2021年1月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年3月16日
上場会社名 株式会社丸千代山岡家 上場取引所 東
コード番号 3399 URL http://www.yamaokaya.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 山岡 正
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名） 太田 真介 TEL 029-896-5800
定時株主総会開催予定日 2021年4月28日 配当支払開始予定日 2021年4月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年4月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年1月期の業績（2020年2月1日∼2021年1月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年1月期 14,265 1.1 322 △47.2 374 △43.5 141 △48.8
2020年1月期 14,106 10.0 611 50.5 662 51.3 277 743.3
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年1月期 58.64 57.39 7.9 6.0 2.3
2020年1月期 114.47 111.76 17.2 11.3 4.3
（参考） 持分法投資損益 2021年1月期 ―百万円 2020年1月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年1月期 6,445 1,914 28.5 758.47
2020年1月期 6,095 1,778 28.5 717.29
（参考） 自己資本 2021年1月期 1,835百万円 2020年1月期 1,736百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年1月期 753 △366 54 1,359
2020年1月期 997 △812 △39 919
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年1月期 ― 0.00 ― 16.00 16.00 39 14.0 2.4
2021年1月期 ― 0.00 ― 16.00 16.00 39 27.3 2.2
2022年1月期(予想) ― 0.00 ― 16.00 16.00 18.5
3. 2022年 1月期の業績予想（2021年 2月 1日∼2022年 1月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 7,277 9.5 △5 ― 10 ― 2 ― 1.02
通期 15,479 8.5 362 12.4 400 6.9 209 47.6 86.57
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年1月期 2,469,000 株 2020年1月期 2,469,000 株
② 期末自己株式数 2021年1月期 48,647 株 2020年1月期 48,624 株
③ 期中平均株式数 2021年1月期 2,420,355 株 2020年1月期 2,420,410 株
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」に係る信託財産として「資産管理サービス信託銀
行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する当社株式が含まれています。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディング
ス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等に
より、上記予想数値と異なる場合があります。
㈱丸千代山岡家（3399）
2021年１月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 14
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 14
（２）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 14
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症の拡大のため、2020年４月に政府より
緊急事態宣言が発出され、国内消費は大きく落ち込みました。同宣言解除後は経済活動が段階的に再開し、政府主導
の景気対策（Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン事業等）も講じられていましたが、依然として感染拡大は収束しておらず、
第二波、第三波による影響から、2021年１月に１都２府８県を対象とする緊急事態宣言が再発出されるなど感染終息
時期が見通せず、経済活動の回復の足取りは鈍いままとなっております。
外食産業におきましては、2020年４月の同宣言解除後は経済活動が徐々に再開しつつありましたが、冬季到来に伴
い同感染症の再拡大を受け、感染拡大防止のため休業あるいは営業時間短縮を余儀なくされております。また、ラン
チメニューの拡充及びテイクアウト商品の強化などに取り組んでいるものの、中食との競合は一層激化の一途をたど
り、さらに消費者の外出自粛やソーシャルディスタンス（社会的距離）による客席数の減少などにより、極めて厳し
い経営環境が続いております。
このような状況下、当社では「感謝」という全社スローガンのもと、当事業年度におきましては、ご来店いただく
お客様、従業員、取引先など様々なステークホルダーの皆様に感謝し事業の発展を推進し、更にＱＳＣ（商品の品
質、サービス、清潔さ）の向上を最重要課題とし、様々な施策に取り組んでまいりました。なお、当事業年度の新規
店舗展開は東北地区１店舗、関東地区１店舗、東海地区１店舗、北陸地区２店舗、信越地区に２店舗の出店を行いま
したが、２店舗の閉店を行い、当事業年度末の店舗数は167店舗となりました。
売上高につきましては、お客様に選んでいただける店舗作りを目的として、スタンダードオペレーションの徹底、
ＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上を目的とした従業員トレーニングにつきましては、トレーニングセ
ンターを新たに開設し内容を充実して実施しております。また、社内コンテストの開催、期間限定メニューの定期的
実施、モバイルコンテンツを使用した販売促進策やＳＮＳを利用した新店オープン、新商品販売のご案内などのブラ
ンディングによる来店動機の喚起などを行っております。さらに同感染症拡大防止に向けた取り組みとして全店舗従
業員の毎日の健康チェックの実施、マスク着用及びアルコール消毒の徹底、消毒液の設置、飛沫感染防止用間仕切り
の設置など、感染予防対策を通じて既存顧客の満足度や安心感の向上と新規顧客の獲得に努めております。しかしな
がら、同感染症拡大防止に伴う営業自粛や休業もあり、売上高は計画を下回ることとなりました。
コスト面につきましては、需給バランスに伴う原材料価格の変動も見られるため、引き続き厳格なロス管理を行っ
ております。人件費につきましては、時給単価上昇の影響が継続しておりますが、適切なワークスケジュール管理を
行い適正化に努めております。エネルギーコストにつきましては、設備使用の適正化により削減を進めております。
主要コストを含めその他店舗管理コストにつきましても、引き続き徹底した効率化を図っておりますが、当事業年度
につきましては、同感染症拡大防止に伴う営業自粛や休業もあり、販売費及び一般管理費は計画内に収まることとな
りました。
その結果、当事業年度の売上高は14,265,342千円（前年同期比1.1％増）、営業利益は322,728千円（前年同期比
47.2％減）、経常利益は374,109千円（前年同期比43.5％減）となりました。また、特別損失において、６店舗の減
損処理を行ったことなどから固定資産除却損及び減損損失などを140,444千円計上したことにより、当期純利益は
141,930千円（前年同期比48.8％減）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
当事業年度末における資産につきましては、前事業年度末に比べ349,298千円増加し、6,445,262千円（前年同期比
5.7％増）となりました。主な要因は、現金及び預金が前事業年度末に比べ362,259千円増加し、1,389,652千円（前
年同期比35.3％増）、有形固定資産が前事業年度末に比べ111,675千円減少し、3,177,909千円（前年同期比3.4％
減）となったことであります。
当事業年度末における負債につきましては、前事業年度末に比べ213,471千円増加し、4,531,135千円（前年同期比
4.9％増）となりました。主な要因は、未払法人税等が前事業年度末に比べ62,831千円減少し、125,549千円（前年同
期比33.4％減）、未払消費税等が前事業年度末に比べ81,169千円増加し、280,420千円（前年同期比40.7％増）、長
期借入金（１年内を含む）が前事業年度末に比べ188,364千円増加し、1,563,509千円（前年同期比13.7％増）となっ
たことであります。
当事業年度末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ135,826千円増加し、1,914,126千円（前年同期
比7.6％増）となりました。主な要因は、利益剰余金が前事業年度末に比べ102,644千円増加し、1,310,837千円（前
年同期比8.5％増）となったことであります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して440,276千円増加し、1,359,652千円となり
ました。当事業年度中におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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当事業年度のキャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 753,033千円
投資活動によるキャッシュ・フロー △366,959千円
財務活動によるキャッシュ・フロー 54,202千円
現金及び現金同等物の期末残高 1,359,652千円
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動により得られた資金は、753,033千円（前年同期比24.5％減）となりました。これは
主に、税引前当期純利益239,430千円に対して減価償却費が385,377千円、減損損失が113,914千円となりましたが、
法人税等の支払額が164,861千円となったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動により使用した資金は、366,959千円（前年同期比54.8％減）となりました。これは
主に、店舗の開設等による有形固定資産の取得による支出が389,146千円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動により得られた資金は、54,202千円（前年同期は39,881千円の支出）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が661,636千円、社債の償還による支出が395,000千円に対して、新規の長
期借入れによる収入が850,000千円、新規の社債の発行による収入が345,294千円あったことなどによるものでありま
す。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年１月期 2018年１月期 2019年１月期 2020年１月期 2021年１月期
自己資本比率（％） 30.4 27.6 26.6 28.5 28.5
時価ベースの自己資本比率
56.0 60.6 63.3 89.9 68.5
（％）
キャッシュ・フロー対有利子負
6.8 4.2 2.8 2.7 3.8
債比率
インタレスト・カバレッジ・レ
10.1 19.1 32.7 38.8 30.7
シオ（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
(4）今後の見通し
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の終息時期が見通せないことに加えて、同感染症を起因とする企業
業績の悪化に伴う雇用や所得環境の悪化が続くなど、景気の先行きは不透明感がより一層強まる状況となっておりま
す。
外食産業におきましては、新しい生活様式に対応し、同感染症拡大防止への徹底した取り組みが求められる一方、
テレワークなどの労働環境の変化やテイクアウト・デリバリーの導入による中食との競合の激化、物流コストの上昇
など経営環境へのリスクも多く、依然としてとても厳しい環境が続いております。
次期につきましては、当事業年度と同じ「感謝」を全社スローガンとして掲げております。同感染症が蔓延してい
る今という時期にご来店いただくお客様、従業員、取引先など様々なステークホルダーの皆様に感謝し、この難局を
乗り切り、さらなる事業の発展を進めてまいります。また、引き続きＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）向上
に取り組んでまいります。更に、売上向上対策やコスト管理を継続して行いつつ、現在の最重要課題である人材不足
の状況を解消するための施策を重点的に行ってまいります。次期の出店については、ラーメン山岡家業態を中心に、
北海道から中国地方まで新規出店を８店舗計画しております。当社は今後もお客様を万全の態勢でお迎えするべく、
様々な皆様への感謝を胸に引き続き店舗のＱＳＣ（商品の品質・サービス・清潔さ）の向上及び利益体質の強化を図
ってまいります。
これらの施策により、通期として売上高15,479百万円、営業利益は362百万円、経常利益は400百万円、当期純利益
は209百万円と計画しております。
また、中期経営計画につきましては、事業環境の変化を踏まえた内容で精査中であり、決定次第速やかに開示を行
う予定であります。
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(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、財務体質の強化と将来の事業拡大に必要な内部留保、利益見通し等を勘案した
上で、配当政策を決定してまいります。
なお、当社は取締役会の決議により毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めてお
りますが、現行は期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機
関は、期末配当につきましては株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり16円の普通配当とさせていただく予定でありま
す。
次期の配当につきましては、上記方針に基づき現在のところ16円の配当を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性や企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針で
あります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,027,392 1,389,652
売掛金 5,394 22,433
店舗食材 401,546 420,185
貯蔵品 28,580 42,821
前払費用 111,379 112,069
その他 22,291 20,723
流動資産合計 1,596,585 2,007,886
固定資産
有形固定資産
建物 5,538,484 5,709,595
減価償却累計額 △3,412,110 △3,552,958
建物（純額） 2,126,373 2,156,637
構築物 1,398,267 1,429,672
減価償却累計額 △910,145 △953,643
構築物（純額） 488,121 476,029
機械及び装置 235,651 261,111
減価償却累計額 △151,264 △174,219
機械及び装置（純額） 84,387 86,892
車両運搬具 24,030 27,088
減価償却累計額 △20,488 △25,383
車両運搬具（純額） 3,541 1,704
工具、器具及び備品 338,519 370,449
減価償却累計額 △261,324 △291,333
工具、器具及び備品（純額） 77,194 79,115
土地 369,453 369,453
リース資産 16,163 12,986
減価償却累計額 △13,752 △5,845
リース資産（純額） 2,410 7,140
建設仮勘定 138,101 937
有形固定資産合計 3,289,584 3,177,909
無形固定資産
借地権 22,433 22,433
電話加入権 3,481 3,481
ソフトウエア 34,593 30,084
無形固定資産合計 60,508 55,998
投資その他の資産
投資有価証券 30,075 27,061
長期前払費用 75,888 84,001
繰延税金資産 190,328 196,834
敷金及び保証金 611,725 631,282
保険積立金 234,202 260,996
その他 7,065 3,291
投資その他の資産合計 1,149,285 1,203,467
固定資産合計 4,499,378 4,437,376
資産合計 6,095,964 6,445,262
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 336,885 312,134
短期借入金 40,000 30,000
1年内返済予定の長期借入金 554,136 591,158
1年内償還予定の社債 380,000 480,000
リース債務 1,972 1,644
未払金 811,079 902,014
未払法人税等 188,380 125,549
未払消費税等 199,250 280,420
販売促進引当金 60,300 64,800
店舗閉鎖損失引当金 1,187 －
資産除去債務 1,551 －
その他 9,135 10,241
流動負債合計 2,583,878 2,797,962
固定負債
長期借入金 821,009 972,351
社債 835,000 690,000
リース債務 681 5,791
資産除去債務 4,447 4,801
役員株式給付引当金 23,088 23,088
その他 49,559 37,141
固定負債合計 1,733,786 1,733,172
負債合計 4,317,664 4,531,135
純資産の部
株主資本
資本金 291,647 291,647
資本剰余金
資本準備金 272,747 272,747
その他資本剰余金 34,195 34,195
資本剰余金合計 306,942 306,942
利益剰余金
利益準備金 400 400
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,207,793 1,310,437
利益剰余金合計 1,208,193 1,310,837
自己株式 △71,959 △72,009
株主資本合計 1,734,822 1,837,417
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,284 △1,648
評価・換算差額等合計 1,284 △1,648
新株予約権 42,192 78,357
純資産合計 1,778,299 1,914,126
負債純資産合計 6,095,964 6,445,262
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2021年１月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
売上高 14,106,647 14,265,342
売上原価
店舗食材期首たな卸高 328,535 401,546
当期店舗食材仕入高 3,944,654 4,014,999
合計 4,273,190 4,416,546
他勘定振替高 187,427 192,353
店舗食材期末たな卸高 401,546 420,185
売上原価合計 3,684,216 3,804,007
売上総利益 10,422,431 10,461,335
販売費及び一般管理費
役員報酬 74,040 74,940
給料及び手当 1,778,435 1,859,884
雑給 2,840,967 3,028,637
法定福利費 507,396 535,949
退職給付費用 40,257 42,290
役員株式給付引当金繰入額 14,208 －
株式報酬費用 36,165 36,165
福利厚生費 32,158 23,063
広告宣伝費 166,456 119,263
旅費及び交通費 155,983 147,837
販売促進引当金繰入額 60,300 64,800
水道光熱費 1,367,156 1,340,942
賃借料 32,305 23,751
地代家賃 808,650 805,392
保険料 35,586 36,403
消耗品費 261,214 296,679
衛生費 184,149 208,635
支払手数料 164,110 182,054
減価償却費 374,840 385,377
その他 876,361 926,539
販売費及び一般管理費合計 9,810,745 10,138,607
営業利益 611,685 322,728
営業外収益
受取利息 3,442 2,925
協賛金収入 4,115 15,287
受取保険料 26,968 8,145
受取賃貸料 10,027 9,332
受取手数料 38,736 42,471
その他 5,130 11,448
営業外収益合計 88,421 89,610
営業外費用
支払利息 22,446 22,045
社債利息 3,188 3,190
社債発行費 7,393 4,705
為替差損 24 －
その他 4,967 8,288
営業外費用合計 38,020 38,229
経常利益 662,086 374,109
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㈱丸千代山岡家（3399）
2021年１月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
特別利益
固定資産売却益 108 834
資産除去債務戻入益 － 4,931
特別利益合計 108 5,765
特別損失
固定資産除却損 9,642 11,475
投資有価証券評価損 9,820 －
店舗閉鎖損失 6,070 2,813
店舗閉鎖損失引当金繰入額 2,461 12,240
減損損失 141,708 113,914
特別損失合計 169,703 140,444
税引前当期純利益 492,491 239,430
法人税、住民税及び事業税 242,836 102,724
法人税等調整額 △27,413 △5,224
法人税等合計 215,423 97,500
当期純利益 277,068 141,930
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㈱丸千代山岡家（3399）
2021年１月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
資本金 益剰余金 自己株式
株主資本
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
剰余金
当期首残高 291,647 272,747 34,195 306,942 400 965,101 965,501 △71,840 1,492,249
当期変動額
剰余金の配当 △34,376 △34,376 △34,376
当期純利益 277,068 277,068 277,068
自己株式の取得 △118 △118
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 242,691 242,691 △118 242,572
当期末残高 291,647 272,747 34,195 306,942 400 1,207,793 1,208,193 △71,959 1,734,822
評価・換算差額等
その他有 評価・換 新株予約権 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △5,349 △5,349 6,027 1,492,928
当期変動額
剰余金の配当 △34,376
当期純利益 277,068
自己株式の取得 △118
株主資本以外の項目の当期
6,633 6,633 36,165 42,798
変動額（純額）
当期変動額合計 6,633 6,633 36,165 285,371
当期末残高 1,284 1,284 42,192 1,778,299
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2021年１月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
当事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
資本金 益剰余金 自己株式
株主資本
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 291,647 272,747 34,195 306,942 400 1,207,793 1,208,193 △71,959 1,734,822
当期変動額
剰余金の配当 △39,286 △39,286 △39,286
当期純利益 141,930 141,930 141,930
自己株式の取得 △49 △49
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 102,644 102,644 △49 102,594
当期末残高 291,647 272,747 34,195 306,942 400 1,310,437 1,310,837 △72,009 1,837,417
評価・換算差額等
その他有 評価・換 新株予約権 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 1,284 1,284 42,192 1,778,299
当期変動額
剰余金の配当 △39,286
当期純利益 141,930
自己株式の取得 △49
株主資本以外の項目の当期
△2,932 △2,932 36,165 33,232
変動額（純額）
当期変動額合計 △2,932 △2,932 36,165 135,826
当期末残高 △1,648 △1,648 78,357 1,914,126
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 492,491 239,430
減価償却費 374,840 385,377
減損損失 141,708 113,914
店舗閉鎖損失 6,070 2,813
株式報酬費用 36,165 36,165
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 14,208 －
受取利息及び受取配当金 △4,071 △3,504
支払利息 25,634 25,235
社債発行費 7,393 4,705
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 1,187 △1,187
販売促進引当金の増減額（△は減少） △200 4,500
固定資産除売却損益（△は益） 9,533 10,641
投資有価証券評価損益（△は益） 9,820 －
資産除去債務戻入益 － △4,931
為替差損益（△は益） 24 －
売上債権の増減額（△は増加） △2,040 △17,038
たな卸資産の増減額（△は増加） △66,157 △32,879
その他の流動資産の増減額（△は増加） △1,199 9,154
長期前払費用の増減額（△は増加） 4,388 △8,112
仕入債務の増減額（△は減少） 54,893 △24,750
その他の流動負債の増減額（△は減少） 143,566 200,487
その他の固定負債の増減額（△は減少） △538 △1,138
小計 1,247,720 938,882
利息及び配当金の受取額 4,071 3,504
利息の支払額 △25,681 △24,492
法人税等の支払額 △228,627 △164,861
営業活動によるキャッシュ・フロー 997,483 753,033
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △36,006 △33,001
定期預金の払戻による収入 － 111,018
有形固定資産の取得による支出 △714,195 △389,146
有形固定資産の売却による収入 119 1,500
無形固定資産の取得による支出 △23,016 －
投資有価証券の取得による支出 △1,200 △1,201
その他 △37,929 △56,128
投資活動によるキャッシュ・フロー △812,228 △366,959
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 20,000 △10,000
長期借入れによる収入 500,000 850,000
長期借入金の返済による支出 △664,261 △661,636
社債の発行による収入 492,606 345,294
社債の償還による支出 △315,000 △395,000
割賦債務の返済による支出 △36,837 △33,686
リース債務の返済による支出 △2,069 △1,629
配当金の支払額 △34,201 △39,090
自己株式の取得による支出 △118 △49
財務活動によるキャッシュ・フロー △39,881 54,202
現金及び現金同等物に係る換算差額 △24 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 145,348 440,276
現金及び現金同等物の期首残高 774,027 919,376
現金及び現金同等物の期末残高 919,376 1,359,652
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㈱丸千代山岡家（3399）
2021年１月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（追加情報）
（取締役に対する株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、2018年4月26日開催の第25期定時株主総会決議に基づき、2018年６月25日より、当社取締役（監査等委員
である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）に対して、中長期的な業績向上と企業価
値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当社
株式は、取締役に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従い、受益者要件を満たした者に当社株式等と給付
します。
２．信託に残存する当社株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式とし
て計上しています。
なお、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度は51,800千円、35,000株、当事業年度は51,800千円、
35,000株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、店舗の休業や営業時間の短縮等により来客数が減少し、業績に影響を受け
ております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況でありますが、政府の経済対策やワク
チン接種の期待を背景に緩やかに回復していくことが予測されます。
当社では、現状の感染状況を踏まえ、徐々に状況は改善するものの、2022年１月期の上半期まで一定程度の影響は
残ると仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（セグメント情報等）
前事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。
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㈱丸千代山岡家（3399）
2021年１月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
１株当たり純資産額 717.29円 １株当たり純資産額 758.47円
１株当たり当期純利益 114.47円 １株当たり当期純利益 58.64円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 111.76円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 57.39円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
当期純利益（千円） 277,068 141,930
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 277,068 141,930
期中平均株式数（株） 2,420,410 2,420,355
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 58,729 52,933
（うち新株予約権） (58,729) (52,933)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか －
った潜在株式の概要
（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関する資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する自社の株式は、１
株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当
期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度において35,000株、当事業年度におい
て35,000株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱丸千代山岡家（3399）
2021年１月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
４．その他
(1）役員の異動
該当事項はありません。
(2）生産、受注及び販売の状況
①生産状況
該当事項はありません。
②受注実績
該当事項はありません。
③販売実績
前事業年度及び当事業年度における販売実績を都道府県別に示すと、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
売上金額（千円） 構成比（％） 売上金額（千円） 構成比（％）
ラーメン事業
北海道 4,444,381 31.5 4,134,680 29.0
茨城県 1,608,773 11.4 1,600,742 11.2
栃木県 839,413 6.0 808,915 5.7
埼玉県 1,325,097 9.4 1,353,280 9.5
千葉県 1,331,228 9.4 1,347,297 9.4
群馬県 719,450 5.1 707,370 5.0
東京都 118,380 0.8 123,850 0.9
宮城県 269,402 1.9 261,374 1.8
静岡県 629,363 4.5 592,738 4.1
福島県 230,632 1.7 290,421 2.0
神奈川県 288,410 2.1 317,459 2.2
岐阜県 105,137 0.7 98,747 0.7
山梨県 339,283 2.4 326,174 2.3
山形県 127,405 0.9 117,742 0.8
愛知県 577,132 4.1 567,266 4.0
三重県 103,591 0.7 172,353 1.2
長野県 203,789 1.4 212,071 1.5
岩手県 87,238 0.6 94,760 0.7
秋田県 184,468 1.3 190,662 1.3
青森県 158,885 1.1 236,638 1.7
富山県 - - 43,276 0.3
兵庫県 69,992 0.5 81,609 0.6
福岡県 52,887 0.4 53,211 0.4
新潟県 165,880 1.2 353,222 2.5
福井県 - - 28,855 0.2
その他 126,419 0.9 150,619 1.0
総合計 14,106,647 100.0 14,265,342 100.0
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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