2020年1月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年6月10日
上場会社名 株式会社丸千代山岡家 上場取引所 東
コード番号 3399 URL http://www.yamaokaya.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 山岡 正
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名） 太田 真介 TEL 029-896-5800
四半期報告書提出予定日 2019年6月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年1月期第1四半期の業績（2019年2月1日∼2019年4月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年1月期第1四半期 3,246 7.0 62 △12.6 73 1.6 38 △0.9
2019年1月期第1四半期 3,034 6.0 72 ― 71 ― 38 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年1月期第1四半期 15.75 15.37
2019年1月期第1四半期 15.80 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年1月期第1四半期 5,970 1,505 25.0 615.81
2019年1月期 5,582 1,492 26.6 614.31
（参考）自己資本 2020年1月期第1四半期 1,490百万円 2019年1月期 1,486百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年1月期 ― 0.00 ― 14.00 14.00
2020年1月期 ―
2020年1月期（予想） 0.00 ― 14.00 14.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 1月期の業績予想（2019年 2月 1日∼2020年 1月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 6,509 6.7 139 4.0 153 10.8 77 59.9 31.90
通期 13,749 7.2 454 11.9 480 9.7 251 666.4 104.03
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年1月期1Q 2,469,000 株 2019年1月期 2,469,000 株
② 期末自己株式数 2020年1月期1Q 48,556 株 2019年1月期 48,556 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年1月期1Q 2,420,444 株 2019年1月期1Q 2,433,777 株
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」に係る信託財産として「資産管理サービス信託銀
行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する当社株式が含まれています。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化
等により、上記予想数値と異なる場合があります。
㈱丸千代山岡家（3399）
2020年１月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 6
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 8
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として景気の緩やかな回復
基調が続いているものの、米中貿易摩擦の激化に伴う輸出の低迷などにより力強さを欠く展開となり、海外におけ
る地政学的リスクの継続などから金融・資本市場への影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な
状況のまま推移しております。
外食産業におきましては、個人の消費マインドは緩やかな回復傾向にあるものの、依然として消費者の節約志向
は根強く、業種・業態を超えた顧客獲得競争も激化の一途をたどっております。更に人件費・原材料価格・物流費
などの上昇も大きな課題となっており、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社では「ＱＳＣ first for customer」という全社スローガンのもと、当第１四半期累計
期間におきましては引き続きＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上を最重要課題とし、更に現在の重要
課題である人材不足の状況を解消するための施策に重点的に取り組んでおります。
売上高につきましては、お客様に選んでいただける店舗作りを目的として、スタンダードオペレーションの徹
底、ＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の更なる向上を目的とした従業員トレーニングの継続的実施や社内
コンテストの開催、期間限定メニューの定期的実施、モバイルコンテンツを使用した販売促進策やＳＮＳを利用し
た新店オープンや新商品販売のご案内等のブランディングによる来店動機の喚起などを行っております。
コスト面につきましては、需給バランスに伴う原材料価格の変動も見られるため、引き続き厳格なロス管理を行
っております。人件費につきましては、時給単価上昇の影響が継続しておりますが、適切なワークスケジュール管
理を行い適正化に努めております。エネルギーコストにつきましては、設備使用の適正化により削減を進めており
ます。主要コストを含めその他店舗管理コストにつきましても、引き続き徹底した効率化を図っております。しか
しながら、時給上昇などを主因とした人件費の増加などもあり、販売費及び一般管理費は計画を上回ることとなり
ました。
なお、当第１四半期会計期間の新規店舗展開は北海道地区１店舗、中部地区に１店舗の出店を行ったことから、
当第１四半期会計期間の店舗数は158店舗となりました。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高は3,246,516千円（前年同期比7.0％増）、経常利益73,048千円（前年
同期比1.6％増）となり、四半期純利益は38,125千円（前年同期比0.9％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期会計期間末における財政状態は、総資産が5,970,290千円と前事業年度末と比較して388,180千円の
増加となりました。資産の増減の主な内訳は、現金及び預金253,625千円の増加、有形固定資産66,932千円の増加
であります。負債は、4,464,694千円と前事業年度末と比較して375,512千円の増加となりました。負債の増減の主
な内訳は、短期借入金105,000千円の増加、長期借入金267,415千円の増加であります。純資産は、前事業年度末と
比較して12,668千円増加いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末における純資産は、1,505,596千円と
なりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して247,623千円増加し、
1,021,650千円となりました。
当第１四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において営業活動により得られた資金は、124,603千円（前年同期は246,942千円の収入）
となりました。これは主に、税引前四半期純利益72,126千円、減価償却費が86,822千円となったことなどによるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、173,403千円（前年同期は25,886千円の収入）
となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が141,156千円あったことなどによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において財務活動により得られた資金は、295,002千円（前年同期は16,299千円の収入）
となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が132,585千円に対して、新規の長期借入れによる収入
が400,000千円あったことなどによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期の予想につきましては、前回発表（2019年３月15日）の通期業績予想に変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年１月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 846,037 1,099,663
売掛金 3,353 3,103
店舗食材 328,535 373,854
貯蔵品 35,434 35,515
前払費用 99,773 99,575
その他 25,182 17,489
流動資産合計 1,338,318 1,629,200
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,057,685 2,128,442
構築物（純額） 441,350 446,343
土地 369,453 369,453
建設仮勘定 32,069 24,792
その他（純額） 192,634 191,093
有形固定資産合計 3,093,193 3,160,125
無形固定資産
その他 40,179 56,515
無形固定資産合計 40,179 56,515
投資その他の資産
投資有価証券 29,162 29,286
敷金及び保証金 622,013 620,606
保険積立金 205,737 212,950
繰延税金資産 165,813 165,867
その他 87,691 95,738
投資その他の資産合計 1,110,418 1,124,449
固定資産合計 4,243,791 4,341,090
資産合計 5,582,109 5,970,290
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年１月31日) (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 281,991 408,818
短期借入金 20,000 125,000
1年内返済予定の長期借入金 599,258 686,530
1年内償還予定の社債 295,000 295,000
リース債務 2,069 1,944
未払金 765,814 798,349
未払法人税等 169,532 48,996
販売促進引当金 60,500 61,700
資産除去債務 2,970 －
その他 119,367 127,400
流動負債合計 2,316,502 2,553,739
固定負債
長期借入金 940,148 1,120,291
社債 735,000 700,000
リース債務 2,654 2,171
資産除去債務 4,194 4,257
役員株式給付引当金 8,880 8,880
その他 81,802 75,355
固定負債合計 1,772,678 1,910,955
負債合計 4,089,181 4,464,694
純資産の部
株主資本
資本金 291,647 291,647
資本剰余金 306,942 306,942
利益剰余金 965,501 969,250
自己株式 △71,840 △71,840
株主資本合計 1,492,249 1,495,999
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △5,349 △5,471
評価・換算差額等合計 △5,349 △5,471
新株予約権 6,027 15,068
純資産合計 1,492,928 1,505,596
負債純資産合計 5,582,109 5,970,290
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（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
売上高 3,034,849 3,246,516
売上原価 788,261 849,782
売上総利益 2,246,588 2,396,733
販売費及び一般管理費 2,174,571 2,333,765
営業利益 72,016 62,968
営業外収益
受取利息 948 943
受取保険料 1,044 5,906
受取賃貸料 2,799 2,377
受取手数料 5,266 5,454
為替差益 － 1,421
その他 611 2,896
営業外収益合計 10,672 19,000
営業外費用
支払利息 7,594 6,692
社債発行費 2,113 －
その他 1,086 2,229
営業外費用合計 10,793 8,921
経常利益 71,895 73,048
特別利益
固定資産売却益 1,000 －
資産除去債務戻入益 1,870 －
店舗閉鎖損失引当金戻入額 774 －
特別利益合計 3,644 －
特別損失
固定資産除却損 5,082 921
特別損失合計 5,082 921
税引前四半期純利益 70,457 72,126
法人税等 32,001 34,001
四半期純利益 38,455 38,125
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 70,457 72,126
減価償却費 91,238 86,822
株式報酬費用 － 9,041
受取利息及び受取配当金 △948 △943
販売促進引当金の増減額（△は減少） 800 1,200
支払利息 7,594 6,692
社債発行費 2,113 －
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △4,031 －
固定資産除売却損益（△は益） 4,082 921
資産除去債務戻入益 △1,870 －
為替差損益（△は益） － △1,421
売上債権の増減額（△は増加） △673 250
たな卸資産の増減額（△は増加） △53,520 △45,399
その他の流動資産の増減額（△は増加） 16,277 6,902
長期前払費用の増減額（△は増加） 702 △7,459
仕入債務の増減額（△は減少） 87,582 126,826
その他の流動負債の増減額（△は減少） 43,146 8,790
その他の固定負債の増減額（△は減少） △284 2,715
小計 262,664 267,066
利息及び配当金の受取額 948 943
利息の支払額 △6,419 △5,785
法人税等の支払額 △10,251 △137,620
営業活動によるキャッシュ・フロー 246,942 124,603
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △6,000 △6,001
定期預金の払戻による収入 105,022 －
有形固定資産の売却による収入 1,000 －
有形固定資産の取得による支出 △68,434 △141,156
投資有価証券の取得による支出 △300 △300
無形固定資産の取得による支出 － △17,051
その他 △5,401 △8,893
投資活動によるキャッシュ・フロー 25,886 △173,403
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △30,000 105,000
長期借入れによる収入 100,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △140,876 △132,585
社債の発行による収入 147,886 －
社債の償還による支出 △20,000 △35,000
割賦債務の返済による支出 △7,673 △9,047
リース債務の返済による支出 △811 △608
配当金の支払額 △32,224 △32,757
財務活動によるキャッシュ・フロー 16,299 295,002
現金及び現金同等物に係る換算差額 － 1,421
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 289,128 247,623
現金及び現金同等物の期首残高 593,736 774,027
現金及び現金同等物の四半期末残高 882,864 1,021,650
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算方法）
税金費用については、四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使
用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じ
て計算しております。
（追加情報）
（取締役に対する株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、2018年４月26日開催の第25期定時株主総会決議に基づき、2018年６月25日より、当社取締役（監査等委
員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く）に対して、中長期的な業績向上と企業
価値の増大に貢献する意識を高めること目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board
Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当
社株式は、取締役に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従い、受益者要件を満たした者に当社株式等を
給付します。
２．信託に残存する当社株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しています。
なお、当第１四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、51,800千円、35,000株でありま
す。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期会計
期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。
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３．補足情報
地域別売上高の状況
前第１四半期 当第１四半期 （参考）
（2019年１月期第１四半期） （2020年１月期第１四半期） 2019年１月期
売上金額 構成比 売上金額 構成比 売上金額 構成比
店舗数 店舗数 店舗数
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
ラーメン事業
北海道 50 949,023 31.3 51 1,002,525 30.9 50 4,070,406 31.7
茨城県 19 369,007 12.2 19 388,165 11.9 19 1,562,654 12.2
栃木県 9 191,753 6.3 9 188,558 5.8 9 810,157 6.3
埼玉県 12 278,500 9.2 12 312,322 9.6 13 1,150,897 9.0
千葉県 15 305,964 10.1 15 313,516 9.6 15 1,260,108 9.8
群馬県 9 166,772 5.5 8 171,099 5.3 9 695,303 5.4
東京都 1 28,395 0.9 1 28,508 0.9 1 116,313 0.9
宮城県 3 63,340 2.1 3 64,597 2.0 3 260,863 2.0
静岡県 7 149,727 4.9 7 152,441 4.7 7 614,846 4.8
福島県 3 51,875 1.7 3 54,040 1.6 3 215,097 1.7
神奈川県 3 67,100 2.2 3 68,087 2.1 3 279,275 2.2
岐阜県 2 24,571 0.8 2 25,688 0.8 2 100,904 0.8
山梨県 3 60,773 2.0 4 67,133 2.1 3 263,327 2.1
山形県 1 16,153 0.5 2 31,898 1.0 2 80,559 0.6
愛知県 6 114,810 3.8 6 120,769 3.7 6 477,504 3.7
三重県 1 22,321 0.7 1 24,707 0.8 1 96,079 0.8
長野県 3 45,440 1.5 3 47,235 1.4 3 191,698 1.5
岩手県 1 18,707 0.6 1 20,587 0.6 1 81,153 0.6
秋田県 1 21,517 0.7 2 42,133 1.3 2 139,902 1.1
青森県 2 36,188 1.2 2 28,441 0.9 2 127,698 1.0
兵庫県 1 15,361 0.5 1 15,824 0.5 1 66,083 0.5
福岡県 1 11,734 0.4 1 12,434 0.4 1 48,088 0.4
新潟県 － － － 1 40,947 1.3 1 16,056 0.1
その他 1 25,807 0.9 1 24,849 0.8 1 102,022 0.8
総合計 154 3,034,849 100.0 158 3,246,516 100.0 158 12,827,002 100.0
（注）店舗数には閉店分も含まれており、各期末時点での店舗数とは一致しておりません。
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