2021年1月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年12月14日
上場会社名 株式会社丸千代山岡家 上場取引所 東
コード番号 3399 URL http://www.yamaokaya.com
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 山岡 正
問合せ先責任者 (役職名) 財務経理部長 (氏名) 太田 真介 TEL 029-896-5800
四半期報告書提出予定日 2020年12月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2021年1月期第3四半期の業績(2020年2月1日∼2020年10月31日)
(1) 経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年1月期第3四半期 10,479 2.0 226 △43.7 254 △40.7 125 △43.6
2020年1月期第3四半期 10,278 9.1 402 23.4 428 24.8 222 85.0
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年1月期第3四半期 51.94 50.82
2020年1月期第3四半期 92.03 89.83
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2021年1月期第3四半期 6,611 1,889 27.5 752.09
2020年1月期 6,095 1,778 28.5 717.29
(参考)自己資本 2021年1月期第3四半期 1,820百万円 2020年1月期 1,736百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年1月期 ― 0.00 ― 16.00 16.00
2021年1月期 ― 0.00 ―
2021年1月期(予想) 16.00 16.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2021年 1月期の業績予想(2020年 2月 1日∼2021年 1月31日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 14,276 1.2 312 △48.9 350 △47.1 183 △33.7 75.93
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 有
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年1月期3Q 2,469,000 株 2020年1月期 2,469,000 株
② 期末自己株式数 2021年1月期3Q 48,647 株 2020年1月期 48,624 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年1月期3Q 2,420,355 株 2020年1月期3Q 2,420,419 株
(注)期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として「資産管理サービス信託銀
行株式会社(信託E口)」が保有する当社株式が含まれています。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付でJTCホールディング
ス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化
等により、上記予想数値と異なる場合があります。
㈱丸千代山岡家(3399)
2021年1月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
2.四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第3四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 7
(4)四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 8
3.補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 9
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2021年1月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症の拡大のため、4月に政
府より緊急事態宣言が発出され、国内消費は大きく落ち込みました。同宣言解除後は経済活動が段階的に再開し、
政府主導の景気対策(Go To キャンペーン事業等)も講じられていますが、依然として感染拡大は収束して
おらず、第二波、第三波による影響が懸念されることなどから感染終息時期が見通せず、経済活動の回復の足取り
は鈍いままとなっております。
外食産業におきましては、感染拡大防止のため休業あるいは営業時間短縮を余儀なくされました。同宣言解除後
は経済活動が再開しつつあり、ランチメニューの拡充及びテイクアウト商品の強化などに取り組んでいるものの、
中食との競合は一層激化の一途をたどり、さらに消費者の外出自粛やソーシャルディスタンス(社会的距離)によ
る客席数の減少などにより、極めて厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社では「感謝」という全社スローガンのもと、当第3四半期累計期間におきましては、ご
来店いただくお客様、従業員、取引先など様々なステークホルダーの皆様に感謝し事業の発展を推進し、更にQS
C(商品の品質、サービス、清潔さ)の向上を重要課題としております。
売上高につきましては、お客様に選んでいただける店舗作りを目的として、スタンダードオペレーションの徹
底、QSC(商品の品質、サービス、清潔さ)の向上を目的とした従業員トレーニングはトレーニングセンターを
開設し内容を充実して実施しております。また、社内コンテストの開催、期間限定メニューの定期的実施、モバイ
ルコンテンツを使用した販売促進策やSNSを利用した新店オープンや新商品販売のご案内等のブランディングに
よる来店動機の喚起などを行っております。さらに新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた取り組みとして全
店舗従業員への体温測定を含めた毎日の健康チェックの実施、マスク着用の徹底、アルコール消毒や消毒液の設置
などの感染予防対策を通じて既存顧客の満足度や安心感の向上と新規顧客の獲得に努めております。
コスト面につきましては、需給バランスに伴う原材料価格の変動も見られるため、引き続き厳格なロス管理を行
っております。人件費につきましては、時給単価上昇の影響が継続しておりますが、適切なワークスケジュール管
理を行い適正化に努めております。エネルギーコストにつきましては、設備使用の適正化により削減を進めており
ます。主要コストを含めその他店舗管理コストにつきましても、引き続き徹底した効率化を図っております。当第
3四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う営業自粛や休業もあり、販売費及び一般管理費は
計画内に収まることとなりました。
なお、当第3四半期会計期間の新規店舗展開は関東地区に山岡家1店舗の出店を行いましたが、千葉県で極煮干
し本舗1店舗の閉店を行ったことにより、当第3四半期会計期間の店舗数は165店舗となりました。
その結果、当第3四半期累計期間の売上高は新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う営業自粛や休業の影響を
受け10,479,529千円(前年同期比2.0%増)、経常利益254,122千円(前年同期比40.7%減)となり、四半期純利益
は125,723千円(前年同期比43.6%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期会計期間末における財政状態は、総資産が6,611,103千円と前事業年度末と比較して515,139千円の
増加となりました。資産の増減の主な内訳は、現金及び預金433,357千円の増加、有形固定資産32,971千円の増加
であります。負債は、4,721,454千円と前事業年度末と比較して403,789千円の増加となりました。負債の増減の主
な内訳は、長期借入金289,686千円の増加であります。純資産は、前事業年度末と比較して111,349千円増加いたし
ました。この結果、当第3四半期会計期間末における純資産は、1,889,649千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第3四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して520,373千円増加し、
1,439,749千円となりました。
当第3四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期累計期間において営業活動により得られた資金は、506,649千円(前年同期は507,254千円の収入)
となりました。これは主に、税引前四半期純利益が226,815千円、減価償却費が282,755千円、法人税等の支払額が
164,861千円となったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、279,921千円(前年同期は636,154千円の支出)
となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が111,018千円、有形固定資産の取得による支出が343,531
千円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期累計期間において財務活動により得られた資金は、293,646千円(前年同期は141,624千円の収入)
となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が486,598千円に対して、新規の長期借入れによる収入
が850,000千円あったことなどによるものであります。
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(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期の予想につきましては、前回発表(2020年9月14日)の通期業績予想に変更はありません。
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2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年1月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,027,392 1,460,749
売掛金 5,394 17,125
店舗食材 401,546 414,589
貯蔵品 28,580 42,653
前払費用 111,379 113,004
その他 22,291 9,808
流動資産合計 1,596,585 2,057,930
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 2,126,373 2,222,219
構築物(純額) 488,121 483,528
土地 369,453 369,453
建設仮勘定 138,101 65,812
その他(純額) 167,535 181,542
有形固定資産合計 3,289,584 3,322,556
無形固定資産
その他 60,508 57,945
無形固定資産合計 60,508 57,945
投資その他の資産
投資有価証券 30,075 27,869
敷金及び保証金 611,725 610,524
保険積立金 234,202 254,676
繰延税金資産 190,328 191,273
その他 82,953 88,326
投資その他の資産合計 1,149,285 1,172,670
固定資産合計 4,499,378 4,553,172
資産合計 6,095,964 6,611,103
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年1月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 336,885 364,718
短期借入金 40,000 -
1年内返済予定の長期借入金 554,136 627,852
1年内償還予定の社債 380,000 460,000
リース債務 1,972 1,623
未払金 811,079 823,598
未払法人税等 188,380 113,770
販売促進引当金 60,300 115,500
店舗閉鎖損失引当金 1,187 -
資産除去債務 1,551 -
その他 208,385 250,839
流動負債合計 2,583,878 2,757,902
固定負債
長期借入金 821,009 1,110,695
社債 835,000 775,000
リース債務 681 6,210
資産除去債務 4,447 4,670
役員株式給付引当金 23,088 23,088
その他 49,559 43,888
固定負債合計 1,733,786 1,963,551
負債合計 4,317,664 4,721,454
純資産の部
株主資本
資本金 291,647 291,647
資本剰余金 306,942 306,942
利益剰余金 1,208,193 1,294,630
自己株式 △71,959 △72,009
株主資本合計 1,734,822 1,821,210
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,284 △877
評価・換算差額等合計 1,284 △877
新株予約権 42,192 69,316
純資産合計 1,778,299 1,889,649
負債純資産合計 6,095,964 6,611,103
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2021年1月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
(2)四半期損益計算書
(第3四半期累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
売上高 10,278,369 10,479,529
売上原価 2,689,582 2,794,340
売上総利益 7,588,786 7,685,188
販売費及び一般管理費 7,186,687 7,458,917
営業利益 402,098 226,271
営業外収益
受取利息 2,643 2,214
受取保険料 17,023 4,218
受取賃貸料 7,637 7,080
受取手数料 25,803 27,524
その他 4,135 18,249
営業外収益合計 57,244 59,287
営業外費用
支払利息 19,834 19,358
社債発行費 7,393 4,705
為替差損 39 0
その他 3,793 7,371
営業外費用合計 31,061 31,435
経常利益 428,281 254,122
特別利益
固定資産売却益 108 834
資産除去債務戻入益 - 4,931
特別利益合計 108 5,765
特別損失
減損損失 26,563 10,428
店舗閉鎖損失 6,070 2,050
店舗閉鎖損失引当金繰入額 2,461 12,240
固定資産除却損 8,468 8,354
特別損失合計 43,564 33,073
税引前四半期純利益 384,825 226,815
法人税等 162,075 101,091
四半期純利益 222,750 125,723
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(3)四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 384,825 226,815
減価償却費 275,172 282,755
減損損失 26,563 10,428
株式報酬費用 27,123 27,123
受取利息及び受取配当金 △3,122 △2,793
販売促進引当金の増減額(△は減少) 4,400 55,200
支払利息 19,834 19,358
社債発行費 7,393 4,705
店舗閉鎖損失 6,070 2,050
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) 2,461 △1,187
固定資産除売却損益(△は益) 8,359 7,520
資産除去債務戻入益 - △4,931
為替差損益(△は益) 39 0
売上債権の増減額(△は増加) △373 △11,730
たな卸資産の増減額(△は増加) △34,527 △27,115
その他の流動資産の増減額(△は増加) △3,680 16,780
長期前払費用の増減額(△は増加) △3,237 △8,703
仕入債務の増減額(△は減少) 97,498 27,832
その他の流動負債の増減額(△は減少) △62,219 63,743
その他の固定負債の増減額(△は減少) △253 △853
小計 752,329 686,999
利息及び配当金の受取額 3,122 2,793
利息の支払額 △19,593 △18,281
法人税等の支払額 △228,603 △164,861
営業活動によるキャッシュ・フロー 507,254 506,649
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △27,001 △24,001
定期預金の払戻による収入 - 111,018
有形固定資産の売却による収入 119 1,500
有形固定資産の取得による支出 △558,287 △343,531
無形固定資産の取得による支出 △17,051 -
投資有価証券の取得による支出 △900 △901
その他 △33,031 △24,006
投資活動によるキャッシュ・フロー △636,154 △279,921
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 80,000 △40,000
長期借入れによる収入 400,000 850,000
長期借入金の返済による支出 △502,535 △486,598
社債の発行による収入 492,606 345,294
社債の償還による支出 △265,000 △330,000
割賦債務の返済による支出 △27,584 △4,710
リース債務の返済による支出 △1,592 △1,231
配当金の支払額 △34,191 △39,058
自己株式の取得による支出 △78 △49
財務活動によるキャッシュ・フロー 141,624 293,646
現金及び現金同等物に係る換算差額 △39 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 12,685 520,373
現金及び現金同等物の期首残高 774,027 919,376
現金及び現金同等物の四半期末残高 786,713 1,439,749
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(4)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算方法)
税金費用については、四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使
用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じ
て計算しております。
(追加情報)
(取締役に対する株式給付信託(BBT)の導入)
当社は、2018年4月26日開催の第25期定時株主総会決議に基づき、2018年6月25日より、当社取締役(監査等委
員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。)に対して、中長期的な業績向上と企
業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board
Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
1.取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当
社株式は、取締役に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従い、受益者要件を満たした者に当社株式等を
給付します。
2.信託に残存する当社株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式と
して計上しています。
なお、当第3四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、51,800千円、35,000株でありま
す
(セグメント情報等)
当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。
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2021年1月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
3.補足情報
地域別売上高の状況
前第3四半期 当第3四半期 (参考)
(2020年1月期第3四半期) (2021年1月期第3四半期) 2020年1月期
売上金額 構成比 売上金額 構成比 売上金額 構成比
店舗数 店舗数 店舗数
(千円) (%) (千円) (%) (千円) (%)
ラーメン事業
北海道 52 3,261,091 31.7 52 3,077,234 29.4 52 4,444,381 31.5
茨城県 19 1,180,540 11.5 18 1,154,865 11.0 19 1,608,773 11.4
栃木県 9 610,168 5.9 9 609,500 5.8 9 839,413 6.0
埼玉県 13 971,112 9.5 12 1,013,398 9.7 13 1,325,097 9.4
千葉県 15 972,874 9.5 16 1,001,060 9.5 15 1,331,228 9.4
群馬県 8 524,966 5.1 8 509,802 4.9 8 719,450 5.1
東京都 1 86,625 0.8 1 91,749 0.9 1 118,380 0.8
宮城県 3 197,325 1.9 3 190,486 1.8 3 269,402 1.9
静岡県 7 464,505 4.5 7 433,710 4.1 7 629,363 4.5
福島県 3 169,280 1.7 4 205,511 1.9 3 230,632 1.7
神奈川県 3 210,230 2.1 3 233,512 2.2 3 288,410 2.1
岐阜県 2 77,575 0.8 2 72,882 0.7 2 105,137 0.7
山梨県 4 249,361 2.4 4 238,187 2.3 4 339,283 2.4
山形県 2 94,561 0.9 2 87,639 0.8 2 127,405 0.9
愛知県 7 422,363 4.1 7 417,583 4.0 7 577,132 4.1
三重県 1 75,950 0.7 2 123,595 1.2 1 103,591 0.7
長野県 3 148,534 1.4 3 153,411 1.5 3 203,789 1.4
岩手県 1 63,539 0.6 1 69,345 0.7 1 87,238 0.6
秋田県 2 135,458 1.3 2 139,331 1.3 2 184,468 1.3
青森県 2 88,459 0.9 3 178,390 1.7 3 158,885 1.1
兵庫県 1 50,919 0.5 1 60,452 0.6 1 69,992 0.5
福岡県 1 38,824 0.4 1 39,566 0.4 1 52,887 0.4
新潟県 1 95,849 0.9 4 269,941 2.6 2 165,880 1.2
その他 2 88,250 0.9 2 108,368 1.0 2 126,419 0.9
総合計 162 10,278,369 100.0 167 10,479,529 100.0 164 14,106,647 100.0
(注)店舗数には閉店分も含まれており、各期末時点での店舗数とは一致しておりません。
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