2022年1月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年6月14日
上場会社名 株式会社丸千代山岡家 上場取引所 東
コード番号 3399 URL http://www.yamaokaya.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 一由 聡
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務経理部長 （氏名） 太田 真介 TEL 029-896-5800
四半期報告書提出予定日 2021年6月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年1月期第1四半期の業績（2021年2月1日∼2021年4月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年1月期第1四半期 3,518 9.7 37 ― 37 ― 108 ―
2021年1月期第1四半期 3,206 △1.2 △104 ― △101 ― △87 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年1月期第1四半期 44.85 43.99
2021年1月期第1四半期 △36.03 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年1月期第1四半期 7,039 1,981 27.4 791.33
2021年1月期 6,445 1,914 28.5 758.47
（参考）自己資本 2022年1月期第1四半期 1,926百万円 2021年1月期 1,835百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年1月期 ― 0.00 ― 16.00 16.00
2022年1月期 ―
2022年1月期（予想） 0.00 ― 16.00 16.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 1月期の業績予想（2021年 2月 1日∼2022年 1月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 7,277 9.5 △5 ― 10 ― 2 ― 1.01
通期 15,479 8.5 362 12.4 400 6.9 209 47.6 86.07
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年1月期1Q 2,482,900 株 2021年1月期 2,469,000 株
② 期末自己株式数 2022年1月期1Q 48,647 株 2021年1月期 48,647 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年1月期1Q 2,423,761 株 2021年1月期1Q 2,420,359 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化
等により、上記予想数値と異なる場合があります。
㈱丸千代山岡家（3399）
2022年１月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 8
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対して、政府による２度目、
３度目の緊急事態宣言の発令や地方自治体によるまん延防止等重点措置による不要不急の外出自粛要請や飲食店を
中心とした休業あるいは営業時間短縮要請を断続的に行っておりますが、変異ウイルスの拡大など事態はさらに深
刻化しており、医療従事者や高齢者へのワクチン接種が開始されたものの、全国民への接種には時間を要する状況
であり、景気の見通しは依然予断を許さない状況が続いております。
外食産業におきましては、政府や自治体から感染拡大防止のための休業あるいは営業時間短縮要請を断続的に受
けており、それに対する協力金等の支援制度はあるものの、依然として極めて厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当第１四半期累計期間におきましては、前事業年度から引き続き「感謝」という全社スロー
ガンのもと、同感染症がまん延している時期にご来店いただくお客様、従業員、取引先など様々なステークホルダ
ーの皆様に感謝し、さらなる事業の発展を推進するため、引き続きＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向
上を重要課題としております。
売上高につきましては、お客様に選んでいただける店舗作りを目的として、スタンダードオペレーションの徹
底、ＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上を目的とした従業員トレーニングについてはトレーニングセ
ンターにおいて内容を充実して実施しております。また、社内コンテストの開催、期間限定メニューの定期的実
施、モバイルコンテンツを使用した販売促進策やＳＮＳを利用した新店オープンや新商品販売のご案内等のブラン
ディングによる来店動機の喚起などを継続的に行っております。さらに同感染拡大防止に向けた取り組みとして全
店舗従業員の毎日の健康チェックの実施、マスク着用及びアルコール消毒の徹底、消毒液の設置、飛沫感染防止用
間仕切りの設置など、感染予防対策を通じて既存顧客の満足度や安心感の向上と新規顧客の獲得に努めておりま
す。同感染症拡大防止に伴う営業自粛や休業はありましたが、売上高は概ね計画通りとなりました。
コスト面につきましては、需給バランスに伴う原材料価格の変動も見られるため、引き続き厳格なロス管理を行
っております。人件費につきましては、時給単価上昇の影響が継続しておりますが、適切なワークスケジュール管
理を行い適正化に努めております。エネルギーコストにつきましては、設備使用の適正化により削減を進めており
ます。主要コストを含めその他店舗管理コストにつきましても、引き続き徹底した効率化を図っております。当第
１四半期累計期間は、同感染症拡大防止に伴う営業自粛や休業もあり、販売費及び一般管理費は計画内に収まるこ
ととなりました。
なお、当第１四半期会計期間の新規店舗展開は信越地区に山岡家１店舗、北海道地区に新業態である味噌ラーメ
ン山岡家１店舗の出店を行いましたが、北海道で極煮干し本舗１店舗及び極味噌本舗１店舗、東海地区で１店舗の
閉店を行ったことにより、当第１四半期会計期間の店舗数は166店舗となりました。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高は同感染症拡大防止に伴う営業自粛や休業の影響を受け3,518,661千
円（前年同期比9.7％増）、経常利益37,875千円（前年同期は101,854千円の経常損失）となりました。また、特別
利益において、同感染症拡大防止に伴う休業協力金等の助成金の収入を107,220千円計上したことなどにより、四
半期純利益は108,704千円（前年同期は87,210千円の四半期純損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期会計期間末における財政状態は、総資産が7,039,918千円と前事業年度末と比較して594,656千円の
増加となりました。資産の増減の主な内訳は、現金及び預金474,569千円の増加、有形固定資産31,565千円の増加
であります。負債は、5,058,615千円と前事業年度末と比較して527,479千円の増加となりました。負債の増減の主
な内訳は、短期借入金100,000千円及び長期借入金216,386千円並びに社債235,000千円の増加であります。純資産
は、前事業年度末と比較して67,177千円増加いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末における純資産
は、1,981,303千円となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して462,568千円増加し、
1,822,221千円となりました。
当第１四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において営業活動により得られた資金は、17,281千円（前年同期は440,477千円の支出）
となりました。これは主に、税引前四半期純利益が166,705千円、減価償却費が96,627千円、その他の流動負債の
減少額が231,666千円、法人税等の支払額が89,688千円となったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、87,582千円（前年同期は9,905千円の支出）と
なりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が74,302千円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において財務活動により得られた資金は、532,868千円（前年同期は303,271千円の収入）
となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が199,486千円に対して、新規の長期借入れによる収入
が400,000千円、新規の社債の発行による収入が344,769千円あったことなどによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期の予想につきましては、前回発表（2021年3月16日）の通期業績予想に変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年１月31日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,389,652 1,864,221
売掛金 22,433 30,786
店舗食材 420,185 507,686
貯蔵品 42,821 44,907
前払費用 112,069 121,508
その他 20,723 11,456
流動資産合計 2,007,886 2,580,566
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,156,637 2,131,853
構築物（純額） 476,029 464,940
土地 369,453 369,453
建設仮勘定 937 40,696
その他（純額） 174,853 202,531
有形固定資産合計 3,177,909 3,209,475
無形固定資産
その他 55,998 54,621
無形固定資産合計 55,998 54,621
投資その他の資産
投資有価証券 27,061 27,233
敷金及び保証金 631,282 620,373
保険積立金 260,996 267,479
繰延税金資産 196,834 196,812
その他 87,292 83,357
投資その他の資産合計 1,203,467 1,195,255
固定資産合計 4,437,376 4,459,352
資産合計 6,445,262 7,039,918
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年１月31日) (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 312,134 467,081
短期借入金 30,000 130,000
1年内返済予定の長期借入金 591,158 575,286
1年内償還予定の社債 480,000 530,000
リース債務 1,644 1,665
未払金 902,014 800,594
未払法人税等 125,549 76,000
販売促進引当金 64,800 66,100
店舗閉鎖損失引当金 － 2,200
資産除去債務 － 2,830
その他 290,661 204,180
流動負債合計 2,797,962 2,855,938
固定負債
長期借入金 972,351 1,188,737
社債 690,000 925,000
リース債務 5,791 5,366
資産除去債務 4,801 4,959
役員株式給付引当金 23,088 23,088
その他 37,141 55,524
固定負債合計 1,733,172 2,202,676
負債合計 4,531,135 5,058,615
純資産の部
株主資本
資本金 291,647 302,183
資本剰余金 306,942 317,478
利益剰余金 1,310,837 1,380,255
自己株式 △72,009 △72,009
株主資本合計 1,837,417 1,927,907
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △1,648 △1,598
評価・換算差額等合計 △1,648 △1,598
新株予約権 78,357 54,994
純資産合計 1,914,126 1,981,303
負債純資産合計 6,445,262 7,039,918
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（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
売上高 3,206,684 3,518,661
売上原価 848,586 939,527
売上総利益 2,358,097 2,579,133
販売費及び一般管理費 2,462,404 2,541,314
営業利益又は営業損失（△） △104,307 37,819
営業外収益
受取利息 774 694
受取保険料 1,366 749
受取賃貸料 2,247 2,476
受取手数料 5,944 6,597
その他 3,034 1,719
営業外収益合計 13,367 12,237
営業外費用
支払利息 5,936 5,982
社債発行費 － 5,230
その他 4,978 968
営業外費用合計 10,914 12,181
経常利益又は経常損失（△） △101,854 37,875
特別利益
資産除去債務戻入益 1,551 －
新株予約権戻入益 － 2,304
受取保険金 － 53,874
助成金収入 － 107,220
特別利益合計 1,551 163,399
特別損失
固定資産除却損 4,647 429
店舗閉鎖損失 6,050 5,500
店舗閉鎖損失引当金繰入額 2,455 2,640
訴訟和解金 － 26,000
特別損失合計 13,152 34,569
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △113,455 166,705
法人税等 △26,244 58,001
四半期純利益又は四半期純損失（△） △87,210 108,704
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△113,455 166,705
（△）
減価償却費 90,235 96,627
新株予約権戻入益 － △2,304
店舗閉鎖損失 6,050 5,500
株式報酬費用 9,041 －
受取利息及び受取配当金 △774 △694
助成金収入 － △107,220
販売促進引当金の増減額（△は減少） 20,200 1,300
支払利息 5,936 5,982
受取保険金 － △53,874
社債発行費 － 5,230
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 1,267 2,200
固定資産除売却損益（△は益） 4,647 429
資産除去債務戻入益 △1,551 －
訴訟和解金 － 26,000
売上債権の増減額（△は増加） △4,331 △8,352
たな卸資産の増減額（△は増加） △154,097 △89,586
その他の流動資産の増減額（△は増加） 10,408 3,611
長期前払費用の増減額（△は増加） △749 3,501
仕入債務の増減額（△は減少） 3,772 154,946
その他の流動負債の増減額（△は減少） △160,018 △231,666
その他の固定負債の増減額（△は減少） △284 △284
小計 △283,703 △21,949
利息及び配当金の受取額 774 694
利息の支払額 △5,721 △6,869
訴訟和解金の支払額 － △26,000
法人税等の支払額 △151,826 △89,688
助成金の受取額 － 107,220
保険金の受取額 － 53,874
営業活動によるキャッシュ・フロー △440,477 17,281
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △9,001 △12,000
定期預金の払戻による収入 111,018 －
有形固定資産の取得による支出 △109,024 △74,302
投資有価証券の取得による支出 △300 △100
無形固定資産の取得による支出 － △600
その他 △2,597 △579
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,905 △87,582
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 127,000 100,000
長期借入れによる収入 450,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △161,518 △199,486
社債の発行による収入 － 344,769
社債の償還による支出 △65,000 △65,000
割賦債務の返済による支出 △9,162 △9,459
リース債務の返済による支出 △449 △403
株式の発行による収入 － 13
自己株式の取得による支出 △49 －
配当金の支払額 △37,548 △37,565
財務活動によるキャッシュ・フロー 303,271 532,868
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △147,110 462,568
現金及び現金同等物の期首残高 919,376 1,359,652
現金及び現金同等物の四半期末残高 772,265 1,822,221
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算方法）
税金費用については、四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使
用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じ
て計算しております。
（追加情報）
（取締役に対する株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、2018年４月26日開催の第25期定時株主総会決議に基づき、2018年６月25日より、当社取締役（監査等委
員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）に対して、中長期的な業績向上と企
業価値の増大に貢献する意識を高めること目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board
Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当
社株式は、取締役に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従い、受益者要件を満たした者に当社株式等を
給付します。
２．信託に残存する当社株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しています。
なお、当第１四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、51,800千円、35,000株でありま
す。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見
積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（セグメント情報等）
当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。
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３．補足情報
地域別売上高の状況
前第１四半期 当第１四半期 （参考）
（2021年１月期第１四半期） （2022年１月期第１四半期） 2021年１月期
売上金額 構成比 売上金額 構成比 売上金額 構成比
店舗数 店舗数 店舗数
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
ラーメン事業
北海道 52 938,460 29.3 51 991,766 28.2 52 4,134,680 29.0
茨城県 18 353,104 11.0 18 426,156 12.1 18 1,600,742 11.2
栃木県 9 194,254 6.1 9 200,020 5.7 9 808,915 5.7
埼玉県 12 314,313 9.8 12 294,385 8.4 12 1,353,280 9.5
千葉県 15 315,213 9.8 15 305,650 8.7 16 1,347,297 9.4
群馬県 8 156,888 4.9 8 187,512 5.3 8 707,370 5.0
東京都 1 27,040 0.9 1 28,234 0.8 1 123,850 0.9
宮城県 3 57,744 1.8 3 61,025 1.7 3 261,374 1.8
静岡県 7 139,366 4.4 6 148,630 4.2 7 592,738 4.1
福島県 3 50,360 1.6 4 77,736 2.2 4 290,421 2.0
神奈川県 3 68,482 2.1 3 74,801 2.1 3 317,459 2.2
岐阜県 2 22,669 0.7 2 14,787 0.4 2 98,747 0.7
山梨県 4 72,940 2.3 4 82,284 2.3 4 326,174 2.3
山形県 2 26,291 0.8 2 27,512 0.8 2 117,742 0.8
愛知県 7 129,859 4.0 7 136,328 3.9 7 567,266 4.0
三重県 1 24,700 0.8 2 48,364 1.4 2 172,353 1.2
長野県 3 46,339 1.4 3 56,160 1.6 3 212,071 1.5
岩手県 1 20,826 0.6 1 24,881 0.7 1 94,760 0.7
秋田県 2 38,336 1.2 2 46,579 1.3 2 190,662 1.3
青森県 3 54,896 1.7 3 56,730 1.6 3 236,638 1.7
富山県 - - - 1 35,342 1.0 1 43,276 0.3
兵庫県 1 17,091 0.5 1 20,504 0.6 1 81,609 0.6
福岡県 1 12,714 0.4 1 13,427 0.4 1 53,211 0.4
新潟県 4 91,651 2.9 5 84,404 2.4 4 353,222 2.5
福井県 - - - 1 34,549 1.0 1 28,855 0.2
その他 2 33,135 1.0 2 40,883 1.2 2 150,619 1.0
総合計 164 3,206,684 100.0 167 3,518,661 100.0 169 14,265,342 100.0
（注）店舗数には閉店分も含まれており、各期末時点での店舗数とは一致しておりません。
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