2021年1月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年6月12日
上場会社名 株式会社丸千代山岡家 上場取引所 東
コード番号 3399 URL http://www.yamaokaya.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 山岡 正
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名） 太田 真介 TEL 029-896-5800
四半期報告書提出予定日 2020年6月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年1月期第1四半期の業績（2020年2月1日∼2020年4月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年1月期第1四半期 3,206 △1.2 △104 ― △101 ― △87 ―
2020年1月期第1四半期 3,246 7.0 62 △12.6 73 1.6 38 △0.9
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年1月期第1四半期 △36.03 ―
2020年1月期第1四半期 15.75 15.37
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年1月期第1四半期 6,034 1,657 26.6 663.72
2020年1月期 6,095 1,778 28.5 717.29
（参考）自己資本 2021年1月期第1四半期 1,606百万円 2020年1月期 1,736百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年1月期 ― 0.00 ― 16.00 16.00
2021年1月期 ―
2021年1月期（予想） 0.00 ― 16.00 16.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 1月期の業績予想（2020年 2月 1日∼2021年 1月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ― ― ―
通期 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
現時点では今期業績予想を合理的に算定することが困難であるため、今期業績予想を未定とし、算定出来る段階になりましたら速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年1月期1Q 2,469,000 株 2020年1月期 2,469,000 株
② 期末自己株式数 2021年1月期1Q 48,647 株 2020年1月期 48,624 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年1月期1Q 2,420,359 株 2020年1月期1Q 2,420,444 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化
等により、上記予想数値と異なる場合があります。
㈱丸千代山岡家（3399）
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 8
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や個人所得の改善などを背景として景気の緩やかな回復
基調が続いていたものの、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世界各国の経済も急激な減速となっ
ております。更に米中貿易摩擦の激化などをはじめとした海外における不安定な政治動向等により、景気の先行き
は依然として不透明な状況のまま推移しております。
外食産業におきましては、個人の消費マインドは緩やかな回復傾向にあったものの、新型コロナウイルス感染症
の拡大防止に向けた外出自粛要請や休業要請、営業時間短縮に伴う大幅な下振れ、人件費や物流費などの上昇、消
費税増税などの影響も継続しており、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社では「感謝」という全社スローガンのもと、当第１四半期累計期間におきましては、ご
来店いただくお客様、従業員、取引先など様々なステークホルダーの皆様に感謝し事業の発展を推進し、更にＱＳ
Ｃ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上を重要課題としております。
売上高につきましては、お客様に選んでいただける店舗作りを目的として、スタンダードオペレーションの徹
底、ＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上を目的とした従業員トレーニングはトレーニングセンターを
開設し内容を充実して実施しております。また、社内コンテストの開催、期間限定メニューの定期的実施、モバイ
ルコンテンツを使用した販売促進策やＳＮＳを利用した新店オープンや新商品販売のご案内等のブランディングに
よる来店動機の喚起などを行っております。
コスト面につきましては、需給バランスに伴う原材料価格の変動も見られるため、引き続き厳格なロス管理を行
っております。人件費につきましては、時給単価上昇の影響が継続しておりますが、適切なワークスケジュール管
理を行い適正化に努めております。エネルギーコストにつきましては、設備使用の適正化により削減を進めており
ます。主要コストを含めその他店舗管理コストにつきましても、引き続き徹底した効率化を図っております。当第
１四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う営業自粛や休業もあり、販売費及び一般管理費は
計画内に収まることとなりました。
なお、当第１四半期会計期間の新規店舗展開は信越地区に２店舗の出店を行ったことから、当第１四半期会計期
間の店舗数は164店舗となりました。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高は新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う営業自粛や休業が大きく
影響し3,206,684千円（前年同期比1.2％減）、経常損失101,854千円（前年同期は73,048千円の経常利益）とな
り、四半期純損失は87,210千円（前年同期は38,125千円の四半期純利益）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期会計期間末における財政状態は、総資産が6,034,281千円と前事業年度末と比較して61,682千円の
減少となりました。資産の増減の主な内訳は、現金及び預金249,127千円の減少、店舗食材145,419千円の増加であ
ります。負債は、4,376,620千円と前事業年度末と比較して58,956千円の増加となりました。負債の増減の主な内
訳は、長期借入金210,156千円の増加、未払金115,186千円の減少であります。純資産は、前事業年度末と比較して
120,639千円減少いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末における純資産は、1,657,660千円となりまし
た。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して147,110千円減少し、772,265
千円となりました。
当第１四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は、440,477千円（前年同期は124,603千円の収入）
となりました。これは主に、税引前四半期純損失が113,455千円、減価償却費が90,235千円、法人税等の支払額が
151,826千円となったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、9,905千円（前年同期は173,403千円の支出）と
なりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が111,018千円、有形固定資産の取得による支出が109,024千
円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において財務活動により得られた資金は、303,271千円（前年同期は295,002千円の収入）
となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が161,518千円に対して、新規の長期借入れによる収入
が450,000千円あったことなどによるものであります。
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期の予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う営業自粛や休業が大きく影響しており、
前回発表（2020年３月16日）の業績予想を修正し未定とさせていただきました。詳しくは本日発表の「2021年１月
期第２四半期及び通期業績予想の修正、中期経営計画の見直しに関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年１月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,027,392 778,265
売掛金 5,394 9,726
店舗食材 401,546 546,966
貯蔵品 28,580 37,259
前払費用 111,379 114,642
その他 22,291 12,661
流動資産合計 1,596,585 1,499,520
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,126,373 2,183,683
構築物（純額） 488,121 490,746
土地 369,453 369,453
建設仮勘定 138,101 85,809
その他（純額） 167,535 170,772
有形固定資産合計 3,289,584 3,300,464
無形固定資産
その他 60,508 59,859
無形固定資産合計 60,508 59,859
投資その他の資産
投資有価証券 30,075 25,871
敷金及び保証金 611,725 599,953
保険積立金 234,202 241,262
繰延税金資産 190,328 224,944
その他 82,953 82,404
投資その他の資産合計 1,149,285 1,174,436
固定資産合計 4,499,378 4,534,760
資産合計 6,095,964 6,034,281
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年１月31日) (2020年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 336,885 340,658
短期借入金 40,000 167,000
1年内返済予定の長期借入金 554,136 632,462
1年内償還予定の社債 380,000 365,000
リース債務 1,972 1,583
未払金 811,079 695,892
未払法人税等 188,380 25,000
販売促進引当金 60,300 80,500
店舗閉鎖損失引当金 1,187 2,455
資産除去債務 1,551 3,750
その他 208,385 169,820
流動負債合計 2,583,878 2,484,121
固定負債
長期借入金 821,009 1,031,165
社債 835,000 785,000
リース債務 681 7,032
資産除去債務 4,447 4,510
役員株式給付引当金 23,088 23,088
その他 49,559 41,702
固定負債合計 1,733,786 1,892,498
負債合計 4,317,664 4,376,620
純資産の部
株主資本
資本金 291,647 291,647
資本剰余金 306,942 306,942
利益剰余金 1,208,193 1,081,696
自己株式 △71,959 △72,009
株主資本合計 1,734,822 1,608,276
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,284 △1,849
評価・換算差額等合計 1,284 △1,849
新株予約権 42,192 51,234
純資産合計 1,778,299 1,657,660
負債純資産合計 6,095,964 6,034,281
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（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
売上高 3,246,516 3,206,684
売上原価 849,782 848,586
売上総利益 2,396,733 2,358,097
販売費及び一般管理費 2,333,765 2,462,404
営業利益又は営業損失（△） 62,968 △104,307
営業外収益
受取利息 943 774
受取保険料 5,906 1,366
受取賃貸料 2,377 2,247
受取手数料 5,454 5,944
為替差益 1,421 －
その他 2,896 3,034
営業外収益合計 19,000 13,367
営業外費用
支払利息 6,692 5,936
その他 2,229 4,978
営業外費用合計 8,921 10,914
経常利益又は経常損失（△） 73,048 △101,854
特別利益
資産除去債務戻入益 － 1,551
特別利益合計 － 1,551
特別損失
固定資産除却損 921 4,647
店舗閉鎖損失 － 6,050
店舗閉鎖損失引当金繰入額 － 2,455
特別損失合計 921 13,152
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 72,126 △113,455
法人税等 34,001 △26,244
四半期純利益又は四半期純損失（△） 38,125 △87,210
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
72,126 △113,455
（△）
減価償却費 86,822 90,235
店舗閉鎖損失 － 6,050
株式報酬費用 9,041 9,041
受取利息及び受取配当金 △943 △774
販売促進引当金の増減額（△は減少） 1,200 20,200
支払利息 6,692 5,936
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） － 1,267
固定資産除売却損益（△は益） 921 4,647
資産除去債務戻入益 － △1,551
為替差損益（△は益） △1,421 －
売上債権の増減額（△は増加） 250 △4,331
たな卸資産の増減額（△は増加） △45,399 △154,097
その他の流動資産の増減額（△は増加） 6,902 10,408
長期前払費用の増減額（△は増加） △7,459 △749
仕入債務の増減額（△は減少） 126,826 3,772
その他の流動負債の増減額（△は減少） 8,790 △160,018
その他の固定負債の増減額（△は減少） 2,715 △284
小計 267,066 △283,703
利息及び配当金の受取額 943 774
利息の支払額 △5,785 △5,721
法人税等の支払額 △137,620 △151,826
営業活動によるキャッシュ・フロー 124,603 △440,477
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △6,001 △9,001
定期預金の払戻による収入 － 111,018
有形固定資産の取得による支出 △141,156 △109,024
投資有価証券の取得による支出 △300 △300
無形固定資産の取得による支出 △17,051 －
その他 △8,893 △2,597
投資活動によるキャッシュ・フロー △173,403 △9,905
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 105,000 127,000
長期借入れによる収入 400,000 450,000
長期借入金の返済による支出 △132,585 △161,518
社債の償還による支出 △35,000 △65,000
割賦債務の返済による支出 △9,047 △9,162
リース債務の返済による支出 △608 △449
自己株式の取得による支出 － △49
配当金の支払額 △32,757 △37,548
財務活動によるキャッシュ・フロー 295,002 303,271
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,421 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 247,623 △147,110
現金及び現金同等物の期首残高 774,027 919,376
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,021,650 772,265
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算方法）
税金費用については、四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使
用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じ
て計算しております。
（追加情報）
（取締役に対する株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、2018年４月26日開催の第25期定時株主総会決議に基づき、2018年６月25日より、当社取締役（監査等委
員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く）に対して、中長期的な業績向上と企業
価値の増大に貢献する意識を高めること目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board
Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当
社株式は、取締役に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従い、受益者要件を満たした者に当社株式等を
給付します。
２．信託に残存する当社株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しています。
なお、当第１四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、51,800千円、35,000株でありま
す。
（セグメント情報等）
当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。
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３．補足情報
地域別売上高の状況
前第１四半期 当第１四半期 （参考）
（2020年１月期第１四半期） （2021年１月期第１四半期） 2020年１月期
売上金額 構成比 売上金額 構成比 売上金額 構成比
店舗数 店舗数 店舗数
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
ラーメン事業
北海道 51 1,002,525 30.9 52 938,460 29.3 52 4,444,381 31.5
茨城県 19 388,165 11.9 18 353,104 11.0 19 1,608,773 11.4
栃木県 9 188,558 5.8 9 194,254 6.1 9 839,413 6.0
埼玉県 12 312,322 9.6 12 314,313 9.8 13 1,325,097 9.4
千葉県 15 313,516 9.6 15 315,213 9.8 15 1,331,228 9.4
群馬県 8 171,099 5.3 8 156,888 4.9 8 719,450 5.1
東京都 1 28,508 0.9 1 27,040 0.9 1 118,380 0.8
宮城県 3 64,597 2.0 3 57,744 1.8 3 269,402 1.9
静岡県 7 152,441 4.7 7 139,366 4.4 7 629,363 4.5
福島県 3 54,040 1.6 3 50,360 1.6 3 230,632 1.7
神奈川県 3 68,087 2.1 3 68,482 2.1 3 288,410 2.1
岐阜県 2 25,688 0.8 2 22,669 0.7 2 105,137 0.7
山梨県 4 67,133 2.1 4 72,940 2.3 4 339,283 2.4
山形県 2 31,898 1.0 2 26,291 0.8 2 127,405 0.9
愛知県 6 120,769 3.7 7 129,859 4.0 7 577,132 4.1
三重県 1 24,707 0.8 1 24,700 0.8 1 103,591 0.7
長野県 3 47,235 1.4 3 46,339 1.4 3 203,789 1.4
岩手県 1 20,587 0.6 1 20,826 0.6 1 87,238 0.6
秋田県 2 42,133 1.3 2 38,336 1.2 2 184,468 1.3
青森県 2 28,441 0.9 3 54,896 1.7 3 158,885 1.1
兵庫県 1 15,824 0.5 1 17,091 0.5 1 69,992 0.5
福岡県 1 12,434 0.4 1 12,714 0.4 1 52,887 0.4
新潟県 1 40,947 1.3 4 91,651 2.9 2 165,880 1.2
その他 1 24,849 0.8 2 33,135 1.0 2 126,419 0.9
総合計 158 3,246,516 100.0 164 3,206,684 100.0 164 14,106,647 100.0
（注）店舗数には閉店分も含まれており、各期末時点での店舗数とは一致しておりません。
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