2022年1月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年9月13日
上場会社名 株式会社丸千代山岡家 上場取引所 東
コード番号 3399 URL http://www.yamaokaya.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 一由 聡
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務経理部長 （氏名） 太田 真介 TEL 029-896-5800
四半期報告書提出予定日 2021年9月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年1月期第2四半期の業績（2021年2月1日∼2021年7月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年1月期第2四半期 7,204 8.4 86 ― 101 ― 198 ―
2021年1月期第2四半期 6,648 0.1 △14 ― △4 ― △28 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年1月期第2四半期 81.36 80.14
2021年1月期第2四半期 △11.88 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年1月期第2四半期 6,776 2,069 30.1 831.82
2021年1月期 6,445 1,914 28.5 758.47
（参考）自己資本 2022年1月期第2四半期 2,037百万円 2021年1月期 1,835百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年1月期 ― 0.00 ― 16.00 16.00
2022年1月期 ― 0.00
2022年1月期（予想） ― 16.00 16.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 1月期の業績予想（2021年 2月 1日∼2022年 1月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 15,479 8.5 362 12.4 400 6.9 209 47.6 85.54
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年1月期2Q 2,498,100 株 2021年1月期 2,469,000 株
② 期末自己株式数 2022年1月期2Q 48,647 株 2021年1月期 48,647 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年1月期2Q 2,433,970 株 2021年1月期2Q 2,420,356 株
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」に係る信託財産として「株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）」が保有する当社株式が含まれています。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化
等により、上記予想数値と異なる場合があります。
㈱丸千代山岡家（3399）
2022年１月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 6
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 8
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㈱丸千代山岡家（3399）
2022年１月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対して、４月25日から３回目
の緊急事態宣言が発令され、その後宣言解除された地域においても、まん延防止等重点措置の継続による不要不急
の外出自粛要請や飲食店を中心とした休業あるいは営業時間短縮要請を行っておりますが、変異ウイルスの拡大な
ど事態はさらに深刻化しており、ワクチン接種は比較的順調に進んでいるものの、ワクチン接種を希望する国民へ
の接種には時間を要する状況であり、景気の見通しは依然予断を許さない状況が続いております。
外食産業におきましては、政府や自治体から感染拡大防止のための休業あるいは営業時間短縮要請を断続的に受
けており、それに対する協力金等の支援制度はあるものの、外食産業は全般的に厳しい状況が１年以上継続してお
り、依然として極めて厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当第２四半期累計期間におきましては、前事業年度から引き続き「感謝」という全社スロー
ガンのもと、同感染症がまん延している時期にご来店いただくお客様、従業員、取引先など様々なステークホルダ
ーの皆様に感謝し、さらなる事業の発展を推進するため、引き続きＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向
上を重要課題としております。
売上高につきましては、お客様に選んでいただける店舗作りを目的として、スタンダードオペレーションの徹
底、ＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上を目的とした従業員トレーニングについてはトレーニングセ
ンターにおいて内容を充実して実施しております。また、社内コンテストの開催、期間限定メニューの定期的実
施、モバイルコンテンツを使用した販売促進策やＳＮＳを利用した新店オープンや新商品販売のご案内等のブラン
ディングによる来店動機の喚起などを継続的に行っております。さらに同感染拡大防止に向けた取り組みとして全
店舗従業員の毎日の健康チェックの実施、マスク着用及びアルコール消毒の徹底、消毒液の設置、飛沫感染防止用
間仕切りの設置など、感染予防対策を通じて既存顧客の満足度や安心感の向上と新規顧客の獲得に努めておりま
す。同感染症拡大防止に伴う営業自粛や休業はありましたが、売上高は概ね計画通りとなりました。
コスト面につきましては、需給バランスに伴う原材料価格の変動も見られるため、引き続き厳格なロス管理を行
っております。人件費につきましては、時給単価上昇の影響が継続しておりますが、適切なワークスケジュール管
理を行い適正化に努めております。エネルギーコストにつきましては、設備使用の適正化により削減を進めており
ます。主要コストを含めその他店舗管理コストにつきましても、引き続き徹底した効率化を図っております。当第
２四半期累計期間は、同感染症拡大防止に伴う営業自粛や休業もあり、販売費及び一般管理費は計画内に収まるこ
ととなりました。
なお、当第２四半期会計期間の新規店舗展開は近畿地区に山岡家１店舗、中国地区に山岡家１店舗の出店を行い
ましたが、北海道で「立喰いそば・うどん」１店舗の閉店を行ったことにより、当第２四半期会計期間の店舗数は
167店舗となりました。
その結果、当第２四半期累計期間の売上高は同感染症拡大防止に伴う営業自粛や休業はありましたが、
7,204,805千円（前年同期比8.4％増）、経常利益101,484千円（前年同期は4,620千円の経常損失）となりました。
また、特別利益において、同感染症拡大防止に伴う休業協力金等の助成金の収入を183,720千円計上したことなど
により、四半期純利益は198,016千円（前年同期は28,760千円の四半期純損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末における財政状態は、総資産が6,776,479千円と前事業年度末と比較して331,217千円の
増加となりました。資産の増減の主な内訳は、現金及び預金184,078千円の増加、店舗食材113,685千円の増加であ
ります。負債は、4,707,020千円と前事業年度末と比較して175,884千円の増加となりました。負債の増減の主な内
訳は、買掛金119,893千円及び長期借入金（１年内を含む）64,662千円の増加であります。純資産は、前事業年度
末と比較して155,332千円増加いたしました。この結果、当第２四半期会計期間末における純資産は、2,069,459千
円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して166,078千円増加し、
1,525,730千円となりました。
当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動により得られた資金は、326,170千円（前年同期は87,687千円の支出）
となりました。これは主に、税引前四半期純利益が306,097千円、減価償却費が197,974千円、その他の流動負債の
減少額が109,530千円、法人税等の支払額が89,768千円となったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、190,830千円（前年同期は156,670千円の支出）
となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が153,762千円あったことなどによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動により得られた資金は、30,738千円（前年同期は570,181千円の収入）
となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が335,338千円、社債の償還による支出が330,000千円に
対して、新規の長期借入れによる収入が400,000千円、新規の社債の発行による収入が344,769千円あったことなど
によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期の予想につきましては、前回発表（2021年３月16日）の通期業績予想に変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年１月31日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,389,652 1,573,731
売掛金 22,433 37,891
店舗食材 420,185 533,870
貯蔵品 42,821 40,533
前払費用 112,069 123,581
その他 20,723 11,181
流動資産合計 2,007,886 2,320,790
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,156,637 2,143,651
構築物（純額） 476,029 461,057
土地 369,453 369,453
建設仮勘定 937 8,618
その他（純額） 174,853 203,741
有形固定資産合計 3,177,909 3,186,521
無形固定資産
その他 55,998 52,644
無形固定資産合計 55,998 52,644
投資その他の資産
投資有価証券 27,061 25,550
敷金及び保証金 631,282 629,806
保険積立金 260,996 274,357
繰延税金資産 196,834 197,324
その他 87,292 89,484
投資その他の資産合計 1,203,467 1,216,522
固定資産合計 4,437,376 4,455,689
資産合計 6,445,262 6,776,479
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年１月31日) (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 312,134 432,028
短期借入金 30,000 40,000
1年内返済予定の長期借入金 591,158 564,086
1年内償還予定の社債 480,000 330,000
リース債務 1,644 1,686
未払金 902,014 913,247
未払法人税等 125,549 144,000
販売促進引当金 64,800 67,100
店舗閉鎖損失引当金 － 880
資産除去債務 － 12,270
その他 290,661 195,213
流動負債合計 2,797,962 2,700,511
固定負債
長期借入金 972,351 1,064,085
社債 690,000 860,000
リース債務 5,791 4,937
資産除去債務 4,801 5,191
役員株式給付引当金 23,088 23,088
その他 37,141 49,206
固定負債合計 1,733,172 2,006,508
負債合計 4,531,135 4,707,020
純資産の部
株主資本
資本金 291,647 313,704
資本剰余金 306,942 328,999
利益剰余金 1,310,837 1,469,568
自己株式 △72,009 △72,009
株主資本合計 1,837,417 2,040,263
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △1,648 △2,771
評価・換算差額等合計 △1,648 △2,771
新株予約権 78,357 31,966
純資産合計 1,914,126 2,069,459
負債純資産合計 6,445,262 6,776,479
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
売上高 6,648,682 7,204,805
売上原価 1,778,660 1,925,253
売上総利益 4,870,022 5,279,551
販売費及び一般管理費 4,884,618 5,192,912
営業利益又は営業損失（△） △14,595 86,639
営業外収益
受取利息 1,509 1,396
受取保険料 3,007 7,211
受取賃貸料 4,592 4,858
受取手数料 15,528 18,470
その他 9,017 2,823
営業外収益合計 33,655 34,759
営業外費用
支払利息 12,792 12,401
社債発行費 4,705 5,230
その他 6,182 2,282
営業外費用合計 23,680 19,914
経常利益又は経常損失（△） △4,620 101,484
特別利益
固定資産売却益 834 108
資産除去債務戻入益 4,931 －
新株予約権戻入益 － 2,304
受取保険金 － 60,459
助成金収入 － 183,720
特別利益合計 5,765 246,592
特別損失
減損損失 － 6,703
固定資産除却損 7,347 1,136
店舗閉鎖損失 2,050 5,500
店舗閉鎖損失引当金繰入額 12,240 2,640
訴訟和解金 － 26,000
特別損失合計 21,637 41,979
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △20,492 306,097
法人税等 8,268 108,080
四半期純利益又は四半期純損失（△） △28,760 198,016
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△20,492 306,097
（△）
減価償却費 183,960 197,974
減損損失 － 6,703
新株予約権戻入益 － △2,304
店舗閉鎖損失 2,050 5,500
株式報酬費用 18,082 －
受取利息及び受取配当金 △2,088 △1,915
助成金収入 － △183,720
販売促進引当金の増減額（△は減少） 32,200 2,300
支払利息 12,792 12,401
受取保険金 － △60,459
社債発行費 4,705 5,230
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 9,812 880
固定資産除売却損益（△は益） 6,512 1,027
資産除去債務戻入益 △4,931 －
訴訟和解金 － 26,000
売上債権の増減額（△は増加） △3,602 △15,458
たな卸資産の増減額（△は増加） △69,759 △111,396
その他の流動資産の増減額（△は増加） 12,889 12,709
長期前払費用の増減額（△は増加） 428 △3,265
仕入債務の増減額（△は減少） 53,965 119,893
その他の流動負債の増減額（△は減少） △160,835 △109,530
その他の固定負債の増減額（△は減少） △569 △569
小計 75,121 208,098
利息及び配当金の受取額 2,088 1,915
利息の支払額 △12,981 △12,254
訴訟和解金の支払額 － △26,000
法人税等の支払額 △151,915 △89,768
助成金の受取額 － 183,720
保険金の受取額 － 60,459
営業活動によるキャッシュ・フロー △87,687 326,170
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △18,001 △18,000
定期預金の払戻による収入 111,018 －
有形固定資産の売却による収入 1,500 －
有形固定資産の取得による支出 △248,736 △153,762
無形固定資産の取得による支出 － △600
投資有価証券の取得による支出 △601 △101
その他 △1,850 △18,366
投資活動によるキャッシュ・フロー △156,670 △190,830
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 28,000 10,000
長期借入れによる収入 850,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △331,566 △335,338
社債の発行による収入 345,294 344,769
社債の償還による支出 △265,000 △330,000
割賦債務の返済による支出 △16,647 △19,296
リース債務の返済による支出 △838 △811
株式の発行による収入 － 29
自己株式の取得による支出 △49 －
配当金の支払額 △39,011 △38,613
財務活動によるキャッシュ・フロー 570,181 30,738
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 325,823 166,078
現金及び現金同等物の期首残高 919,376 1,359,652
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,245,200 1,525,730
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算方法）
税金費用については、四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使
用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じ
て計算しております。
（追加情報）
（取締役に対する株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、2018年４月26日開催の第25期定時株主総会決議に基づき、2018年６月25日より、当社取締役（監査等委
員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）に対して、中長期的な業績向上と企
業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board
Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当
社株式は、取締役に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従い、受益者要件を満たした者に当社株式等を
給付します。
２．信託に残存する当社株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しています。
なお、当第２四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、51,800千円、35,000株でありま
す。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見
積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（セグメント情報等）
当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。
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2022年１月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
３．補足情報
地域別売上高の状況
前第２四半期 当第２四半期 （参考）
（2021年１月期第２四半期） （2022年１月期第２四半期） 2021年１月期
売上金額 構成比 売上金額 構成比 売上金額 構成比
店舗数 店舗数 店舗数
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
ラーメン事業
北海道 52 1,936,692 29.1 51 1,984,625 27.5 52 4,134,680 29.0
茨城県 18 735,220 11.0 18 863,553 12.0 18 1,600,742 11.2
栃木県 9 400,327 6.0 9 414,169 5.7 9 808,915 5.7
埼玉県 12 651,116 9.8 12 686,093 9.5 12 1,353,280 9.5
千葉県 15 637,002 9.6 15 630,870 8.8 16 1,347,297 9.4
群馬県 8 324,570 4.9 8 360,315 5.0 8 707,370 5.0
東京都 1 57,561 0.9 1 52,925 0.7 1 123,850 0.9
宮城県 3 122,474 1.8 3 127,269 1.8 3 261,374 1.8
静岡県 7 278,063 4.2 6 306,373 4.3 7 592,738 4.1
福島県 4 118,228 1.8 4 158,344 2.2 4 290,421 2.0
神奈川県 3 145,506 2.2 3 149,989 2.1 3 317,459 2.2
岐阜県 2 46,422 0.7 2 27,302 0.4 2 98,747 0.7
山梨県 4 150,240 2.3 4 168,503 2.3 4 326,174 2.3
山形県 2 55,332 0.8 2 54,798 0.8 2 117,742 0.8
愛知県 7 267,165 4.0 7 270,478 3.7 7 567,266 4.0
三重県 2 72,166 1.1 2 93,655 1.3 2 172,353 1.2
長野県 3 95,991 1.4 3 114,429 1.6 3 212,071 1.5
岩手県 1 43,813 0.7 1 49,943 0.7 1 94,760 0.7
秋田県 2 85,849 1.3 2 93,668 1.3 2 190,662 1.3
青森県 3 113,112 1.7 3 112,492 1.6 3 236,638 1.7
富山県 - - - 1 66,389 0.9 1 43,276 0.3
兵庫県 1 37,458 0.6 2 56,290 0.8 1 81,609 0.6
福岡県 1 25,504 0.4 1 27,212 0.4 1 53,211 0.4
新潟県 4 178,893 2.7 5 178,118 2.5 4 353,222 2.5
福井県 - - - 1 60,950 0.8 1 28,855 0.2
岡山県 - - - 1 15,010 0.2 - - -
その他 2 69,965 1.0 2 81,030 1.1 2 150,619 1.0
総合計 166 6,648,682 100.0 169 7,204,805 100.0 169 14,265,342 100.0
（注）店舗数には閉店分も含まれており、各期末時点での店舗数とは一致しておりません。
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