損益（△は益） 14,465 9,533
投資有価証券評価損益（△は益） － 9,820
資産除去債務戻入益 △1,870 －
為替差損益（△は益） 1,584 24
売上債権の増減額（△は増加） 108 △2,040
たな卸資産の増減額（△は増加） 37,316 △66,157
その他の流動資産の増減額（△は増加） 7,548 △1,199
長期前払費用の増減額（△は増加） 14,061 4,388
仕入債務の増減額（△は減少） 4,628 54,893
その他の流動負債の増減額（△は減少） 108,091 143,566
その他の固定負債の増減額（△は減少） △1,738 △538
小計 1,034,188 1,247,720
利息及び配当金の受取額 4,712 4,071
利息の支払額 △29,210 △25,681
法人税等の支払額 △53,759 △228,627
営業活動によるキャッシュ・フロー 955,930 997,483
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △36,003 △36,006
定期預金の払戻による収入 105,022 －
有形固定資産の取得による支出 △541,649 △714,195
有形固定資産の売却による収入 1,000 119
無形固定資産の取得による支出 △21,804 △23,016
投資有価証券の取得による支出 △1,203 △1,200
その他 △47,821 △37,929
投資活動によるキャッシュ・フロー △542,459 △812,228
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △10,000 20,000
長期借入れによる収入 400,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △695,148 △664,261
社債の発行による収入 295,773 492,606
社債の償還による支出 △130,000 △315,000
割賦債務の返済による支出 △35,282 △36,837
リース債務の返済による支出 △2,827 △2,069
配当金の支払額 △33,986 △34,201
自己株式の取得による支出 △71,925 △118
自己株式の処分による収入 51,800 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △231,596 △39,881
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,584 △24
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 180,290 145,348
現金及び現金同等物の期首残高 593,736 774,027
現金及び現金同等物の期末残高 774,027 919,376
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㈱丸千代山岡家（3399）
2020年１月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から
適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。この結果、前事業年度の貸借対照表に
おいて、「流動資産」の「繰延税金資産」52,439千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」165,813千円に
含めて表示しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（追加情報）
（取締役に対する株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、2018年4月26日開催の第25期定時株主総会決議に基づき、2018年６月25日より、当社取締役（監査等委員
である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く）に対して、中長期的な業績向上と企業価値
の増大に貢献する意識を高めること目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当社
株式は、取締役に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従い、受益者要件を満たした者に当社株式等と給付
します。
２．信託に残存する当社株式
本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式35,000株取得しており、当該株
式は株主資本において自己株式として計上しております。
なお、当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、51,800千円、35,000株であります。
（セグメント情報等）
前事業年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。
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㈱丸千代山岡家（3399）
2020年１月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
１株当たり純資産額 614.31円 １株当たり純資産額 717.29円
１株当たり当期純利益 13.51円 １株当たり当期純利益 114.47円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 13.45円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 111.76円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
当期純利益（千円） 32,855 277,068
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 32,855 277,068
期中平均株式数（株） 2,432,597 2,420,410
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 9,906 58,729
（うち新株予約権） (9,906) (58,729)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか －
った潜在株式の概要
（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関する資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する自社の株式は、１
株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当
期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度において21,192株、当事業年度におい
て35,000株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱丸千代山岡家（3399）
2020年１月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
４．その他
(1）役員の異動
該当事項はありません。
(2）生産、受注及び販売の状況
①生産状況
該当事項はありません。
②受注実績
該当事項はありません。
③販売実績
前事業年度及び当事業年度における販売実績を都道府県別に示すと、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
売上金額（千円） 構成比（％） 売上金額（千円） 構成比（％）
ラーメン事業
北海道 4,070,406 31.7 4,444,381 31.5
茨城県 1,562,654 12.2 1,608,773 11.4
栃木県 810,157 6.3 839,413 6.0
埼玉県 1,150,897 9.0 1,325,097 9.4
千葉県 1,260,108 9.8 1,331,228 9.4
群馬県 695,303 5.4 719,450 5.1
東京都 116,313 0.9 118,380 0.8
宮城県 260,863 2.0 269,402 1.9
静岡県 614,846 4.8 629,363 4.5
福島県 215,097 1.7 230,632 1.7
神奈川県 279,275 2.2 288,410 2.1
岐阜県 100,904 0.8 105,137 0.7
山梨県 263,327 2.1 339,283 2.4
山形県 80,559 0.6 127,405 0.9
愛知県 477,504 3.7 577,132 4.1
三重県 96,079 0.8 103,591 0.7
長野県 191,698 1.5 203,789 1.4
岩手県 81,153 0.6 87,238 0.6
秋田県 139,902 1.1 184,468 1.3
青森県 127,698 1.0 158,885 1.1
兵庫県 66,083 0.5 69,992 0.5
福岡県 48,088 0.4 52,887 0.4
新潟県 16,056 0.1 165,880 1.2
その他 102,022 0.8 126,419 0.9
総合計 12,827,002 100.0 14,106,647 100.0
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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