平成31年1月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成31年3月15日
上場会社名 株式会社 丸千代山岡家 上場取引所 東
コード番号 3399 URL http://www.yamaokaya.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 山岡 正
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 荒谷 健一 TEL 029-896-5800
定時株主総会開催予定日 平成31年4月25日 配当支払開始予定日 平成31年4月26日
有価証券報告書提出予定日 平成31年4月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年1月期の業績（平成30年2月1日∼平成31年1月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年1月期 12,827 5.7 406 42.5 437 45.1 32 ―
30年1月期 12,134 9.2 285 △33.6 301 △33.9 △15 ―
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年1月期 13.51 13.45 2.2 7.9 3.2
30年1月期 △6.53 ― △1.0 5.7 2.4
（参考） 持分法投資損益 31年1月期 ―百万円 30年1月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年1月期 5,582 1,492 26.6 614.31
30年1月期 5,466 1,511 27.6 621.04
（参考） 自己資本 31年1月期 1,486百万円 30年1月期 1,511百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年1月期 955 △542 △231 774
30年1月期 670 △680 156 593
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年1月期 ― 0.00 ― 14.00 14.00 34 ― 2.2
31年1月期 ― 0.00 ― 14.00 14.00 34 103.6 2.3
32年1月期(予想) ― 0.00 ― 14.00 14.00 13.5
3. 2020年 1月期の業績予想（2019年 2月 1日∼2020年 1月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 6,509 6.7 139 4.0 153 10.8 77 59.9 31.90
通期 13,749 7.2 454 11.9 480 9.7 251 666.4 104.03
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年1月期 2,469,000 株 30年1月期 2,469,000 株
② 期末自己株式数 31年1月期 48,556 株 30年1月期 35,223 株
③ 期中平均株式数 31年1月期 2,432,597 株 30年1月期 2,433,777 株
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」に係る信託財産として「資産管理サービス信託銀行株
式会社（信託Ｅ口）」が保有する当社株式が含まれています。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等に
より、上記予想数値と異なる場合があります。
㈱丸千代山岡家（3399）
平成31年１月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 13
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 13
（２）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 13
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㈱丸千代山岡家（3399）
平成31年１月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として景気が緩やかな回復基調で推移す
る一方、地震や台風などの自然災害の影響もあり、個人消費は総じて底堅い動きが続いていると考えられます。ま
た、米中貿易摩擦に見られる保護主義の台頭や世界各地での地政学的リスクなどから金融・資本市場への影響が懸念
されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。
外食産業におきましては、少子高齢化や働き方改革などの社会構造の変化や世帯所得の緩やかな向上を背景とした
消費嗜好の多様化による動態変化、業種・業態を超えた顧客の獲得競争も激しさを増しております。更にサービス業
全般で労働需給逼迫による人件費や物流費の上昇も大きな課題となっており、経営環境は依然として厳しい状況が推
移しております。
このような状況下、当社では「ＱＳＣの向上なくして会社の成長なし」という全社スローガンのもと、現在抱えて
いる課題を社内の人材を活用して解決すべく様々な施策を実施してまいりました。当事業年度におきましてはＱＳＣ
（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上を最重要課題とし、更に現在の重要課題である人材不足の状況を解消する
ための施策に重点的に取り組んでまいりました。なお、当事業年度の新規店舗展開は北海道地区１店舗、関東地区１
店舗、中部地区に１店舗、東北地区に２店舗の出店を行いましたが、２店舗の閉店を行い、当事業年度末の店舗数は
156店舗となりました。
売上高につきましては、お客様に選んでいただける店舗作りを目的として、スタンダードオペレーションの徹底、
ＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の更なる向上を目的とした従業員トレーニングの継続的実施や社内コンテ
ストの開催、期間限定メニューの定期的実施、モバイルコンテンツを使用した販売促進策やＳＮＳを利用した新店オ
ープンや新商品販売のご案内等のブランディングによる来店動機の喚起などを行っております。
コスト面につきましては、需給バランスや天候の問題等に伴う原材料価格の変動も見られるため、引き続き厳格な
ロス管理を行っております。人件費につきましては、時給単価上昇の影響が継続しておりますが、適切なワークスケ
ジュール管理を行い適正化に努めております。エネルギーコストにつきましては、一時期上昇していた原油先物価格
も落ちつきを見せていますが、引き続き設備使用の適正化により削減を進めております。主要コストを含めその他店
舗管理コストにつきましても、引き続き徹底した効率化を図っており、その結果販売費及び一般管理費は計画を下回
ることとなりました。
その結果、当事業年度の売上高は12,827,002千円（前年同期比5.7％増）、営業利益は406,553千円（前年同期比
42.5％増）、経常利益は437,640千円（前年同期比45.1％増）となりました。また、特別損失において、７店舗の減
損処理を行ったことなどから固定資産除却損及び減損損失を272,093千円計上したことにより、当期純利益は32,855
千円（前年は15,887千円の当期純損失）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
当事業年度末における資産につきましては、前事業年度末に比べ115,559千円増加し、5,582,109千円（前年同期比
2.1％増）となりました。主な要因は、現金及び預金が前事業年度末に比べ111,271千円増加し、846,037千円（前年
同期比15.1％増）となったことであります。
当事業年度末における負債につきましては、前事業年度末に比べ134,103千円増加し、4,089,181千円（前年同期比
3.4％増）となりました。主な要因は、未払金が前事業年度末に比べ147,188千円増加し、765,814千円（前年同期比
23.8％増）、未払法人税等が前事業年度末に比べ120,692千円増加し、169,532千円（前年同期比247.1％増）、長期
借入金（１年内を含む）が前事業年度末に比べ295,148千円減少し、1,539,406千円（前年同期比16.1％減）、社債
（１年内含む）が前事業年度末に比べ170,000千円増加し、1,030,000千円（前年同期比19.8％増）となったことであ
ります。
当事業年度末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ18,544千円減少し、1,492,928千円（前年同期
比1.2％減）となりました。主な要因は、自己株式の処分により、その他資本剰余金34,195千円を計上したこと、自
己株式が前事業年度末に比べ54,138千円増加し、71,840千円（前年同期比305.8％増）となったことであります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して180,290千円増加し、774,027千円となりま
した。当事業年度中におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 当事業年度のキ
ャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 955,930千円
投資活動によるキャッシュ・フロー △542,459千円
財務活動によるキャッシュ・フロー △231,596千円
現金及び現金同等物の期末残高 774,027千円
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平成31年１月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動により得られた資金は、955,930千円（前年同期比42.5％増）となりました。これは
主に、税引前当期純利益169,413千円に対して減価償却費が380,169千円、減損損失が256,627千円となりましたが、
法人税等の支払が53,759千円となったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動により使用した資金は、542,459千円（前年同期比20.3％減）となりました。これは
主に、店舗の開設等による有形固定資産の取得のための支出が541,649千円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動により使用した資金は、231,596千円（前年同期は156,425千円の収入）となりまし
た。これは主に、長期借入金の返済による支出が695,148千円、社債の償還による支出が130,000千円に対して、新規
の長期借入による収入が400,000千円、新規の社債発行による収入が295,773千円あったことなどによるものでありま
す。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年１月期 平成28年１月期 平成29年１月期 平成30年１月期 平成31年１月期
自己資本比率（％） 27.1 29.9 30.4 27.6 26.6
時価ベースの自己資本比率
30.5 67.3 56.0 60.6 63.3
（％）
キャッシュ・フロー対有利子負
2.6 2.6 6.8 4.2 2.8
債比率
インタレスト・カバレッジ・レ
22.7 23.1 10.1 19.1 32.7
シオ（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内経済は緩やかな回復基調となっておりますが、中国経済の減速観測や欧米・新
興国の地政学・経済リスクなど様々な世界情勢動向などから、景気の先行き感はまだまだ不透明な状況にあります。
外食業界では働き方改革等に伴う社会構造の変化や消費嗜好の多様化による動態変化など、様々な変化に素早く対応
する必要があり、また同業他社との競合の激化、物流コストの上昇、労働需給逼迫など経営環境へのリスクも多く、
依然として厳しい環境が続いております。
次期につきましては、「ＱＳＣ first for customer」を全社スローガンとして掲げております。世の中にこれだ
けの飲食店がある中で、お客様に選んでいただき来店していただくためには、ＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔
さ）向上が必要になってまいりますので、引き続きお客様に快適に過ごしていただける店舗作りを進めてまいりま
す。また、売上向上対策やコスト管理を継続して行いつつ、現在の最重要課題である人材不足の状況を解消するため
の施策を重点的に行ってまいります。次期の出店については、新業態を含めました複数ブランドの全国展開を行い、
北海道地区から関東地区を中心に新規出店は10店舗を計画しております。当社は今後もお客様を万全の態勢でお迎え
するべく、引き続き店舗のＱＳＣ（商品の品質・サービス・清潔さ）の向上及び利益体質の強化を図ってまいりま
す。
これらの施策により、通期として売上高13,749百万円、営業利益は454百万円、経常利益は480百万円、当期純利益
は251百万円と計画しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性や企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針で
あります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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平成31年１月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年１月31日) (平成31年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 734,766 846,037
売掛金 3,462 3,353
店舗食材 368,858 328,535
貯蔵品 32,428 35,434
前払費用 100,811 99,773
繰延税金資産 30,270 52,439
その他 23,965 25,182
流動資産合計 1,294,564 1,390,757
固定資産
有形固定資産
建物 5,212,666 5,262,078
減価償却累計額 △3,083,127 △3,204,392
建物（純額） 2,129,539 2,057,685
構築物 1,251,699 1,301,106
減価償却累計額 △834,749 △859,756
構築物（純額） 416,949 441,350
機械及び装置 197,534 216,215
減価償却累計額 △111,017 △130,777
機械及び装置（純額） 86,517 85,438
車両運搬具 12,228 17,809
減価償却累計額 △11,372 △16,169
車両運搬具（純額） 855 1,640
工具、器具及び備品 278,972 320,657
減価償却累計額 △160,757 △219,512
工具、器具及び備品（純額） 118,215 101,144
土地 369,453 369,453
リース資産 16,163 16,163
減価償却累計額 △8,944 △11,752
リース資産（純額） 7,219 4,410
建設仮勘定 8,385 32,069
有形固定資産合計 3,137,135 3,093,193
無形固定資産
借地権 7,145 10,658
電話加入権 3,481 3,481
ソフトウエア 10,606 26,040
リース資産 198 －
無形固定資産合計 21,431 40,179
投資その他の資産
投資有価証券 32,859 29,162
長期前払費用 95,149 81,088
繰延税金資産 88,848 113,374
敷金及び保証金 614,781 622,013
保険積立金 176,982 205,737
その他 4,796 6,603
投資その他の資産合計 1,013,419 1,057,979
固定資産合計 4,171,986 4,191,352
資産合計 5,466,550 5,582,109
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平成31年１月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年１月31日) (平成31年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 277,363 281,991
短期借入金 30,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 653,480 599,258
1年内償還予定の社債 100,000 295,000
リース債務 2,827 2,069
未払金 618,625 765,814
未払法人税等 48,839 169,532
未払消費税等 107,680 108,776
販売促進引当金 56,200 60,500
店舗閉鎖損失引当金 4,543 －
資産除去債務 5,256 2,970
その他 9,161 10,591
流動負債合計 1,913,978 2,316,502
固定負債
長期借入金 1,181,074 940,148
社債 760,000 735,000
リース債務 4,723 2,654
資産除去債務 3,686 4,194
役員株式給付引当金 － 8,880
その他 91,615 81,802
固定負債合計 2,041,099 1,772,678
負債合計 3,955,078 4,089,181
純資産の部
株主資本
資本金 291,647 291,647
資本剰余金
資本準備金 272,747 272,747
その他資本剰余金 － 34,195
資本剰余金合計 272,747 306,942
利益剰余金
利益準備金 400 400
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 966,318 965,101
利益剰余金合計 966,718 965,501
自己株式 △17,701 △71,840
株主資本合計 1,513,411 1,492,249
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △1,938 △5,349
評価・換算差額等合計 △1,938 △5,349
新株予約権 － 6,027
純資産合計 1,511,472 1,492,928
負債純資産合計 5,466,550 5,582,109
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平成31年１月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
売上高 12,134,238 12,827,002
売上原価
店舗食材期首たな卸高 323,371 368,858
当期店舗食材仕入高 3,363,580 3,467,092
合計 3,686,951 3,835,951
他勘定振替高 189,418 170,458
店舗食材期末たな卸高 368,858 328,535
売上原価合計 3,128,674 3,336,957
売上総利益 9,005,563 9,490,045
販売費及び一般管理費
役員報酬 74,220 74,010
給料及び手当 1,520,821 1,658,756
雑給 2,447,930 2,503,862
法定福利費 431,145 465,933
退職給付費用 36,954 38,203
役員株式給付引当金繰入額 － 8,880
株式報酬費用 － 6,027
福利厚生費 20,471 27,679
広告宣伝費 162,525 152,293
旅費及び交通費 130,645 147,048
販売促進引当金繰入額 56,200 60,500
水道光熱費 1,293,743 1,376,959
賃借料 38,047 34,538
地代家賃 773,247 778,367
保険料 33,703 34,438
消耗品費 225,761 224,949
衛生費 157,802 168,545
支払手数料 148,543 165,382
減価償却費 401,244 380,169
その他 767,349 776,945
販売費及び一般管理費合計 8,720,359 9,083,491
営業利益 285,204 406,553
営業外収益
受取利息 4,356 4,170
協賛金収入 4,865 4,137
受取保険料 3,855 8,940
受取賃貸料 10,298 11,670
受取手数料 35,991 35,919
その他 2,663 7,938
営業外収益合計 62,031 72,776
営業外費用
支払利息 32,245 26,281
社債利息 2,536 3,140
社債発行費 5,805 4,226
為替差損 － 1,584
その他 5,133 6,456
営業外費用合計 45,720 41,689
経常利益 301,515 437,640
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平成31年１月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
特別利益
固定資産売却益 140 1,000
資産除去債務戻入益 － 1,870
店舗閉鎖損失引当金戻入額 － 995
特別利益合計 140 3,866
特別損失
固定資産除却損 12,225 15,465
店舗閉鎖損失 43,843 －
店舗閉鎖損失引当金繰入額 4,543 －
減損損失 195,297 256,627
特別損失合計 255,910 272,093
税引前当期純利益 45,745 169,413
法人税、住民税及び事業税 88,826 181,762
法人税等調整額 △27,194 △45,204
法人税等合計 61,632 136,558
当期純利益又は当期純損失（△） △15,887 32,855
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㈱丸千代山岡家（3399）
平成31年１月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
資本金 益剰余金 自己株式
株主資本
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
剰余金
当期首残高 291,647 272,747 272,747 400 1,016,279 1,016,679 △17,701 1,563,371
当期変動額
剰余金の配当 △34,072 △34,072 △34,072
当期純損失（△） △15,887 △15,887 △15,887
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △49,960 △49,960 － △49,960
当期末残高 291,647 272,747 272,747 400 966,318 966,718 △17,701 1,513,411
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △393 △393 1,562,978
当期変動額
剰余金の配当 △34,072
当期純損失（△） △15,887
株主資本以外の項目の当期
△1,545 △1,545 △1,545
変動額（純額）
当期変動額合計 △1,545 △1,545 △51,506
当期末残高 △1,938 △1,938 1,511,472
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㈱丸千代山岡家（3399）
平成31年１月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
当事業年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
資本金 益剰余金 自己株式
株主資本
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 291,647 272,747 － 272,747 400 966,318 966,718 △17,701 1,513,411
当期変動額
剰余金の配当 △34,072 △34,072 △34,072
当期純利益 32,855 32,855 32,855
自己株式の取得 △19,943 △19,943
株式給付信託による自己株
式の取得
△51,800 △51,800
株式給付信託に対する自己
株式の処分
34,195 34,195 17,605 51,800
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 34,195 34,195 － △1,217 △1,217 △54,138 △21,161
当期末残高 291,647 272,747 34,195 306,942 400 965,101 965,501 △71,840 1,492,249
評価・換算差額等
その他有 評価・換 新株予約権 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △1,938 △1,938 － 1,511,472
当期変動額
剰余金の配当 △34,072
当期純利益 32,855
自己株式の取得 △19,943
株式給付信託による自己株
式の取得
△51,800
株式給付信託に対する自己
株式の処分
51,800
株主資本以外の項目の当期
△3,410 △3,410 6,027 2,617
変動額（純額）
当期変動額合計 △3,410 △3,410 6,027 △18,544
当期末残高 △5,349 △5,349 6,027 1,492,928
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㈱丸千代山岡家（3399）
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 45,745 169,413
減価償却費 401,244 380,169
減損損失 195,297 256,627
店舗閉鎖損失 43,843 －
株式報酬費用 － 6,027
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 8,880
受取利息及び受取配当金 △4,768 △4,712
支払利息 34,781 29,421
社債発行費 5,805 4,226
自己株式取得費用 － 181
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 4,543 △4,543
販売促進引当金の増減額（△は減少） 8,200 4,300
固定資産除売却損益（△は益） 12,085 14,465
資産除去債務戻入益 － △1,870
為替差損益（△は益） － 1,584
売上債権の増減額（△は増加） △1,909 108
たな卸資産の増減額（△は増加） △51,857 37,316
その他の流動資産の増減額（△は増加） 6,695 7,548
長期前払費用の増減額（△は増加） △6,574 14,061
仕入債務の増減額（△は減少） 28,464 4,628
その他の流動負債の増減額（△は減少） 80,267 108,091
その他の固定負債の増減額（△は減少） △538 △1,738
小計 801,327 1,034,188
利息及び配当金の受取額 4,768 4,712
利息の支払額 △35,156 △29,210
法人税等の支払額 △100,037 △53,759
営業活動によるキャッシュ・フロー 670,901 955,930
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △36,009 △36,003
定期預金の払戻による収入 － 105,022
有形固定資産の取得による支出 △562,251 △541,649
有形固定資産の売却による収入 150 1,000
無形固定資産の取得による支出 △16,554 △21,804
投資有価証券の取得による支出 △4,274 △1,203
その他 △61,347 △47,821
投資活動によるキャッシュ・フロー △680,288 △542,459
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △20,000 △10,000
長期借入れによる収入 700,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △740,480 △695,148
社債の発行による収入 344,194 295,773
社債の償還による支出 △65,000 △130,000
割賦債務の返済による支出 △24,407 △35,282
リース債務の返済による支出 △4,021 △2,827
配当金の支払額 △33,862 △33,986
自己株式の取得による支出 － △71,925
自己株式の処分による収入 － 51,800
財務活動によるキャッシュ・フロー 156,425 △231,596
現金及び現金同等物に係る換算差額 － △1,584
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 147,039 180,290
現金及び現金同等物の期首残高 446,697 593,736
現金及び現金同等物の期末残高 593,736 774,027
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㈱丸千代山岡家（3399）
平成31年１月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（追加情報）
（取締役に対する株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、平成30年4月26日開催の第25期定時株主総会決議に基づき、平成30年６月25日より、当社取締役（監査等
委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く）に対して、中長期的な業績向上と企業
価値の増大に貢献する意識を高めること目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当社
株式は、取締役に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従い、受益者要件を満たした者に当社株式等と給付
します。
２．信託に残存する当社株式
本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式35,000株取得しており、当該株
式は株主資本において自己株式として計上しております。
なお、当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、51,800千円、35,000株であります。
（セグメント情報等）
前事業年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。
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㈱丸千代山岡家（3399）
平成31年１月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年２月１日 （自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日） 至 平成31年１月31日）
１株当たり純資産額 621.04円 １株当たり純資産額 614.31円
１株当たり当期純損失金額（△） △6.53円 １株当たり当期純利益金額 13.51円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 13.45円
ついては、１株当たり当期純損失金額であり、また潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年２月１日 （自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日） 至 平成31年１月31日）
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
△15,887 32,855
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純
△15,887 32,855
損失金額（△）（千円）
期中平均株式数（株） 2,433,777 2,432,597
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 9,906
（うち新株予約権） (－) (9,906)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め －
なかった潜在株式の概要
（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関する資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する自社の株式は、１
株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上、控除した
当該自己株式の期中平均株式数は、当事業年度において21,192株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱丸千代山岡家（3399）
平成31年１月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
４．その他
(1）役員の異動
該当事項はありません。
(2）生産、受注及び販売の状況
①生産状況
該当事項はありません。
②受注実績
該当事項はありません。
③販売実績
前事業年度及び当事業年度における販売実績を都道府県別に示すと、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年２月１日 （自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日） 至 平成31年１月31日）
売上金額（千円） 構成比（％） 売上金額（千円） 構成比（％）
ラーメン事業
北海道 3,655,100 30.1 4,070,406 31.7
茨城県 1,561,744 12.9 1,562,654 12.2
栃木県 771,641 6.4 810,157 6.3
埼玉県 1,168,144 9.6 1,150,897 9.0
千葉県 1,208,806 10.0 1,260,108 9.8
群馬県 709,764 5.8 695,303 5.4
東京都 118,397 1.0 116,313 0.9
宮城県 256,973 2.1 260,863 2.0
静岡県 581,623 4.8 614,846 4.8
福島県 209,254 1.7 215,097 1.7
神奈川県 273,089 2.3 279,275 2.2
岐阜県 93,191 0.8 100,904 0.8
山梨県 245,080 2.0 263,327 2.1
山形県 62,956 0.5 80,559 0.6
愛知県 449,993 3.7 477,504 3.7
三重県 85,125 0.7 96,079 0.8
長野県 190,766 1.6 191,698 1.5
岩手県 74,826 0.6 81,153 0.6
秋田県 81,879 0.7 139,902 1.1
青森県 84,419 0.7 127,698 1.0
石川県 24,679 0.2 － －
兵庫県 61,118 0.5 66,083 0.5
大阪府 17,575 0.1 － －
福岡県 45,483 0.4 48,088 0.4
新潟県 － － 16,056 0.1
その他 102,602 0.8 102,022 0.8
総合計 12,134,238 100.0 12,827,002 100.0
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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