2021年1月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年9月14日
上場会社名 株式会社丸千代山岡家 上場取引所 東
コード番号 3399 URL http://www.yamaokaya.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 山岡 正
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名） 太田 真介 TEL 029-896-5800
四半期報告書提出予定日 2020年9月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年1月期第2四半期の業績（2020年2月1日∼2020年7月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年1月期第2四半期 6,648 0.1 △14 ― △4 ― △28 ―
2020年1月期第2四半期 6,643 8.9 157 17.4 177 28.1 92 92.4
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年1月期第2四半期 △11.88 ―
2020年1月期第2四半期 38.39 37.46
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年1月期第2四半期 6,441 1,725 25.8 687.94
2020年1月期 6,095 1,778 28.5 717.29
（参考）自己資本 2021年1月期第2四半期 1,665百万円 2020年1月期 1,736百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年1月期 ― 0.00 ― 16.00 16.00
2021年1月期 ― 0.00
2021年1月期（予想） ― 16.00 16.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 1月期の業績予想（2020年 2月 1日∼2021年 1月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 14,276 1.2 312 △48.9 350 △47.1 183 △33.7 75.93
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年1月期2Q 2,469,000 株 2020年1月期 2,469,000 株
② 期末自己株式数 2021年1月期2Q 48,647 株 2020年1月期 48,624 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年1月期2Q 2,420,356 株 2020年1月期2Q 2,420,430 株
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」に係る信託財産として「資産管理サービス信託銀
行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する当社株式が含まれています。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディング
ス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化
等により、上記予想数値と異なる場合があります。
㈱丸千代山岡家（3399）
2021年１月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 8
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 9
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㈱丸千代山岡家（3399）
2021年１月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症の拡大のため、４月に政
府より緊急事態宣言が発出され、不要不急の外出や営業活動の自粛により国内消費が大きく落ち込みました。その
後、５月に緊急事態宣言が解除されたものの、外出自粛の継続やグループでの飲食が敬遠されるなど、経済活動の
回復の足取りは鈍いままとなっております。
外食産業におきましては、同感染症の拡大防止のため休業あるいは営業時間短縮を余儀なくされました。緊急事
態宣言解除後は経済活動が再開しつつあり、ランチメニューの拡充及びテイクアウト商品の強化などに取り組んで
いるものの、中食との競合は一層激化の一途をたどり、さらにソーシャルディスタンス（社会的距離）による客席
数の減少などにより、非常に厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社では「感謝」という全社スローガンのもと、当第２四半期累計期間におきましては、ご
来店いただくお客様、従業員、取引先など様々なステークホルダーの皆様に感謝し事業の発展を推進し、更にＱＳ
Ｃ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上を重要課題としております。
売上高につきましては、お客様に選んでいただける店舗作りを目的として、スタンダードオペレーションの徹
底、ＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上を目的とした従業員トレーニングはトレーニングセンターを
開設し内容を充実して実施しております。また、社内コンテストの開催、期間限定メニューの定期的実施、モバイ
ルコンテンツを使用した販売促進策やＳＮＳを利用した新店オープンや新商品販売のご案内等のブランディングに
よる来店動機の喚起などを行っております。さらに新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた取り組みとして全
店舗従業員への体温測定を含めた毎日の健康チェックの実施、マスク着用の徹底、アルコール消毒や消毒液の設置
などの感染予防対策を通じて既存顧客の満足度や安心感の向上と新規顧客の獲得に努めております。
コスト面につきましては、需給バランスに伴う原材料価格の変動も見られるため、引き続き厳格なロス管理を行
っております。人件費につきましては、時給単価上昇の影響が継続しておりますが、適切なワークスケジュール管
理を行い適正化に努めております。エネルギーコストにつきましては、設備使用の適正化により削減を進めており
ます。主要コストを含めその他店舗管理コストにつきましても、引き続き徹底した効率化を図っております。当第
２四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う営業自粛や休業もあり、販売費及び一般管理費は
計画内に収まることとなりました。
なお、当第２四半期会計期間の新規店舗展開は東北地区に山岡家１店舗、東海地区に山岡家１店舗の出店を行い
ましたが、静岡県で極煮干し本舗１店舗の閉店を行ったことにより、当第２四半期会計期間の店舗数は165店舗と
なりました。
その結果、当第２四半期累計期間の売上高は新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う営業自粛や休業の影響を
受け6,648,682千円（前年同期比0.1％増）、経常損失4,620千円（前年同期は177,783千円の経常利益）となり、四
半期純損失は28,760千円（前年同期は92,910千円の四半期純利益）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末における財政状態は、総資産が6,441,743千円と前事業年度末と比較して345,779千円の
増加となりました。資産の増減の主な内訳は、現金及び預金232,807千円の増加、店舗食材54,324千円の増加、有
形固定資産51,292千円の増加であります。負債は、4,716,413千円と前事業年度末と比較して398,749千円の増加と
なりました。負債の増減の主な内訳は、長期借入金426,804千円の増加、社債205,000千円の増加、未払金105,155
千円の減少であります。純資産は、前事業年度末と比較して52,969千円減少いたしました。この結果、当第２四半
期会計期間末における純資産は、1,725,330千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して325,823千円増加し、
1,245,200千円となりました。
当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は、87,687千円（前年同期は293,839千円の収入）
となりました。これは主に、税引前四半期純損失が20,492千円、減価償却費が183,960千円、法人税等の支払額が
151,915千円となったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、156,670千円（前年同期は421,026千円の支出）
となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が111,018千円、有形固定資産の取得による支出が248,736
千円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動により得られた資金は、570,181千円（前年同期は158,743千円の収入）
となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が331,566千円に対して、新規の長期借入れによる収入
が850,000千円あったことなどによるものであります。
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期の予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う営業自粛や休業が大きく影響しており、
未定とさせていただいておりましたが、６月以降の売上や利益の状況を鑑み、業績を修正させていただきました。
詳しくは本日公表の「2021年１月期第２四半期業績予想との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご
参照ください。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年１月31日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,027,392 1,260,200
売掛金 5,394 8,997
店舗食材 401,546 455,871
貯蔵品 28,580 44,015
前払費用 111,379 113,411
その他 22,291 11,807
流動資産合計 1,596,585 1,894,303
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,126,373 2,272,719
構築物（純額） 488,121 498,645
土地 369,453 369,453
建設仮勘定 138,101 25,566
その他（純額） 167,535 174,492
有形固定資産合計 3,289,584 3,340,876
無形固定資産
その他 60,508 59,223
無形固定資産合計 60,508 59,223
投資その他の資産
投資有価証券 30,075 26,428
敷金及び保証金 611,725 596,930
保険積立金 234,202 248,274
繰延税金資産 190,328 196,442
その他 82,953 79,263
投資その他の資産合計 1,149,285 1,147,339
固定資産合計 4,499,378 4,547,440
資産合計 6,095,964 6,441,743
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年１月31日) (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 336,885 390,850
短期借入金 40,000 68,000
1年内返済予定の長期借入金 554,136 645,766
1年内償還予定の社債 380,000 260,000
リース債務 1,972 1,603
未払金 811,079 705,923
未払法人税等 188,380 49,000
販売促進引当金 60,300 92,500
店舗閉鎖損失引当金 1,187 11,000
資産除去債務 1,551 －
その他 208,385 135,523
流動負債合計 2,583,878 2,360,166
固定負債
長期借入金 821,009 1,247,813
社債 835,000 1,040,000
リース債務 681 6,623
資産除去債務 4,447 4,574
役員株式給付引当金 23,088 23,088
その他 49,559 34,148
固定負債合計 1,733,786 2,356,247
負債合計 4,317,664 4,716,413
純資産の部
株主資本
資本金 291,647 291,647
資本剰余金 306,942 306,942
利益剰余金 1,208,193 1,140,146
自己株式 △71,959 △72,009
株主資本合計 1,734,822 1,666,726
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,284 △1,671
評価・換算差額等合計 1,284 △1,671
新株予約権 42,192 60,275
純資産合計 1,778,299 1,725,330
負債純資産合計 6,095,964 6,441,743
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高 6,643,352 6,648,682
売上原価 1,744,434 1,778,660
売上総利益 4,898,918 4,870,022
販売費及び一般管理費 4,741,492 4,884,618
営業利益又は営業損失（△） 157,425 △14,595
営業外収益
受取利息 1,804 1,509
受取保険料 13,147 3,007
受取賃貸料 5,228 4,592
受取手数料 14,992 15,528
その他 3,933 9,017
営業外収益合計 39,106 33,655
営業外費用
支払利息 13,629 12,792
社債発行費 2,569 4,705
為替差損 157 －
その他 2,393 6,182
営業外費用合計 18,749 23,680
経常利益又は経常損失（△） 177,783 △4,620
特別利益
固定資産売却益 － 834
資産除去債務戻入益 － 4,931
特別利益合計 － 5,765
特別損失
固定資産除却損 7,798 7,347
店舗閉鎖損失 － 2,050
店舗閉鎖損失引当金繰入額 － 12,240
特別損失合計 7,798 21,637
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 169,984 △20,492
法人税等 77,074 8,268
四半期純利益又は四半期純損失（△） 92,910 △28,760
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
169,984 △20,492
（△）
減価償却費 178,679 183,960
株式報酬費用 18,082 18,082
受取利息及び受取配当金 △2,283 △2,088
販売促進引当金の増減額（△は減少） 900 32,200
支払利息 13,629 12,792
社債発行費 2,569 4,705
店舗閉鎖損失 － 2,050
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） － 9,812
固定資産除売却損益（△は益） 7,798 6,512
資産除去債務戻入益 － △4,931
為替差損益（△は益） 157 －
売上債権の増減額（△は増加） △433 △3,602
たな卸資産の増減額（△は増加） △8,389 △69,759
その他の流動資産の増減額（△は増加） △4,216 12,889
長期前払費用の増減額（△は増加） △8,845 428
仕入債務の増減額（△は減少） 120,678 53,965
その他の流動負債の増減額（△は減少） △44,489 △160,835
その他の固定負債の増減額（△は減少） △569 △569
小計 443,254 75,121
利息及び配当金の受取額 2,283 2,088
利息の支払額 △14,008 △12,981
法人税等の支払額 △137,689 △151,915
営業活動によるキャッシュ・フロー 293,839 △87,687
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △18,001 △18,001
定期預金の払戻による収入 － 111,018
有形固定資産の売却による収入 － 1,500
有形固定資産の取得による支出 △359,861 △248,736
無形固定資産の取得による支出 △17,051 －
投資有価証券の取得による支出 △600 △601
その他 △25,511 △1,850
投資活動によるキャッシュ・フロー △421,026 △156,670
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 30,000 28,000
長期借入れによる収入 400,000 850,000
長期借入金の返済による支出 △334,975 △331,566
社債の発行による収入 197,431 345,294
社債の償還による支出 △80,000 △265,000
割賦債務の返済による支出 △18,361 △16,647
リース債務の返済による支出 △1,122 △838
配当金の支払額 △34,150 △39,011
自己株式の取得による支出 △78 △49
財務活動によるキャッシュ・フロー 158,743 570,181
現金及び現金同等物に係る換算差額 △157 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 31,398 325,823
現金及び現金同等物の期首残高 774,027 919,376
現金及び現金同等物の四半期末残高 805,425 1,245,200
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算方法）
税金費用については、四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使
用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じ
て計算しております。
（追加情報）
（取締役に対する株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、2018年４月26日開催の第25期定時株主総会決議に基づき、2018年６月25日より、当社取締役（監査等委
員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く）に対して、中長期的な業績向上と企業
価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board
Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当
社株式は、取締役に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従い、受益者要件を満たした者に当社株式等を
給付します。
２．信託に残存する当社株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しています。
なお、当第２四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、51,800千円、35,000株でありま
す。
（セグメント情報等）
当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。
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３．補足情報
地域別売上高の状況
前第２四半期 当第２四半期 （参考）
（2020年１月期第２四半期） （2021年１月期第２四半期） 2020年１月期
売上金額 構成比 売上金額 構成比 売上金額 構成比
店舗数 店舗数 店舗数
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
ラーメン事業
北海道 52 2,084,577 31.4 52 1,936,692 29.1 52 4,444,381 31.5
茨城県 19 775,077 11.7 18 735,220 11.0 19 1,608,773 11.4
栃木県 9 394,573 5.9 9 400,327 6.0 9 839,413 6.0
埼玉県 12 623,511 9.4 12 651,116 9.8 13 1,325,097 9.4
千葉県 15 633,924 9.5 15 637,002 9.6 15 1,331,228 9.4
群馬県 8 343,717 5.2 8 324,570 4.9 8 719,450 5.1
東京都 1 56,788 0.9 1 57,561 0.9 1 118,380 0.8
宮城県 3 129,459 1.9 3 122,474 1.8 3 269,402 1.9
静岡県 7 304,817 4.6 7 278,063 4.2 7 629,363 4.5
福島県 3 110,205 1.7 4 118,228 1.8 3 230,632 1.7
神奈川県 3 137,350 2.1 3 145,506 2.2 3 288,410 2.1
岐阜県 2 51,155 0.8 2 46,422 0.7 2 105,137 0.7
山梨県 4 161,690 2.4 4 150,240 2.3 4 339,283 2.4
山形県 2 61,980 0.9 2 55,332 0.8 2 127,405 0.9
愛知県 7 262,891 4.0 7 267,165 4.0 7 577,132 4.1
三重県 1 49,689 0.7 2 72,166 1.1 1 103,591 0.7
長野県 3 95,658 1.4 3 95,991 1.4 3 203,789 1.4
岩手県 1 40,794 0.6 1 43,813 0.7 1 87,238 0.6
秋田県 2 86,781 1.3 2 85,849 1.3 2 184,468 1.3
青森県 2 57,038 0.9 3 113,112 1.7 3 158,885 1.1
兵庫県 1 32,775 0.5 1 37,458 0.6 1 69,992 0.5
福岡県 1 25,057 0.4 1 25,504 0.4 1 52,887 0.4
新潟県 1 69,305 1.0 4 178,893 2.7 2 165,880 1.2
その他 2 54,527 0.8 2 69,965 1.0 2 126,419 0.9
総合計 161 6,643,352 100.0 166 6,648,682 100.0 164 14,106,647 100.0
（注）店舗数には閉店分も含まれており、各期末時点での店舗数とは一致しておりません。
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