2020年1月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年12月10日
上場会社名 株式会社丸千代山岡家 上場取引所 東
コード番号 3399 URL http://www.yamaokaya.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 山岡 正
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名） 太田 真介 TEL 029-896-5800
四半期報告書提出予定日 2019年12月16日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年1月期第3四半期の業績（2019年2月1日∼2019年10月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年1月期第3四半期 10,278 9.1 402 23.4 428 24.8 222 85.0
2019年1月期第3四半期 9,417 6.4 325 279.3 343 280.7 120 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年1月期第3四半期 92.03 89.83
2019年1月期第3四半期 49.48 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年1月期第3四半期 5,957 1,707 28.1 691.72
2019年1月期 5,582 1,492 26.6 614.31
（参考）自己資本 2020年1月期第3四半期 1,674百万円 2019年1月期 1,486百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年1月期 ― 0.00 ― 14.00 14.00
2020年1月期 ― 0.00 ―
2020年1月期（予想） 16.00 16.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
3. 2020年 1月期の業績予想（2019年 2月 1日∼2020年 1月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 13,749 7.2 454 11.9 480 9.7 251 666.4 104.03
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年1月期3Q 2,469,000 株 2019年1月期 2,469,000 株
② 期末自己株式数 2020年1月期3Q 48,603 株 2019年1月期 48,556 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年1月期3Q 2,420,419 株 2019年1月期3Q 2,433,776 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化
等により、上記予想数値と異なる場合があります。
㈱丸千代山岡家（3399）
2020年１月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 6
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 8
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2020年１月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の底堅さや雇用環境の改善などを背景として景気の緩や
かな回復基調が続いている一方、米中をはじめとして深刻化する通商問題等の長期化による世界経済情勢の不安定
性が見られ、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。
外食産業におきましては、依然として消費者の節約志向は根強く、業種・業態を超えた顧客獲得競争も激化の一
途をたどっております。人件費等のコストの上昇も大きな課題となっており、更に2019年10月からの消費税率引き
上げが今後の個人消費マインドに悪影響を及ぼすリスクもあり、経営環境は引き続き厳しい状況が続いておりま
す。
このような状況下、当社では「ＱＳＣ first for customer」という全社スローガンのもと、当第３四半期累計
期間におきましては引き続きＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上を最重要課題とし、更に現在の重要
課題である人材不足の状況を解消するための施策に重点的に取り組んでおります。
売上高につきましては、お客様に選んでいただける店舗作りを最優先として考え、ＱＳＣ（商品の品質、サービ
ス、清潔さ）の更なる向上を目的とした従業員トレーニングの継続的実施や社内コンテストの開催などを行ってお
ります。また、今後のキャッシュレス時代に対応するための電子決済対応券売機の導入や定期的な期間限定メニュ
ーの実施など、お客様の来店動機に繋がる工夫を心がけております。
コスト面につきましては、需給バランスの変動や配送コスト上昇の影響などから原材料価格への変動も見られ、
適正なロス管理の重要性が増しております。人件費につきましては、依然として時給単価上昇の影響が見られます
が、働き方改革を考慮し、厳密なワークスケジュール管理を行うことで適正化に努めております。その他主要コス
トに関しても、引き続き徹底した効率化を図っております。しかしながら、時給上昇などを主因とした人件費の増
加などもあり、販売費及び一般管理費は計画を上回ることとなりました。
なお、当第３四半期会計期間の新規店舗展開は関東地区に山岡家１店舗の出店を行いましたが、埼玉県で極煮干
し本舗１店舗の閉店を行ったことにより、当第３四半期会計期間末の店舗数は160店舗となりました。
その結果、当第３四半期累計期間の売上高は10,278,369千円（前年同期比9.1％増）、経常利益428,281千円（前
年同期比24.8％増）となり、四半期純利益は222,750千円（前年同期比85.0％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期会計期間末における財政状態は、総資産が5,957,793千円と前事業年度末と比較して375,683千円の
増加となりました。資産の増減の主な内訳は、有形固定資産258,601千円の増加であります。負債は、4,250,396千
円と前事業年度末と比較して161,214千円の増加となりました。負債の増減の主な内訳は、買掛金97,498千円の増
加、社債（１年内償還予定の社債を含む）235,000千円の増加、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含
む）102,535千円の減少であります。純資産は、前事業年度末と比較して214,468千円増加いたしました。この結
果、当第３四半期会計期間末における純資産は、1,707,396千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して12,685千円増加し、786,713
千円となりました。
当第３四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において営業活動により得られた資金は、507,254千円（前年同期は636,278千円の収入）
となりました。これは主に、税引前四半期純利益384,825千円、減価償却費が275,172千円となったことなどによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、636,154千円（前年同期は261,928千円の支出）
となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が558,287千円あったことなどによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において財務活動により得られた資金は、141,624千円（前年同期は38,306千円の収入）
となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が502,535千円、社債の償還による支出が265,000千円に
対して、新規の長期借入れによる収入が400,000千円、新規の社債の発行による収入が492,606千円あったことなど
によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期の予想につきましては、前回発表（2019年３月15日）の通期業績予想に変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年１月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 846,037 885,725
売掛金 3,353 3,727
店舗食材 328,535 368,679
貯蔵品 35,434 29,817
前払費用 99,773 115,310
その他 25,182 18,469
流動資産合計 1,338,318 1,421,730
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,057,685 2,171,864
構築物（純額） 441,350 491,927
土地 369,453 369,453
建設仮勘定 32,069 142,936
その他（純額） 192,634 175,613
有形固定資産合計 3,093,193 3,351,794
無形固定資産
その他 40,179 55,200
無形固定資産合計 40,179 55,200
投資その他の資産
投資有価証券 29,162 28,697
敷金及び保証金 622,013 616,253
保険積立金 205,737 227,073
繰延税金資産 165,813 166,229
その他 87,691 90,814
投資その他の資産合計 1,110,418 1,129,068
固定資産合計 4,243,791 4,536,063
資産合計 5,582,109 5,957,793
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年１月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 281,991 379,489
短期借入金 20,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 599,258 568,330
1年内償還予定の社債 295,000 380,000
リース債務 2,069 1,946
未払金 765,814 700,305
未払法人税等 169,532 89,383
販売促進引当金 60,500 64,900
資産除去債務 2,970 1,681
店舗閉鎖損失引当金 － 2,461
その他 119,367 136,520
流動負債合計 2,316,502 2,425,018
固定負債
長期借入金 940,148 868,541
社債 735,000 885,000
リース債務 2,654 1,184
資産除去債務 4,194 4,384
役員株式給付引当金 8,880 8,880
その他 81,802 57,387
固定負債合計 1,772,678 1,825,377
負債合計 4,089,181 4,250,396
純資産の部
株主資本
資本金 291,647 291,647
資本剰余金 306,942 306,942
利益剰余金 965,501 1,153,875
自己株式 △71,840 △71,918
株主資本合計 1,492,249 1,680,545
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △5,349 △6,299
評価・換算差額等合計 △5,349 △6,299
新株予約権 6,027 33,151
純資産合計 1,492,928 1,707,396
負債純資産合計 5,582,109 5,957,793
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（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 9,417,927 10,278,369
売上原価 2,456,743 2,689,582
売上総利益 6,961,184 7,588,786
販売費及び一般管理費 6,635,267 7,186,687
営業利益 325,917 402,098
営業外収益
受取利息 3,067 2,643
受取保険料 6,959 17,023
受取賃貸料 9,162 7,637
受取手数料 23,964 25,803
その他 5,427 4,135
営業外収益合計 48,583 57,244
営業外費用
支払利息 22,430 19,834
社債発行費 4,226 7,393
為替差損 － 39
その他 4,592 3,793
営業外費用合計 31,250 31,061
経常利益 343,249 428,281
特別利益
固定資産売却益 1,000 108
資産除去債務戻入益 1,870 －
店舗閉鎖損失引当金戻入額 995 －
特別利益合計 3,866 108
特別損失
減損損失 116,541 26,563
店舗閉鎖損失 － 6,070
店舗閉鎖損失引当金繰入額 － 2,461
固定資産除却損 12,022 8,468
特別損失合計 128,564 43,564
税引前四半期純利益 218,551 384,825
法人税等 98,126 162,075
四半期純利益 120,425 222,750
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 218,551 384,825
減価償却費 283,337 275,172
減損損失 116,541 26,563
株式報酬費用 － 27,123
受取利息及び受取配当金 △3,610 △3,122
販売促進引当金の増減額（△は減少） 2,400 4,400
支払利息 22,430 19,834
社債発行費 4,226 7,393
店舗閉鎖損失 － 6,070
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △4,543 2,461
固定資産除売却損益（△は益） 11,022 8,359
資産除去債務戻入益 △1,870 －
為替差損益（△は益） － 39
売上債権の増減額（△は増加） 1,229 △373
たな卸資産の増減額（△は増加） 34,403 △34,527
その他の流動資産の増減額（△は増加） 12,146 △3,680
長期前払費用の増減額（△は増加） 9,277 △3,237
仕入債務の増減額（△は減少） 9,208 97,498
その他の流動負債の増減額（△は減少） △5,183 △62,219
その他の固定負債の増減額（△は減少） △853 △253
小計 708,714 752,329
利息及び配当金の受取額 3,610 3,122
利息の支払額 △22,315 △19,593
法人税等の支払額 △53,731 △228,603
営業活動によるキャッシュ・フロー 636,278 507,254
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △27,000 △27,001
定期預金の払戻による収入 105,022 －
有形固定資産の売却による収入 1,000 119
有形固定資産の取得による支出 △308,159 △558,287
無形固定資産の取得による支出 △350 △17,051
投資有価証券の取得による支出 △903 △900
その他 △31,537 △33,031
投資活動によるキャッシュ・フロー △261,928 △636,154
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 20,000 80,000
長期借入れによる収入 400,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △530,062 △502,535
社債の発行による収入 295,773 492,606
社債の償還による支出 △85,000 △265,000
割賦債務の返済による支出 △26,144 △27,584
リース債務の返済による支出 △2,225 △1,592
配当金の支払額 △33,984 △34,191
自己株式の取得による支出 △51,849 △78
自己株式の処分による収入 51,800 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 38,306 141,624
現金及び現金同等物に係る換算差額 - △39
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 412,656 12,685
現金及び現金同等物の期首残高 593,736 774,027
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,006,392 786,713
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算方法）
税金費用については、四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使
用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じ
て計算しております。
（追加情報）
（取締役に対する株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、2018年4月26日開催の第25期定時株主総会決議に基づき、2018年６月25日より、当社取締役（監査等委
員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く）に対して、中長期的な業績向上と企業
価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board
Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当
社株式は、取締役に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従い、受益者要件を満たした者に当社株式等を
給付します。
２．信託に残存する当社株式
本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式35,000株取得しており、当該
株式は株主資本において自己株式として計上しております。
なお、当第３四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、51,800千円、35,000株でありま
す
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。
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2020年１月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
３．補足情報
地域別売上高の状況
前第３四半期 当第３四半期 （参考）
（2019年１月期第３四半期） （2020年１月期第３四半期） 2019年１月期
売上金額 構成比 売上金額 構成比 売上金額 構成比
店舗数 店舗数 店舗数
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
ラーメン事業
北海道 50 2,999,782 31.9 52 3,261,091 31.7 50 4,070,406 31.7
茨城県 19 1,148,549 12.2 19 1,180,540 11.5 19 1,562,654 12.2
栃木県 9 594,401 6.3 9 610,168 5.9 9 810,157 6.3
埼玉県 12 848,369 9.0 13 971,112 9.5 13 1,150,897 9.0
千葉県 15 927,292 9.9 15 972,874 9.5 15 1,260,108 9.8
群馬県 9 510,839 5.4 8 524,966 5.1 9 695,303 5.4
東京都 1 85,795 0.9 1 86,625 0.8 1 116,313 0.9
宮城県 3 191,889 2.0 3 197,325 1.9 3 260,863 2.0
静岡県 7 453,478 4.8 7 464,505 4.5 7 614,846 4.8
福島県 3 157,445 1.7 3 169,280 1.7 3 215,097 1.7
神奈川県 3 206,190 2.2 3 210,230 2.1 3 279,275 2.2
岐阜県 2 74,464 0.8 2 77,575 0.8 2 100,904 0.8
山梨県 3 193,420 2.1 4 249,361 2.4 3 263,327 2.1
山形県 1 49,789 0.5 2 94,561 0.9 2 80,559 0.6
愛知県 6 352,846 3.7 7 422,363 4.1 6 477,504 3.7
三重県 1 70,317 0.8 1 75,950 0.7 1 96,079 0.8
長野県 3 140,667 1.5 3 148,534 1.4 3 191,698 1.5
岩手県 1 58,997 0.6 1 63,539 0.6 1 81,153 0.6
秋田県 2 95,491 1.0 2 135,458 1.3 2 139,902 1.1
青森県 2 97,935 1.0 2 88,459 0.9 2 127,698 1.0
兵庫県 1 48,771 0.5 1 50,919 0.5 1 66,083 0.5
福岡県 1 35,585 0.4 1 38,824 0.4 1 48,088 0.4
新潟県 － － － 1 95,849 0.9 1 16,056 0.1
その他 1 75,607 0.8 2 88,250 0.9 1 102,022 0.8
総合計 155 9,417,927 100.0 162 10,278,369 100.0 158 12,827,002 100.0
（注）店舗数には閉店分も含まれており、各期末時点での店舗数とは一致しておりません。
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