2020年1月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年9月10日
上場会社名 株式会社丸千代山岡家 上場取引所 東
コード番号 3399 URL http://www.yamaokaya.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 山岡 正
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名） 太田 真介 TEL 029-896-5800
四半期報告書提出予定日 2019年9月17日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年1月期第2四半期の業績（2019年2月1日∼2019年7月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年1月期第2四半期 6,643 8.9 157 17.4 177 28.1 92 92.4
2019年1月期第2四半期 6,100 5.6 134 ― 138 ― 48 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年1月期第2四半期 38.39 37.46
2019年1月期第2四半期 19.85 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年1月期第2四半期 5,876 1,569 26.3 638.35
2019年1月期 5,582 1,492 26.6 614.31
（参考）自己資本 2020年1月期第2四半期 1,545百万円 2019年1月期 1,486百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年1月期 ― 0.00 ― 14.00 14.00
2020年1月期 ― 0.00
2020年1月期（予想） ― 14.00 14.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 1月期の業績予想（2019年 2月 1日∼2020年 1月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 13,749 7.2 454 11.9 480 9.7 251 666.4 104.03
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年1月期2Q 2,469,000 株 2019年1月期 2,469,000 株
② 期末自己株式数 2020年1月期2Q 48,603 株 2019年1月期 48,556 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年1月期2Q 2,420,430 株 2019年1月期2Q 2,433,777 株
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」に係る信託財産として「資産管理サービス信託銀
行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する当社株式が含まれています。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化
等により、上記予想数値と異なる場合があります。
㈱丸千代山岡家（3399）
2020年１月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 6
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 8
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2020年１月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として景気の緩やかな回復
基調が続いている一方、米中をはじめとする通商問題等の深刻化よる世界経済の減速懸念が高まり、海外における
地政学的リスクの継続などから金融・資本市場への影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状
況のまま推移しております。
外食産業におきましては、個人消費は緩やかな回復傾向にあるものの、依然として消費者の節約志向は根強く、
業種・業態を超えた顧客獲得競争も激化の一途をたどっております。人件費等のコストの上昇も大きな課題となっ
ており、更に2019年10月から軽減税率が導入されるものの消費税率引き上げによる個人消費の冷え込みが予想さ
れ、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社では「ＱＳＣ first for customer」という全社スローガンのもと、当第２四半期累計
期間におきましては引き続きＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上を最重要課題とし、更に現在の重要
課題である人材不足の状況を解消するための施策に重点的に取り組んでおります。
売上高につきましては、お客様に選んでいただける店舗作りを最優先として考え、ＱＳＣ（商品の品質、サービ
ス、清潔さ）の更なる向上を目的とした従業員トレーニングの継続的実施や社内コンテストの開催などを行ってお
ります。また、今後のキャッシュレス時代に対応するための電子決済対応券売機の導入や定期的な期間限定メニュ
ーの実施など、お客様の来店動機に繋がる工夫を心がけております。
コスト面につきましては、配送コストの上昇の影響などから原材料価格への変動も見られ、適正なロス管理の重
要性が増しております。人件費につきましては、依然として時給単価上昇の影響がありますが、働き方改革を考慮
し、厳密なワークスケジュール管理を行うことで適正化に努めております。その他主要コストに関しても、引き続
き徹底した効率化を図っております。しかしながら、時給上昇などを主因とした人件費の増加などもあり、販売費
及び一般管理費は計画を上回ることとなりました。
なお、当第２四半期会計期間の新規店舗展開は北海道地区に極味噌本舗１店舗、新業態「立喰いそば・うどん」
を１店舗、中部地区に山岡家１店舗の出店を行いましたが、茨城県で極味噌本舗１店舗の閉店を行ったことによ
り、当第２四半期会計期間の店舗数は160店舗となりました。
その結果、当第２四半期累計期間の売上高は6,643,352千円（前年同期比8.9％増）、経常利益177,783千円（前
年同期比28.1％増）となり、四半期純利益は92,910千円（前年同期比92.4％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末における財政状態は、総資産が5,876,765千円と前事業年度末と比較して294,655千円の
増加となりました。資産の増減の主な内訳は、有形固定資産189,432千円の増加であります。負債は、4,307,589千
円と前事業年度末と比較して218,408千円の増加となりました。負債の増減の主な内訳は、買掛金120,678千円の増
加、社債（１年内償還予定の社債を含む）120,000千円の増加であります。純資産は、前事業年度末と比較して
76,247千円増加いたしました。この結果、当第２四半期会計期間末における純資産は、1,569,176千円となりまし
た。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して31,398千円増加し、805,425
千円となりました。
当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動により得られた資金は、293,839千円（前年同期は275,094千円の収入）
となりました。これは主に、税引前四半期純利益169,984千円、減価償却費が178,679千円となったことなどによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、421,026千円（前年同期は121,481千円の支出）
となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が359,861千円あったことなどによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動により得られた資金は、158,743千円（前年同期は5,970千円の収入）と
なりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が334,975千円に対して、新規の長期借入れによる収入が
400,000千円、新規の社債の発行による収入が197,431千円あったことなどによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期の予想につきましては、前回発表（2019年３月15日）の通期業績予想に変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年１月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 846,037 895,438
売掛金 3,353 3,787
店舗食材 328,535 338,404
貯蔵品 35,434 33,955
前払費用 99,773 114,059
その他 25,182 16,909
流動資産合計 1,338,318 1,402,553
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,057,685 2,177,343
構築物（純額） 441,350 470,448
土地 369,453 369,453
建設仮勘定 32,069 77,625
その他（純額） 192,634 187,754
有形固定資産合計 3,093,193 3,282,625
無形固定資産
その他 40,179 55,857
無形固定資産合計 40,179 55,857
投資その他の資産
投資有価証券 29,162 29,346
敷金及び保証金 622,013 623,348
保険積立金 205,737 220,047
繰延税金資産 165,813 165,940
その他 87,691 97,045
投資その他の資産合計 1,110,418 1,135,728
固定資産合計 4,243,791 4,474,212
資産合計 5,582,109 5,876,765
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年１月31日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 281,991 402,670
短期借入金 20,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 599,258 626,690
1年内償還予定の社債 295,000 470,000
リース債務 2,069 1,920
未払金 765,814 759,565
未払法人税等 169,532 107,000
販売促進引当金 60,500 61,400
資産除去債務 2,970 －
その他 119,367 91,134
流動負債合計 2,316,502 2,570,380
固定負債
長期借入金 940,148 977,741
社債 735,000 680,000
リース債務 2,654 1,681
資産除去債務 4,194 4,320
役員株式給付引当金 8,880 8,880
その他 81,802 64,586
固定負債合計 1,772,678 1,737,209
負債合計 4,089,181 4,307,589
純資産の部
株主資本
資本金 291,647 291,647
資本剰余金 306,942 306,942
利益剰余金 965,501 1,024,035
自己株式 △71,840 △71,918
株主資本合計 1,492,249 1,550,705
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △5,349 △5,639
評価・換算差額等合計 △5,349 △5,639
新株予約権 6,027 24,110
純資産合計 1,492,928 1,569,176
負債純資産合計 5,582,109 5,876,765
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 6,100,525 6,643,352
売上原価 1,600,883 1,744,434
売上総利益 4,499,641 4,898,918
販売費及び一般管理費 4,365,563 4,741,492
営業利益 134,077 157,425
営業外収益
受取利息 2,007 1,804
受取保険料 1,182 13,147
受取賃貸料 5,953 5,228
受取手数料 14,039 14,992
その他 3,264 3,933
営業外収益合計 26,447 39,106
営業外費用
支払利息 15,331 13,629
社債発行費 4,226 2,569
為替差損 － 157
その他 2,231 2,393
営業外費用合計 21,790 18,749
経常利益 138,735 177,783
特別利益
固定資産売却益 1,000 －
資産除去債務戻入益 1,870 －
店舗閉鎖損失引当金戻入額 995 －
特別利益合計 3,866 －
特別損失
減損損失 37,528 －
固定資産除却損 8,667 7,798
特別損失合計 46,195 7,798
税引前四半期純利益 96,405 169,984
法人税等 48,103 77,074
四半期純利益 48,301 92,910
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 96,405 169,984
減価償却費 186,718 178,679
減損損失 37,528 －
株式報酬費用 － 18,082
受取利息及び受取配当金 △2,550 △2,283
販売促進引当金の増減額（△は減少） 1,400 900
支払利息 15,331 13,629
社債発行費 4,226 2,569
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △4,543 －
固定資産除売却損益（△は益） 7,667 7,798
資産除去債務戻入益 △1,870 －
為替差損益（△は益） － 157
売上債権の増減額（△は増加） 979 △433
たな卸資産の増減額（△は増加） △9,390 △8,389
その他の流動資産の増減額（△は増加） 14,612 △4,216
長期前払費用の増減額（△は増加） 47 △8,845
仕入債務の増減額（△は減少） △6,002 120,678
その他の流動負債の増減額（△は減少） △42,050 △44,489
その他の固定負債の増減額（△は減少） △569 △569
小計 297,942 443,254
利息及び配当金の受取額 2,550 2,283
利息の支払額 △15,631 △14,008
法人税等の支払額 △9,765 △137,689
営業活動によるキャッシュ・フロー 275,094 293,839
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △18,000 △18,001
定期預金の払戻による収入 105,022 －
有形固定資産の売却による収入 1,000 －
有形固定資産の取得による支出 △185,806 △359,861
無形固定資産の取得による支出 － △17,051
投資有価証券の取得による支出 △603 △600
その他 △23,093 △25,511
投資活動によるキャッシュ・フロー △121,481 △421,026
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △30,000 30,000
長期借入れによる収入 200,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △357,274 △334,975
社債の発行による収入 295,773 197,431
社債の償還による支出 △50,000 △80,000
割賦債務の返済による支出 △17,035 △18,361
リース債務の返済による支出 △1,631 △1,122
配当金の支払額 △33,862 △34,150
自己株式の取得による支出 △51,800 △78
自己株式の処分による収入 51,800 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,970 158,743
現金及び現金同等物に係る換算差額 － △157
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 159,584 31,398
現金及び現金同等物の期首残高 593,736 774,027
現金及び現金同等物の四半期末残高 753,321 805,425
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算方法）
税金費用については、四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使
用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じ
て計算しております。
（追加情報）
（取締役に対する株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、2018年4月26日開催の第25期定時株主総会決議に基づき、2018年６月25日より、当社取締役（監査等委員
である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く）に対して、中長期的な業績向上と企業価値
の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当社
株式は、取締役に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従い、受益者要件を満たした者に当社株式等を給付
します。
２．信託に残存する当社株式
本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式35,000株取得しており、当該株
式は株主資本において自己株式として計上しております。
なお、当第２四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、51,800千円、35,000株でありま
す。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。
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３．補足情報
地域別売上高の状況
前第２四半期 当第２四半期 （参考）
（2019年１月期第２四半期） （2020年１月期第２四半期） 2019年１月期
売上金額 構成比 売上金額 構成比 売上金額 構成比
店舗数 店舗数 店舗数
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
ラーメン事業
北海道 50 1,932,223 31.7 52 2,084,577 31.4 50 4,070,406 31.7
茨城県 19 743,099 12.2 19 775,077 11.7 19 1,562,654 12.2
栃木県 9 385,479 6.3 9 394,573 5.9 9 810,157 6.3
埼玉県 12 554,842 9.1 12 623,511 9.4 13 1,150,897 9.0
千葉県 15 608,657 10.0 15 633,924 9.5 15 1,260,108 9.8
群馬県 9 332,693 5.4 8 343,717 5.2 9 695,303 5.4
東京都 1 56,405 0.9 1 56,788 0.9 1 116,313 0.9
宮城県 3 126,542 2.1 3 129,459 1.9 3 260,863 2.0
静岡県 7 296,385 4.9 7 304,817 4.6 7 614,846 4.8
福島県 3 103,064 1.7 3 110,205 1.7 3 215,097 1.7
神奈川県 3 134,263 2.2 3 137,350 2.1 3 279,275 2.2
岐阜県 2 48,774 0.8 2 51,155 0.8 2 100,904 0.8
山梨県 3 123,655 2.0 4 161,690 2.4 3 263,327 2.1
山形県 1 32,327 0.5 2 61,980 0.9 2 80,559 0.6
愛知県 6 229,409 3.8 7 262,891 4.0 6 477,504 3.7
三重県 1 45,389 0.7 1 49,689 0.7 1 96,079 0.8
長野県 3 90,330 1.5 3 95,658 1.4 3 191,698 1.5
岩手県 1 38,059 0.6 1 40,794 0.6 1 81,153 0.6
秋田県 2 46,818 0.8 2 86,781 1.3 2 139,902 1.1
青森県 2 66,287 1.1 2 57,038 0.9 2 127,698 1.0
兵庫県 1 31,411 0.5 1 32,775 0.5 1 66,083 0.5
福岡県 1 23,569 0.4 1 25,057 0.4 1 48,088 0.4
新潟県 － － － 1 69,305 1.0 1 16,056 0.1
その他 1 50,833 0.8 2 54,527 0.8 1 102,022 0.8
総合計 155 6,100,525 100.0 161 6,643,352 100.0 158 12,827,002 100.0
（注）店舗数には閉店分も含まれており、各期末時点での店舗数とは一致しておりません。
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